安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」の獣医学部新設問題をきっかけに、各省庁の幹部人事を内閣人事局が管理する「官邸主導」の弊害が指摘されている。官邸が強い人事権を握ることで政策や改革が進みやすくなった半面、締め付けられた官僚が過度に政権を「そんたく」したり、不満を抱いたりして政官の関係がきしむ恐れもある。【朝日弘行、遠藤修平】 先月３０日に発足３年を迎えた内閣人事局の下で、安倍政権に近い官僚の登用が進んだ。第１次安倍内閣で首相秘書官を務めた財務官僚は、同期で３人目となる異例の人事で財務事務次官に就任。官邸が推進した法人減税や消費税の軽減税率導入決定など「政治案件」に貢献した。

安倍晋三首相の友人が理事長を務める「加計学園」の獣医学部新設や「森友学園」の問題で、関係省庁の幹部は「首相官邸へのそんたく」を疑う野党の国会質問に対し、資料の存在を真っ向から否定してきた。憲法が「全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」と定めた公務員が過度に政権寄りになっていないか。官僚らの本音を聞いた。【まとめ・佐藤丈一】 「職員へのヒアリングを通じて、文書の存在が確認できなかったと結論を出した」

野党、一斉に反発　改めて調査要求 安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人加計（かけ）学園（岡山市）が国家戦略特区で獣医学部を新設する計画を巡り、文部科学省が内閣府から「総理のご意向」と早期開学を促されていたことが記された文書について、前川喜平前事務次官が「文書は本物だ」と発言したとの報道を受け、その存在を改めて調査するよう求める声が強まっている。２５日の国会審議で、「確認できない」との立場を崩さない文科省に野党が一斉に反発した。 「辞職された方の発言なのでコメントする立場にない」。２５日午前の参院文教科学委員会。前川氏の発言への見解を問われ松野博一文科相は突き放した。

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安田純平さん（４３）を覚えているだろうか。２０１５年、シリアで行方不明となり、反政府勢力「シリア征服戦線（旧ヌスラ戦線）」に拘束されたとみられるジャーナリストだ。最近、政府が救出に動いているといった報道を聞かない。このまま解決しない日々を重ねていくのか。【藤原章生】 表は邦人が海外で誘拐または拘束された過去４０年の主な事件だ。北朝鮮による拉致を除くと計３０件に上る。「解放率」を年代で見ると、１９８０年代は６７％。９０年代に９０％に上がり００年代は再び６７％に落ち、１０年以降、ひどい結果が続いている。拘束期間を見ると、安田さんの件を除いた２９件の平均は３カ月。最長は、小泉純一郎政権下で起きた、左翼ゲリラ「コロンビア革命軍」による矢崎総業現地副社長の誘拐事件で、２年９カ月にわたる身代金交渉の末、被害者は戦闘に巻き込まれ殺されている。 安田さんの場合、発生から１年１０カ月が過ぎ、歴代２位の長さだ

千葉県が作成・保存する公文書を収集する県文書館が昨年、戦没者名簿や遺族台帳など第二次世界大戦の関係文書約５００冊を廃棄していたことが学術団体などの調べで分かった。県は「『不要』と言い切れないものもあった」と落ち度を認めている。１９５２年度までに作成・取得した公文書を「歴史公文書」として文書館で保管するよう定める県の内規にも違反する運用だったという。 県文書館は２０１６年３月までの１年間に所蔵公文書１万１７７冊を廃棄した。歴史的文書や記録の保存・活用などについて研究する「日本アーカイブズ学会」などが県に確認したところ、この中には戦没者遺族台帳、復員者名簿、県内から旧満州（現中国東北部）への移民団名簿などが含まれていた。

発達障害、理解深めて 大学１年時に高齢女性を殺害し、高校２年時に同級生ら２人に劇物の硫酸タリウムを飲ませたなどとされる元名古屋大学生の女（２１）＝事件当時１６～１９歳＝の裁判員裁判で、名古屋地裁は求刑通り無期懲役の判決を言い渡した。判決は元学生の発達障害が事件に一定の影響を与えたと認め、２１回を重ねた公判の審理で元学生の異変や特異な言動が見過ごされていたことが明らかになった。傍聴を終え、悲惨な事件を避ける道はなかったかと考えている。 裁判で元学生は事件について「人が死ぬところを見たかった」「（被害者に中毒症状が出たと知り）興奮した」と語った。審理の最後でも「今でも人を殺したい気持ちが湧き上がってきて不安になる」と述べ、人の死や薬品による体の変化への強い関心が浮き彫りになった。判決が採用した検察側証人の医師の精神鑑定は、元学生について▽極めて限られた狭い対象に関心を抱く傾向がある▽他人への共

コンビニ、居酒屋、町工場……。今やありとあらゆる場所で働く外国人が、とうとう家庭にも入り始めた。国家戦略特区では外国人による家事代行が解禁され、第１陣としてフィリピン人女性２５人が３月に来日した。最前線を取材すると、政府が成長戦略の柱に掲げる「女性活躍」を外国人女性が下支えする構図が浮かんだ。【中村かさね】

大阪市の学校法人「森友学園」の小学校建設計画を巡り、籠池泰典理事長（辞意表明）に継続的にインタビューしているノンフィクション作家の菅野完氏が１５日、東京都内で報道各社の取材に応じ、籠池氏から同日聞き取った内容を明らかにした。菅野氏は、籠池氏は人を介して政治家から資金を受け、小学校建設計画に充当した、という趣旨の話をしたと説明した。 菅野氏は１５日午後、都内で籠池氏夫妻と面会した。菅野氏は「物証はなく証言しかない」とした上で「籠池氏から、ある政治家との金銭授受を含むやり取りを聞いた。メールの履歴も確認した。今まで出てきた政治家と違う名だった」と説明。「お金の流れは皆さんが考えている方向と逆だと思うが」と述べ、籠池氏側に政治家から資金提供があった可能性を示唆した。

議論重ね社会的合意を 米グーグルの検索結果に過去の児童買春容疑での逮捕歴が表示されるとして、男性が検索結果の削除を求めた仮処分申請で、最高裁は１月３１日付で請求を認めない初の判断を示した。最高裁が「忘れられる権利」についてどのような考え方を示すかが注目されたが、決定では言及されなかった。 日本でも知られるようになった「忘れられる権利」だが、どのような場合に削除を認めるのか、世の中の考え方が成熟しているとは言えない。私は欧州連合（ＥＵ）産の「忘れられる権利」を日本で今導入するのは適切ではないという立場だが、国内でもこの権利に対するニーズが高まっているのは事実。まずはネット上に書かれた人の声と向き合って社会全体で議論を重ね、共通認識を構築することが必要だと思う。 「忘れられる権利」は、ＥＵでは法的な権利だ。検索エンジンを通じて、他人に知られたくない情報がいつまでも閲覧されやすい状態でネット上に

自民党の河野太郎前行革担当相は２６日午前の衆院予算委員会で、文部科学省の官僚が国立大学法人に幹部として出向する「現役出向」が２４１人に上り、そのうち理事が７６人を占めるというデータを示し、「大学は文科省の植民地になっているのではないか」と追及した。今月１日現在の数字だという。 河野氏は「文科省は大学の運営交付金や補…

トランプ大統領の誕生には驚いた。だが私は既に同じものを何年も前に見ている。 既得権者への攻撃で支持を集める、ツイッターで刺激的な発言を繰り返し有権者に直接アピールする、過激な政策をマスコミがいくら批判しても支持は陰らない－－トランプ現象は、かつて大阪で巻き起こった橋下徹氏のブームとうり二つであった。 橋下人気が絶頂だった時、私は朝日新聞の大阪社会部で教育担当デスクをしていた。君が代強制、教育委員会制度の抜本改革……氏が次々と打ち出す施策は我々から見れば戦争への反省から生まれた教育の否定であった。問題点を指摘する記事を連日出した。だがこれが読者に全く響かない。それどころか「足を引っ張るな」という電話がガンガンかかってくる。

イスラムの教えや風習について理解を深めてもらうための情報発信拠点となる「日本イスラーム学術会議」が今秋にも、藤沢市の慶応大ＳＦＣ研究所イスラーム研究・ラボに設立されることになった。過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）によるテロなどを受けムスリム（イスラム教徒）への偏見が広がっているとして、自身もムスリムの同ラボ代表、奥田敦・総合政策学部教授が中心となって準備を進めている。【福永方人】 同会議はムスリムと平和な共生関係を築くための実践的な学びの場と位置づけられ、今月６日に国内各地のモスク関係者らが同大湘南藤沢キャンパスに集まった「全国ムスリムミーティング」で設立が決まった。 この記事は有料記事です。 残り355文字（全文643文字）

相模原市の１９人殺害から１カ月。 容疑者が「障害者なんていなくなればいい」と供述したのを知って、彼の考え方と「優生思想」と呼ばれる考え方との距離が気になった。その後、多くの識者やネットユーザーらが彼の考え方を優生思想、そしてそれを実践した国家「ナチスドイツ」と結びつけて論じた。そのことに異論はない。容疑者の考え方は優生思想そのもので、数十万人の障害者を殺したナチスドイツと変わらない。 しかし、容疑者をナチスドイツに結びつけることで、彼を自分たちとはまったく違う異常者とみなすことは、端的にいって間違いである。 この記事は有料記事です。 残り434文字（全文691文字）

相模原市の障害者施設殺傷事件を受け、障害者の関係団体が相次いで声明などを発表する中、全盲と全ろうの重複障害を持つ福島智・東京大先端科学技術研究センター教授から「暗たんたる思いに包まれています」というメールが２７日、毎日新聞に届いた。福島さんが「今回の事件から考えた原理的な問題」をまとめたという原稿を紹介する。

鳥越氏、１２日午後の会見で立候補表明へ 民進党は１２日、東京都知事選（１４日告示、３１日投開票）でジャーナリストの鳥越俊太郎氏（７６）を擁立する方針を決めた。共産党などとともに野党４党の統一候補として支援することで調整する。鳥越氏は１２日午後に記者会見し、立候補を表明する。 民進党は水面下で鳥越氏に出馬を打診してきたが、１１日に党幹部に対して前向きな回答があった。同党はすでに共産党など他党にも鳥越氏の擁立方針を伝えており、１２日に４野党が対応を協議する。鳥越氏は１２日、毎日新聞の取材に「参院選で『改憲勢力』が３分の２に達したのを見て決断した」…

ＡＶ出演者の支援団体設立について説明する元ＡＶ女優の川奈まり子さん＝東京・千代田区の毎日新聞東京本社で２０１６年７月８日、加藤隆寛撮影 アダルトビデオ（ＡＶ）の出演者を支援し、業界の健全化を図るための団体「表現者ネットワーク（ＡＶＡＮ）」が１１日、発足した。ＡＶ出演者同士の横のつながりを強め、悩みの相談窓口を設けるなどさまざまな形でサポートに当たる。同ネットワーク代表を務める元ＡＶ女優で作家の川奈まり子さん（４８）は、「メーカー（制作者）やプロダクション（所属事務所）の賛同を得ていくことも重要」と話し、出演者との間で交わされる契約書の統一様式策定を当面の活動の中心に据える。その狙いや具体的な支援策を聞いた。【ＡＶ問題取材班】

「英国のＥＵ離脱は、アベノミクスへの影響は必至です」と分析する森田実さん＝東京都千代田区で２０１６年６月２４日、丸山博撮影 どうなる参院選５日連続ロングインタビュー ゼンガクレンとシールズ――。１年前、半世紀余の時を経て、国会前で多くの若者らが声を張り上げたことは記憶に新しい。「永田町の目」第３回は、１９５０年代の砂川闘争や６０年安保闘争などの学生運動をリードしたことで知られ、その後も評論家として長年、日本政治を論じてきた森田実さん（８３）。与野党の攻防の裏面史を知るご意見番は、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱の結果を踏まえて「震度９の〝大地震〟が起きた。これで安倍政権の我が世の春は終わる」と喝破した。その瞠目（どうもく）すべき見立ての真意を尋ねた。【聞き手・中澤雄大／デジタル報道センター】

東京地裁が請求棄却 日本人の父とロシア人の母の間に生まれた２児がロシアのパスポートを取得したため日本国籍を失う恐れがあるとして、両親が日本国籍の確認を国に求めた訴訟で、東京地裁は２４日、請求を棄却した。両親は「ロシア大使館の説明で、日本国籍のままパスポートを取得できると思っていた」と主張したが、谷口豊裁判…