第1号事件の審理が近く始まる裁判員裁判に、4人に1人の25.9%が「義務でも行くつもりはない」と参加を拒否する一方、7割超が参加する意向を示したことが25日、内閣府の世論調査で明らかになった。昨年の最高裁の調査では4割近くが「参加したくない」としており、法務省は「一定の理解は得られた。さらに広報に力を入れたい」としている。 調査は制度開始直後の5月28日〜6月7日、全国の20歳以上の男女3000人を対象に実施。個別面接し、2054人から回答を得た。 調査によると、個別事件の裁判員候補者に選ばれた場合、「(裁判所に)行きたい」と回答した人は13.6%、「義務だからなるべく行かなければならない」は57.9%で、計71.5%が参加する意向を示した。 若い世代ほど参加意欲が高く、20代では87.3%が前向き回答。辞退が認められる70歳以上でも41.8%が参加意向を示した。 「義務でも行かな