カード停止後も不正利用相次ぐ スマホのタッチ決済悪用か | NHK
クレジットカード情報を盗まれた利用者が、カード会社に届け出て停止したあとも、不正利用される被害が相次いでいることがカード会社などへの取材で分かりました。スマホのタッチ決済を使った取り引きの一部を悪用する新たな手口とみられ、カード会社が対策を進めています。 被害にあわないために、利用者はどう対応すればいいのでしょうか。 利用停止したはずなのに… NHKの情報提供窓口「ニュースポスト」に、ことし7月以降、クレジットカードを停止したあとも、不正利用が続いているという被害を訴える情報が複数届きました。国民生活センターにも同様の相談が寄せられています。 そのうちの1人、北海道に住む60代の女性です。 ことし6月、カード会社の利用明細をかたるフィッシングメールを受け取りました。メールはふだん届くものと変わらない書式で、利用した金額が記憶と違ったため、確認しようとメールのリンクを開き、サイトにログイン情
官房長官 有事に避難する住民受け入れで熊本県知事に協力要請 | NHK
松野官房長官は熊本県を訪れて蒲島知事と会談し、いわゆる「台湾有事」を念頭に、九州各県は沖縄の離島から避難する住民の受け入れ先になることが想定されるとして、必要な態勢の整備に協力を求めました。 政府は、有事の際に沖縄県の石垣島や宮古島、与那国島などの先島諸島から避難する住民を九州各県に受け入れてもらうことも想定し、具体的な対応の検討を進めています。 これに関して、松野官房長官は17日「九州地方知事会」の会長を務める蒲島知事と会談し「住民避難にあたっては、食料や医療の提供といったさまざまな面の救援をはじめとする受け入れ態勢も重要だ。万一の際の避難先としての九州各県の役割は非常に大きいものと考えており、避難住民の受け入れの検討、シミュレーションを前に進めていただく必要がある」と述べました。 そのうえで「ご負担をおかけすることになるが、政府としても関係省庁が積極的に支援していくので、さまざまなレベ
URLの安全性を無料で診断。ウィルスや詐欺サイトチェックが可能です。Securl（セキュアール）
ウイルスチェッカー・SecURLにできること 全体像・URLウイルスチェッカー「SecURL」 URL(リンク先ホームページ)の安全・危険をチェック SecURLがあなたのかわりに、リンク先のホームページに訪問。安全・危険度を判定し、危険度とともに、サイトの構成を訪問前に確認することができます。 ご自身のPCを危険さらすことなく、事前に危険度を判定できる仕組みとなっております。とくに危険とされる海外サイトもリスクゼロで訪問・閲覧することができます。 仮想ブラウザで安全ブラウジング アクセスはSecURL内で動作する仮想ブラウザで行われ、閲覧者の皆様に危険が及ぶことはありません。 サイトの状況にはフルサイズの画像にて表示され、目的のサイトのすみずみまで目視することが可能となっております。 作成されたキャプチャには個別のURLが与えられ、お知り合い等にそのURLを連絡することでキャプチャを共有
隠しカメラを見つける方法
指向性マイクや隠しカメラなどの監視装置は、普通の人にとってはスパイ映画に出てくる小道具ですが、現実の世界にも普通にあります。アパートの一室、高級ホテルの客室、オフィスの中やスポーツジムなどに仕掛けられていることがありますし、もしかすると自宅に仕掛けられているかもしれません。今回は、そうした監視装置を見つける方法を探っていくことにしましょう。 小さなスパイたち ミニサイズのカメラは、それほど高価ではありません（本記事執筆時点では約4,000円〜）。また、普通のWi-Fiに接続してクラウドなどにデータを送信する機能を持っています。ということは、誰でもスパイごっこができるということです。そんなことをする人の動機は何なのでしょうか？ 例えば、賃貸アパートの大家が、盗難や器物破損に備えて設置する場合が考えられます。相手の行動を疑う配偶者や、どんな手を使ってでもライバルを蹴落としたい人にも、そうする理
ハイブリッド戦という新たな"戦場"（上）非軍事手段をフル活用する侵略手法 - 山下裕貴｜論座アーカイブ
ハイブリッド戦という新たな"戦場"（上）非軍事手段をフル活用する侵略手法 サイバー攻撃、メディア乗っ取りなどが戦いの前面に 山下裕貴 元陸将、千葉科学大学客員教授 武力行使と認定しがたい手段による侵略行為 報道によれば令和4年度の一般会計予算案は107兆円を超え、社会保障費は36兆円台まで拡大、防衛費も軍拡を進める中国への対処から5兆4千億円前後といずれも過去最大になるとのことである。防衛費は8年連続で増加しており、日本を取り巻く安全保障環境の厳しさを表しているといえる。 安全保障は、コロナ禍のように国民生活に直接影響する身近な問題ではないと思われがちであるが、実際にははるかに大きな影響を与える。今回は、厳しさを増している安全保障環境において、近年注目されている「ハイブリット戦」といわれる新たな戦い方を考えてみたい。 「ハイブリッド戦」とは「破壊工作、情報操作など多様な非軍事手段や秘密裏に
AndroidはIMEインストール時に“警告”表示で注意喚起 Google日本語入力は「入力情報の送信はしていない」
バイドゥのAndroid用日本語入力ソフト（IME）「Shimeji」が入力内容を無断で外部に送信していたことが分かった。同社は「実装バグ」と説明するが、Twitterなどでは、文字入力を司るIMEに対しユーザーからの不安の声も上がっている。 Androidでは「Google日本語入力」などのIMEを端末にインストールする際、「アプリにパスワードやクレジットカードの収集を許可することになる」という警告文が表示される。Googleによると、これはIMEに対し注意を促すために搭載しているAndroid OSの機能だ。Google日本語入力を使って入力された文字などが外部に送信されることはないとしている。 AndroidにIMEをインストールしようとすると表示される警告文。これはATOKをインストールする際のものだが、ATOKは情報を収集していないことをアプリ内で明記している 「この入力方法を選
AIにパスワードを推測させることでパスワード突破が容易になる可能性
by DennisM2 重要な情報を流出させてしまわないために安易なパスワードを設定しないなどの対策が行われていますが、新たな研究によって、人工知能を使うことで、攻撃者がターゲットのパスワードを容易に推測できるようになる可能性が示されました。 [1709.00440] PassGAN: A Deep Learning Approach for Password Guessing https://arxiv.org/abs/1709.00440 Artificial intelligence just made guessing your password a whole lot easier | Science | AAAS http://www.sciencemag.org/news/2017/09/artificial-intelligence-just-made-guessing-y
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核融合研究、大量の情報流出か…サイバー攻撃で : 科学・ＩＴ : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
核融合炉の燃料になるトリチウムの研究で知られる富山大学の「水素同位体科学研究センター」が標的型サイバー攻撃を受け、今年６月に発覚するまでの約半年間に研究者の端末から情報が流出した恐れがあることが同大などの調査で分かった。 サイバーセキュリティーの専門家は「日本の安全保障にとっても重要な情報が狙われている。情報資産を蓄積する大学のセキュリティーレベル向上が急務だ」と指摘する。 特定の人物や機関を狙って情報窃取を狙う標的型攻撃の被害が判明したのは、トリチウム理工学が専門の研究者のパソコン。昨年１１月にウイルス感染し、１２月末までに遠隔操作で１０００以上の圧縮ファイルが作成された。情報を外部に送信しやすいように攻撃者が作ったとみられ、この頃、大量通信が発生していた。
「秘密情報の保護ハンドブック～企業価値向上に向けて～」を策定しました！（METI/経済産業省）
経済産業省は、秘密情報の漏えいを未然に防ぎたいと考える企業の方々が対策を行う際に参考としていただけるよう、様々な対策例を紹介する「秘密情報の保護ハンドブック ～企業価値向上に向けて～」を策定しました。 １．ハンドブック策定の背景 技術ノウハウや顧客情報といった秘密情報は、あらゆる企業の競争力の源泉です。最近では、特許要件を満たすと思われる発明でも、敢えて秘密とする企業も増え（※１）、その重要性は、ますます高まっております。また、秘密情報は、ひとたび漏えいが起こると、研究開発投資の回収機会を失ったり、社会的な信用の低下により顧客を失ったりと、甚大な損失を被ります。したがって、企業にとって秘密情報の保護強化は喫緊の課題となっています。 また、企業の秘密情報が流出したとの報道も相次ぎますが、実際に漏えいがあった、若しくはおそらくあったと認識する企業の割合も高まっています（※２）。しかし、企業の秘
サイバー攻撃：「演習・訓練」、独立行政法人に一元化 | 毎日新聞
セキュリティー関連法改正案 サイバー攻撃への対処能力向上に向け、政府がまとめたサイバーセキュリティー関連法改正案の内容が１８日分かった。総務省所管の独立行政法人「情報通信研究機構」の機能に「演習・訓練」を追加し、現在は各行政機関が民間企業に委託している訓練のシナリオ作りなどを同機構に集約して訓練の質を高める。また、新たな国家資格として「情報処理安全確保支援士」（仮称）制度を設ける。 同機構は２００４年に発足。行政機関などへのサイバー攻撃を再現できる大規模な試験設備を保有し、攻撃の観測技術や防御技術の研究などを行っている。一方で機構の役割は「調査・研究・開発」とされていることから、訓練のシナリオ作りや行政向け講習は各行政機関が民間企業に委託、機構の試験設備はレンタルしていた。同機構の設置法改正で、これらの業務を機構に集約し、継続的に演習・訓練を行って知見の蓄積や質の向上を目指…
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確認君+(Plus)
新山祐介 (Yusuke Shinyama) on Twitter: "Tesla/Twitterの某CEOは従業員に一斉配信するメールの内容をひとりひとり微妙に変えている (スペース・句読点の入れ方とか、タイプミスなど)。これが「透かし」として機能するため、どの従業員が社内メールをリークしたかを判定… https://t.co/dqRGc4ZX5d"
セキュリティソフト「ESET」シリーズに複数の脆弱性 ～モジュールの更新で対策【10月27日追記】／サポート終了の旧製品は後継バージョンへの移行を
VPN装置やファイアウォールを無料でクラウド化！ より使いやすく進化した「Cloudflare Zero Trust」【イニシャルB】
日本から出たことがないのでわからないのですが、日本は本当に治安が良いのですか？
「他のセキュリティ対策ソフトはもういらない」とアピールするWindows Defenderの現状
カスペルスキー、無償アンチウイルスソフトを全世界リリース - 窓の杜
TechCrunch | Startup and Technology News
東京新聞:不正アクセスで初の強制解約へ 富山県警が要請:社会(TOKYO Web)