メディア・パブ: 米新聞のデジタルシフト、さらに厳しい現実に直面
新聞や雑誌などのプリントメディアも、デジタル（オンライン）シフトが急ピッチで進んでいる。でも伝統的な新聞社や雑誌社にとって、必ずしもバラ色の世界が待っているわけではない。というか、すでに厳しい現実に直面している。 新聞社のデジタルシフトの段階で、デジタル事業で1ドル稼ごうとすると、代償としてプリント事業で7ドル失う。これは1ヶ月ほど前に、Pew Research Centerの調査結果である。デジタル化の厳しさを伝えたかったのだろう。ところが最近、メディア産業のコンサルタントのAlan D. Mutter氏が、Pewの調査は甘すぎると言いだした。実際にはもっと厳しくて、新規のデジタル事業で1ドル稼ごうとすると、これまでのプリント事業で27ドルを失うことになる主張しているのだ。 これは、NAA(the Newspaper Association of America：米新聞協会）が発表した広
日経・朝日・読売3社のニュースサイト「あらたにす」が終了、3社の協力体制は強化へ
2008年1月31日、日経新聞と朝日新聞、読売新聞の3紙の1面記事や社説を読み比べできるニュースサイト「新s あらたにす」がスタートしました。ライバル新聞社同士が協力して読み比べサイトをやるという、かなり画期的な試みでしたが、この「あらたにす」が2012年春をめどに終了することが明らかになりました。 くらべる一面 ： 新ｓ あらたにす（日経・朝日・読売） http://allatanys.jp/ 株式会社日本経済新聞社、株式会社朝日新聞社、株式会社読売新聞グループ本社の発表によると、3社は協力体制の強化、より機動的な協業体制の可能性を探るため、2012年春をめどに「ANY連絡協議会」を新設するそうです。 これに伴って、「日経・朝日・読売インターネット事業組合」はその役割を連絡協議会に引き継ぐことになるため、同時期をもって解散。読み比べサイト「あらたにす」も終了し、Facebookの「あらた
メディアテクノロジーラボ
Ringとは、リクルートグループ会社従業員を対象にした新規事業提案制度です。 『ゼクシィ』『R25』『スタディサプリ』など数多くの事業を生み出してきた新規事業制度は、 1982年に「RING」としてスタートし、1990年「New RING」と改定、そして2018年「Ring」にリニューアルしました。 リクルートグループの従業員は誰でも自由に参加することができ、 テーマはリクルートの既存領域に限らず、ありとあらゆる領域が対象です。 リクルートにとって、Ringとは「新しい価値の創造」というグループ経営理念を体現する場であり、 従業員が自分の意思で新規事業を提案・実現できる機会です。 Ringフロー その後の事業開発手法 Ringを通過した案件は、事業化を検討する権利を得て、事業開発を行います。 さまざまな事業開発の手法がありますが、例えば既存領域での事業開発の場合は、 担当事業会社内で予算や
WSJ SafeHouse – Securely Share Confidential Documents – The Wall Street Journal
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電子書籍にょうに朝日、読売、毎日、各新聞社はiPad用の新聞を作る気はないのでしょうか？ - 産経がiPad用、iPhone用の産經新... - Yahoo!知恵袋
qufsfさま >朝日、読売、毎日、 ぶっちぇけ儲からないからやらないだけという大変シンプルな話です。 週間ダイヤモンド2011年1月15日号から数字をひろうと... 昨年12月に電子版（iPadだけではない）で10万人の読者を獲得した日経新聞（比較的専門的な内容なので、最も電子版に向いていると言われてる）ですら、赤字が解消するのは3年後~5年後と言われており、また、先行してiPad用の有償アプリ（1500円/月）をリリースした産経新聞もダウンロード数一万本未満とのこと。 記事には書いてませんでしたが、産経新聞HDのダウンロードユーザー数には、おそらくお試し期間だけでやめた本数も入っている様に思います。 また、質問者さまの質問も「iPad版」の話なのか「電子版」の話なのかよくわかりませんが、iPadという観点であれば、1000万部を発行している読売新聞や、800万部を発行している朝日新聞か
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コンテンツメディアの在り方 : インターネットコムニュース : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
デジタルメディアの到来、急成長により、マスメディアは岐路に立たされている。テレビの視聴率は下落を続け、新聞や雑誌の発行部数はここ数年低迷し続けている。 広告予算もデジタルへとシフトを続け、電通発表の2009年広告費シェアではインターネット広告費はラジオ、雑誌、新聞のそれをついに追い抜き、2位になった。このような時代に、マスメディアはこれからどこへ向かうのだろうか。 デジタルマーケティングカンファレンス「ad:tech tokyo 2010」で10月29日に行われたパネルディスカッション「今、メディアが解決すべきこと 〜オーディエンスとクライアントの変化に応えるために〜」では、株式会社サイバー・コミュニケーションズ 代表取締役社長 CEO の長澤 秀行氏をモデレータに、日本経済新聞社 デジタル編成局 事業企画部次長の秋山 久氏、株式会社 TBS テレビ メディアビジネス局 デジタルセンター
「新聞が理想の姿に向かういいきっかけ」――isologue磯崎氏が語る日経電子版の今と未来 - はてなニュース
2010年3月からサービスを開始した日本経済新聞 電子版（以下、日経電子版）。その愛用者の一人が、公認会計士でネットやiPhone、iPadのビジネス利用にも造詣が深く、著書「起業のファイナンス」の売れ行きが好調の磯崎哲也さんです。前回のはてな近藤淳也と同様に2010年10月にリリースされた日経電子版 iPhoneアプリを体験してもらいつつ、磯崎さんの情報収集術や、日経電子版の活用法を聞きました。その話から見えてきたのは未来に向かう新聞、その“理想の姿”。ライターの山本がレポートします。 日本経済新聞 - ニュース・速報 最新情報 日経電子版 はじめの1カ月無料でお申し込み｜日本経済新聞のニュース・専門情報 http://pr.nikkei.com/function/iphone.html ■ 情報収集の“ポートフォリオ”、その一つが日経 公認会計士や税理士として多忙な日々を送る磯崎さん。
日本経済新聞 電子版がついにiPhone対応！ はてな近藤淳也がいち早く試してみた - はてなニュース
2010年3月23日に「日本経済新聞 電子版」（以下、日経電子版）が創刊されてからはや半年。すでに、登録会員は50万人（有料・無料読者をあわせて）を突破、有料会員も7万人を超えたそうです。その日経電子版が2010年9月28日、ついにiPhoneへの対応を発表。専用アプリがiTunes Storeでダウンロードできます。はてな代表取締役社長の近藤淳也が、2010年3月に日経電子版を体験したのに続いて、東京・大手町にある日本経済新聞社の東京本社で、iPhone向けの日経電子版をいち早く試してきました。「日経のニュースとの付き合いかたを変えられるかも」と感じた近藤、その様子を私、ライターの山本がレポートします。 日本経済新聞 - ニュース・速報 最新情報 日経電子版 はじめの1カ月無料でお申し込み｜日本経済新聞のニュース・専門情報 http://pr.nikkei.com/function/ip
高木浩光＠自宅の日記 - 「ライフログ活用サービス」という欺瞞
■ 「ライフログ活用サービス」という欺瞞 実は、今年3月、総務省の「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」からは、有識者ヒアリングとして意見を述べる機会を頂いた。ただし、私に発言の機会が与えられたのは、「ライフログWG」における検討内容のうち、「より信頼されるサービスに向けて(配慮原則の提言)」の部分についてのみで、それ以外の部分については対象外だった。 あまり重大な指摘をする余地のない部分であったが、私としては与えられた使命を全うすべく可能な限り改善点を洗い出して、意見として列挙した。 この「配慮原則の提言」は、報告書案では「ライフログ活用サービス」という表現を使っているが、実質的には、これはすべて「行動ターゲティング広告」を対象としたものになっている。「ライフログ活用サービス」というと、利用者が自ら望んで活用する話に聞こえるが、行動ターゲティング広告では、基本的
ライフログ・サミット2009
ユーザー別にパーソナライズした情報を提供するライフログ活用サービス！ キーパーソンが集結し、ビジネス、法律、技術の面から 事業化のカギを徹底分析する1日！ Webの閲覧履歴やデパートでの購買履歴，位置情報，メールの送信履歴――。パソコンや携帯電話が一人1台になった今，人の動きに応じて様々なデータがコンピュータやネットワークに残っていきます。こうした情報が「ライフログ」です。 今，このライフログの活用が注目を集めています。ライフログからはユーザーの趣味や嗜好，行動パターンが解析できるため，効果的な広告やこれまでになかったようなサービスの提供が期待されるからです。 しかし，ビジネスとして成り立たせるためには，収益モデルの構築が必要です。ユーザーから不信感を持たれたり，ユーザーのプライバシを侵害しないために，サービスに信頼感を与え，違法にならない運用や情報提供の仕方を研究する必要もあります。 本
新聞の電子化、課金で攻めるFTに不況なし FT.com発行人が語るメディアの明るい未来 | JBpress (ジェイビープレス)
読者の紙離れが進み、広告収入が落ち込む中、大手新聞社がこれまで無料で提供してきたオンライン記事を課金する方向へ大きく舵を切ろうとしている。 米ニューズ・コーポレーションを率いるメディア王、ルパート・マードック氏が傘下の新聞のオンライン課金を宣言しているほか、米ニューヨーク・タイムズ紙も今年、オンライン版に課金制を導入する予定で、日本でも日本経済新聞が3月下旬に電子新聞の創刊で課金に踏み切る。 インターネット上で記事を無料で読むことに慣れ切っていた読者はついてくるのか。課金モデルを成功させる秘訣はあるのか。オンライン課金の先駆的存在で、一握りの成功モデルと言われるFT.comの発行人兼マネジングディレクター、ロブ・グリムショー氏に聞いた。 唯一無二の良質なコンテンツに課金するのは当然 課金を始めたのもかなり早い段階でしたが、まず、どういう考え方で課金に踏み切り、今どれくらい成長しているのかお
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