チケットの個人売買仲介サイト「チケット流通センター」(公式サイトより) チケットの個人売買仲介サイト「チケット流通センター」上で不正転売が横行しているとして、芸能事務所「STARTO ENTERTAINMENT」(東京)は5日、サイトを運営する「ウェイブダッシュ」(同)に対し、悪質出品者の発信者情報開示請求を行ったと発表した。人気チケットの売買を繰り返す「転売ヤー」の個人情報をめぐる、異例の開示請求の裏側を追った。(時事ドットコム取材班キャップ 太田宇律) 【過去の特集▶】時事ドットコム取材班 / #ネットの落とし穴 「定価で買えない」ファン怒り STARTO社は、故ジャニー喜多川氏による性加害問題を受け、旧ジャニーズ事務所の所属タレントの受け皿として設立された新会社。同社関係者によると、このサイト上では所属タレントのコンサートチケットなどの高額出品が常態化しており、調査時点で1万件を超
記者会見で自民党総裁選に立候補することを表明する小泉進次郎元環境相=東京都千代田区で2024年9月6日午前11時4分、平田明浩撮影 自民党の小泉進次郎元環境相(43)は6日、党総裁選(12日告示、27日投開票)への出馬表明記者会見で、国会議員に月額100万円支給される「調査研究広報滞在費」(旧文書通信交通滞在費)の使途公開や選択的夫婦別姓の導入など三つの改革について「1年以内に実現する」と明言した。 小泉氏は「1年でというと『無理だ』と言われるだろう」とした上で、「この改革が1年でできないと次の時代に間に合わない。更なる改革はできない」と述べた。「政治改革を断行することで国民の共感を取り戻したい。その上で日本経済のダイナミズムを取り戻す」と語った。 三つの改革として実現に取り組むとしたのは、政治改革▽聖域なき規制改革▽人生の選択肢の拡大。 政治改革では、旧文通費の使途公開と残金の国庫返納の
TBSテレビの50代の男性社員が、既婚者専用のマッチングアプリで知り合った40代の女性に性的暴行を加えたとして、警視庁に書類送検されたことが捜査関係者への取材でわかりました。 不同意性交の疑いで書類送検されたのは、TBSテレビの50代の男性社員です。 捜査関係者によりますと、男性社員は今年5月、港区赤坂のカラオケ店内で、40代の女性に対して性的暴行を加えた疑いがもたれています。 男性社員は5月中旬、既婚者専用のマッチングアプリを通して女性と知り合っていたとみられ、2度目に会った5月下旬、2人で食事をした後に性的暴行を加えたとみられます。 男性社員は任意の調べに、行為については認める一方、同意があったと主張しているということです。 日本テレビの取材に対し、TBSテレビは「社員が書類送検されたことは大変遺憾に思います。捜査の結果を踏まえて、適切に対処いたします」とコメントしています。
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【読売新聞】 兵庫県議会の百条委員会は5日、斎藤元彦知事に関する内部告発への県の対応を検証するため、公益通報に詳しい奥山俊宏・上智大教授に参考人として見解を聞いた。奥山教授は、県が告発を公益通報として扱わずに告発者を懲戒処分としたこ
ロシアの国立研究機関は、東京電力福島第一原発にたまる処理水の海への放出を受けて日本周辺の海水を調査した結果、海水に含まれる放射性物質の量は基準値を大幅に下回っていたとする報告書を公表しました。 日本側は「独自の調査で安全を確認する動きが出てきたことを歓迎したい」として、引き続きロシア側に対し日本産水産物の輸入規制の撤廃を求めていく方針です。 福島第一原発にたまるトリチウムなどの放射性物質を含む処理水の海への放出を受けて、ロシアは、去年10月から日本産の水産物の輸入を規制しています。 こうした中、ロシア極東のウラジオストクにあるロシア科学アカデミー極東支部太平洋海洋学研究所は、周辺の太平洋、オホーツク海、それに日本海で、処理水の放出が始まる前のおととしから独自に行ってきた海水の調査結果を8月30日、公表しました。 それによりますと、含まれるトリチウムは平均で1リットルあたりおよそ0.12ベク
斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書問題で県議会の調査特別委員会(百条委員会)が5日、文書を公益通報として扱わなかった対応に関し側近幹部らを初尋問した。原田剛治産業労働部長は、斎藤氏が3月に側近を集め、文書作成者の特定を指示したと証言。特定された元県幹部の男性に対し、斎藤氏が懲戒処分を急いだとする職員の証言もこれまでに相次いでおり、6日の斎藤氏の尋問が注目される。 6日は午前に副知事を辞職した片山安孝氏、午後に斎藤氏の尋問が実施される。自民党会派は終了後に総会を開き、不信任決議案提出を含む対応を協議。前回知事選で斎藤氏を推薦した日本維新の会も不信任案について近く結論を示す見通し。 原田氏は、男性のパソコンに保存されていた私的な情報について人事課から提供があったことも認めた。この情報を前総務部長が県議らに漏らした可能性があるとして県が調査を検討している。 文書に記載されていた斎藤氏の贈答品受領疑
出版業界で不況が叫ばれ始めて久しく、出版物の販売実績が1996年に約2兆6500億円にピークを迎えて以降、年々下降していっている。現在も出版社数や書店数の減少が顕著で、市場環境は悪化の一途をたどっているが、長年業界に身を置くプロインタビュアー吉田豪氏は、「打ち上げ」において、その好況、不況ぶりを感じ取ることができたという。みんかぶプレミアム特集「世界・日本経済『大激変』」第4回。 目次 至れり尽くせりだった出版社全盛期竹中平蔵と知り合う機会は「打ち上げ」だけだろうダウンタウンがとある出版社主催パーティの司会をやっていたという噂対する『BUBKA』の小規模ぶりがすさまじい忘年会会場を間違えてAVメーカーの会場に紛れ込むいまではパーティどころかギャラも削減の一途…たまらずリリー・フランキーが吉田豪にいった一言とは 至れり尽くせりだった出版社全盛期 ここ数年でさらに不況が進んだ感のある出版業界で
旧ソ連構成国ベラルーシのメディアは4日、同国で情報収集をしていた「日本人の諜報員」が拘束されたと報じた。手錠をされた男性が「自分の活動はベラルーシに危険を与える可能性がある」とロシア語で話す様子などを撮影した動画も公開した。現地メディアは、ベラルーシでスパイ容疑により日本人が拘束されたのは史上初だとした。 現地報道によると、男性はベラルーシの国内情勢や中国の巨大経済圏構想「一帯一路」の実施状況、ベラルーシとウクライナの国境地帯の状況に関して情報を収集していたほか、軍事施設を撮影したとしている。 公開された動画には、男性がロシア語で姓名を名乗る様子や、「ベラルーシにミサイル攻撃があるかもしれない」と話す姿も撮影されていた。(小野田雄一)
自民党総裁選への出馬を表明している河野デジタル大臣は、長時間勤務を防ぐための勤務時間の上限について、希望者に限り緩和する考えを示しました。河野デジタル大臣「もっとスタートアップで働きたいという方、あ…
プロ野球のセ・パ両リーグを構成する12球団は、試合観戦中のライブ配信やSNSへの写真/動画の投稿を禁止する規定を盛り込んだ改訂版「試合観戦契約約款」を公表した。2025年2月1日から適用する。 新たに「写真や動画等の撮影及び配信、送信規定」を設けた。これによると、試合中は三脚などの大型機材やPCを使う撮影やフラッシュ撮影などは禁止。他の観客の観戦を妨げたり、通路や階段に居座ったりする迷惑行為も禁じる。 また試合中に限らず、球場の敷地内で選手や観客、チアリーダーなどの体の一部を拡大したり、強調したりする撮影を禁止する。身元が分かるIDなどの撮影も不可だ。 撮影自体は非常識な行為を除き問題ないとみられるが、SNS投稿などの配信については一部制約を設けている。例えば試合中のライブ配信(音声のみ含む)は禁止。ボールインプレイ中の選手を撮影した写真、動画はともに配信不可となる。 一方、ボールインプレ
1995年の阪神・淡路大震災に起因し、神戸地裁管内で裁かれた民事訴訟について、特別保存(永久保存)された事件記録は1件もなかったことが同地裁への取材で分かった。民事訴訟記録の保存期間は原則5年で、別扱いで残されている判決原本を除き、ほぼ全ての震災関連の記録が廃棄されたとみられる。来年1月で同震災は発生から30年。住宅や高速道路の倒壊、災害関連死など、都市直下型地震がもたらした数々の訴訟の軌跡と教訓が示された記録は、防災研究や歴史資料として活用が期待されていた。 ■阪神高速倒壊の記録も 阪神・淡路大震災に関する特定の訴訟10件と、震災に限らず永久保存された民事訴訟記録の有無を神戸地裁に確認した。地裁によると、10件の記録は全て廃棄済みで、今年7月1日時点で永久保存されていた11件の記録に震災関連の訴訟はなかった。 廃棄が分かった10件には、阪神高速神戸線の倒壊で犠牲になった男性の母、萬みち子
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米カリフォルニア州では、男女の賃金格差によって、女性が年間推定で870億ドルの損失を被っていることが研究で示されている。そんななか、カリフォルニア州政府は2022年1月27日、その驚くべき損失額を減らすための第一歩として、「California Equal Pay Pledge(カリフォルニア州同一賃金誓約)」に署名した。 これは、カリフォルニア州のファーストパートナー(知事夫人:2019年の知事就任時にファーストレディという呼び名を使わないと表明している)であるジェニファー・シーベル・ニューサム(Jennifer Siebel Newsom)が、男女の賃金格差是正に向けて着手した取り組みだ。知事のギャビン・ニューサムも同日、同州初となる最高平等責任者のポストを新設し、州政府職員の雇用に平等の視点を取り入れて、賃金平等の達成を推進すると発表した。 男女の賃金格差を州別に見ると、カリフォルニ
2024年9月2〜8日は「街頭で、SNSで、政治を変える展望を太く語れる日本共産党の姿を知らせましょう」という日本共産党の全国宣伝行動スタート週間です。 私は党幹部によって不当に党を追放された身ですが、今日における共産党の役割を知ってもらうことは大事だと思うので、その宣伝にこの場で参加したいと思います。 * * * 日本共産党にこだわるのをやめたら? と善意でおっしゃってくれる方がいます。裁判とか考えずに、新しい人生を始めればいいじゃんとか。 あるいは自分で新しい党を作れば? とおっしゃる方もいます。いわゆる別党コースですね。 しかし、少なくとも今現在、私はそれらの選択肢を考えていません。 今の日本共産党にいろんな弱点や不備があることはその通りなんです。しかもけっこうシャレにならないレベルで。 最近102周年を共産党は迎えたんですが、この党が今の日本社会で持っている役割、そして例え
Published 2024/09/04 19:17 (JST) Updated 2024/09/05 20:19 (JST) 河野太郎デジタル相は4日までに自身のXで、自民党総裁選の公約に掲げる一つとして、年末調整を廃止し全ての納税者に確定申告をしてもらう案を示した。必要な人に対象を絞り支援するための「デジタルセーフティーネット」構築のためだとしている。 千葉県睦沢町で4日、記者団に「どれだけ税金を納めているかを知ってもらうことで、税の使い道に厳しい目を注いでいこうという環境がつくられる」と説明した。 河野氏は3日、首相になったら実現したいこととして投稿した。税や社会保険料など所得に関するデータを国が一元的に管理することで、支援を必要としている人を把握する狙い。「移行期間を経たうえで年末調整を廃止し、すべての国民に確定申告していただく」と記した。 会社員や公務員らの所得税額の過不足を調整
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