原発安全対策に2・2兆円 40年運転では回収困難 電力9社アンケート / 西日本新聞減価償却は、資産取得時の投資額を、資産の利用期間に割り振って毎年の経費として計上する手続き。原発設備の償却費用は電気料金から賄う。安全投資などがあれば、原発の資産額はその分、上乗せされる。廃炉が決定すると利益を生み出さない設備となるため、未償却の費用を一括で損失計上しなければならなかった。だが、会計規則の見直しで一部の原発資産は、廃炉後も継続して減価償却できるようになった。 （2014年8月29日掲載） 再稼働を考える 地域と原発＝膨らむ投資 止められぬ運転 電力９社アンケート 原発 安全対策に２．２兆円 ●法定４０年運転では回収困難 東京電力福島第１原発事故後、電力９社が原発（４７基）に投じる安全対策の総額が約２・２兆円に膨らみ、原子炉等規制法で定められた運転期間（４０年）を超えて長期運転しなければ、電気料金からの投資回収が一部で難しいことが、西日本新聞が実施した９社へのアンケート
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