はてなブログ | 無料ブログを作成しよう我が家のダグウッド ダグウッドとはハナミズキのことである。昔、日本からポトマックリバーの桜の苗木を送った返礼として、アメリカから送られて来たのが日本での始まりで、アメリカ原産でアメリカヤマボウシともいうらしい。 最近では日本でも、あちこちで、街路樹であったり、庭木であっ…
asahi.com：生活保護受給者の通院交通費、大幅制限 厚労省が新基準 - 暮らし
生活保護受給者の通院交通費、大幅制限 厚労省が新基準 2008年04月13日10時01分 生活保護受給者の通院の際に支給される交通費（通院移送費）について、厚生労働省は今年度から、支給条件を災害時の緊急搬送など特殊なケースに絞り、「例外的」に支給する場合でも通院先を福祉事務所管内に限るなど支給基準を改定した。北海道で交通費が不正受給された事件の再発防止策と位置づけ、移行期間が終わる６月末以降の本格運用を目指す。これに対して、支給を打ち切られる恐れのある患者と接する自治体担当者の間には戸惑いが広がっている。 これまで通院や入退院の際、医師の意見書などを条件に、通院移送費として「最低限度の移送」に必要な費用が支給されてきた。 しかし、厚労省社会・援護局長名の１日付の通知によると、「一般的」な支給は災害現場からの搬送など４ケースに限定。それ以外を「例外的」な支給と位置づけ、通院先は原則、市町村や
ネットとリアルの関係 - 304 Not Modified
ネットはリアルの一部です。 リアルはネットの一部です。 昨日、某ネトラジ掲示板に私が書いた言葉なのだけれど、パーソナリティの方が深く解釈してくれて非常にうれしかったので、私もエントリを起こしてみた。 さて、この２つは成り立つのだろうか。 もし成り立つとしたら、Ａ⊇Ｂ かつ Ａ⊆Ｂ ⇒ Ａ≡Ｂ より、ネット＝リアルとなる。 まず答えから言うと、ネットとリアルは同じであるわけがない。米国人の4人に1人は勘違いしているようだけれど、違う。そこのところは、勘違いしないでほしい。だが、これは考察してみるとおもしろいお題になる。 ネットはリアルの一部です。 これは多くの人がうなずいてくれると思う。実際に、実生活の一部としてネットをしている。 リアルはネットの一部です。 ぱっと考える。 私はネット中毒なので家にいる間は必ずパソコンを起動している。しかし、これはネット中心の生活をしているわけで、外出時はネ
勉強よりも生存 - フリーターが語る渡り奉公人事情
排除の合図 ある労働経済ジャーナリストの講演会のあとの飲み会での出来事だ。 メニューを見て注文をとったところで、「初対面の人もいるので自己紹介してください」と主催者から声がかかった。 ひとりひとり自己紹介をしていく。やがて自分の番がまわってきた。 何から話そうか、迷ったが、登校拒否のことから話すことにした。それは元祖リストラ学校教育への拒否反応でもあったのだから。 そうすると、まだ自己紹介を終えないうちに、ある地域労働組合のアクテイヴィストが大声でこう言い放った。 「あなた、勉強しないといけないよ。もっと勉強をしないといけないよ。」 穢れたものでも見出したような興奮と憤りのなか、彼女は何かに取りつかれたように、怒鳴りちらす。 その後、とてもわたしが自己紹介をできない状態になったことは言うまでもない。 その席ではなるべく他の人と話すようにしていた。 それでも彼女はわたしをジっとにらんでいた。
まとめ まんがで学ぶ格差社会問題 新作追加｜崖っぷちなオイラが覗いたビジネスフロント最前線・・・元コンビニ店長がクイブチを探すＢlog
15年間のコンビニ店長職ですっかりリテール分野のゼネラリストに、こんなオイラはベンチャー系の営業職を皮切りに次々と全力ＴＲＹ中！「天下取り」いきますよ。 「2ｃｈ発わかりやすい雇用問題」改め「まんがで学ぶ格差社会問題」ってことでまとめてみました。 第1弾 フリーザ様に学ぶフリーター問題 http://mo2.dw.land.to/neet03.jpg 第2弾 セルゲームに学ぶ「再チャレンジ支援税制 http://mo2.dw.land.to/neet01.jpg 第3弾 孫一家に学ぶ「就職氷河期」問題 http://mo2.dw.land.to/neet02.jpg 第4弾 三井寿に学ぶ派遣社員問題 http://mo2.dw.land.to/neet04.jpg 第5弾 戸愚呂面接官に学ぶ中途採用基準 http://mo2.dw.land.to/neet05.jpg 第6弾 仙水忍に学ぶ
ぶつ切りになった社会 - 諸悪莫作
教育基本法の改正について、様々な批判がなされている。それらの批判の多くは、やや乱暴に言ってしまえば、「愛国心や伝統といった恣意的な価値観を教育の主眼とすることは、民主制度の社会が多様な価値観によって担保されている事実から考えるならば、首肯することはできない」という、ごくごく当り前の前提に立っている。 ところで現在、成立が間近、もしくは今後審議入りする可能性があり、且つ、社会に対して重大な影響を与える可能性の高い法案は、教育基本法の改正だけにとどまらない。そして、それらの法案は、たとえば障害者自立支援法に代表されるように、それらを不正であると感じる人々が声の限りに抗議をおこなったとしても、そのような抗議は無いかのように（今国会では成立しなかったとしても、いずれは）成立する、現況はそのような流れにあると言ってもおそらく間違いではない*1。そしてそのような状況にある以上、なぜ、そういった抗議が（
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