日本経済新聞社の世論調査で期待する野党について質問した。現在野党第2党の日本維新の会が51%で、野党第1党の立憲民主党は27%と差が開いた。政党支持率は維新の13%に続き、立民は9%だった。維新と立民の順位が入れかわったのは2022年12月以来となった。無党派層に限ると維新と答えたのが32%、立民は27%。自民支持層は維新57%、立民は22%だった。地域別でみると、維新は関西圏で66%と高く
旧統一協会関係団体と「関係」「接点」と報じられていることについて 下記のとおり詳細な説明をまとめました。ご関心の方、ご心配いただいている方には、下記をご覧ください。 https://t.co/cGzSTIvuUV
しかしも重篤な原発事故は、世代を超えて悪影響を及ぼす可能性もあります。一般の事故の悪影響は基本的に個人にとどまりますが、原発事故の悪影響は、個人を超えた人類の存在、そのものに及ぶ可能性もあります。環境についても、何世代に渡って利活用できない空間を作り出すことになっています。
立憲民主党の辻元清美元衆議院議員(61)は31日、今年の夏に行われる参議院選挙に比例代表で出馬することを支持者向けの集会で表明した。 【画像】会見で涙を見せた辻元清美氏 辻元氏は地元・大阪での集会で、今年の夏の参議院選挙に比例代表で立候補することを明らかにした。 集会で、辻元氏は「全国のみなさんの声を国政に届ける役割をもう一度担わせて欲しい。今日から新たなスタートを切りたい」と述べた。 辻元氏は、2021年の衆議院選挙で、立憲民主党の副代表として大阪10区から出馬したが、日本維新の会の候補に破れ、比例復活も叶わず、落選した。 辻元氏について、立憲民主党の幹部からは、「うちは『追及型』の議員が軒並み落選したから、辻元氏には国会に戻ってほしい」など期待する声があがる一方で、別の議員は、「もう少しメディアでアピールをしてから出馬表明してほしかった」と語った。
少し堅苦しいジャーナリズムの原理原則のはなしです。しかし、「いざという時、あなたの生活や命がかかった局面で、メディアの言っていることが信用できるのか」という大切な問題です。でもそれは、必ずしも明文化された形で共有されているわけでもありません。もう少しかみ砕き、整理しておく必要があると思います。 吉村大阪府知事の筋トレ写真に「黄色い声殺到」というニュース(読売新聞のものは会員登録が必要ですので、スポーツ報知の記事を貼っておきます)に何かもやもやする人がいるのはなぜか、また、Choose Life Project(以下CLP)の佐治共同代表の釈明に感情的に反応するのではなく、寄付などに頼るニュースメディアの信頼は、いかにして守られるのか、冷静に考えてみようと思います。 避けられない「利益相反」 ニュースメディアもニュースというプロダクトを制作、発信するという活動をする以上、経費がかかります。一
みなさんこんにちは。只今、救う会の西岡力会長にあって、謝罪文を渡して謝ってきました。拉致被害者家族の方、関係者の皆様に改めてお詫び申し上げます。本当に申し訳ありませんでした。また、千葉県の皆様にも大変迷惑をかけましたので、今県連の… https://t.co/Gh5BXrBYPK
性犯罪刑法改正の議論の場で本多平直氏が行ったとされる不適切発言に関して、7月12日、立憲民主党ハラスメント防止対策委員会から調査報告書(以下、報告書)の提出がなされました。 報告書全文ダウンロード この報告書からただちに明らかなのは、検証すべき事実関係が執筆者の持論と切り分けられておらず、肝心の事実関係に関しても正確な記述を欠いていることです。これは論理的に飛躍のある箇所が含まれる点にとどまらず、多数の主語の欠落や文章の破綻にまで至っており、本件の調査報告のずさんさがうかがわれると言わざるを得ません。 報告書本文における個々の瑕疵については、先日発表された詳細な記事『立憲民主党は立憲主義と民主主義を放棄するのか、あるいは本多議員をめぐる報告書の致命的欠陥について 』があるためそちらに譲りますが、この記事では「筆者の主観的な評価と、対象者の言動が全く区別が付けられないまま著述が展開されていく
立憲民主党の枝野幸男代表は2日午後の記者会見で、菅義偉内閣の新型コロナウイルス対応を批判し、「一刻も早く退陣していただきたい」と述べた。ただ、衆院選を実施できる状況にはないとして、現行の衆院勢力のままで立民を少数与党とする「枝野内閣」を暫定的に組閣し、秋までに行われる次期衆院選までの間の危機管理にあたることが望ましいとの持論を打ち上げた。 枝野氏は、内閣不信任決議案の提出の可能性を問われ「明日にでも出したいような、(菅内閣を)信任できる状況ではない。ただ、今は衆院解散・総選挙による政治空白を作れる状況でないのははっきりしている」と強調した。 その上で、日本と同じ議院内閣制の国では、危機の際に政府が機能しない場合に少数政党が選挙管理内閣(次期選挙までの暫定内閣)を担う例があると説明。「私の下の内閣で当面の危機管理と選挙管理を行わせていただくべきだ」と述べた。
新型コロナウイルス対策をめぐり立憲民主党は、集中的な感染対策で市中感染をほぼゼロに抑え込んでから社会経済活動の回復を目指すとした「ゼロコロナ戦略」の案をまとめました。 立憲民主党がまとめた案では、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図るとしてきた政府の対応により、感染拡大の波が繰り返されてきたと指摘し、まずは集中的な感染対策で市中感染をほぼゼロに抑え込んでから活動の回復を目指す「ゼロコロナ」政策への転換が必要だとしています。 そのうえで具体的な感染対策として、検査機器の購入を全額補助するなどして検査を徹底させるほか、すべての入国者をホテルで10日間隔離し、PCR検査を3回行うなど水際対策を強化するとしています。 また、感染対策期間中の経済支援策として、生活困窮者への現金の再給付や、規模に応じた事業者支援の実施、それに一定の要件で返済を免除する融資制度の導入なども明記しています。 立憲民主党は
極端に低い日本の難民申請認定率や申請者の長期収容などが問題となる中、野党6党・会派は18日、難民に関する新法案を提出した。「国際基準に沿い、保護されるべき人が保護される制度の抜本改革を目指す」(立憲民主党の石橋通宏参院議員)のが法案の狙い。一方で、政府は19日にも入管法改正案を閣議決定する見込みで、これに対抗する意図もある。【和田浩明/統合デジタル取材センター】 「守るべき人々を守る法制度を」 新法案は「難民等の保護に関する法律案」(難民保護法案)と出入国管理及び難民認定法(入管法)の改正案。難民保護法案などは、立憲民主党、共産党、国民民主党、沖縄の風、れいわ新選組、社民党が共同で提案した。各党・会派の議員が参院議員会館で記者会見した。 法案のポイントは、①保護対象を拡大し、難民条約上の難民などだけでなく、迫害を受ける恐れがある外国人や戦争避難民、無国籍者などを含める②難民認定の主体を、現
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