記録的な猛暑が続いたこの夏、冷房を使う機会が増える一方で、東京電力管内の電力需給は、深刻な逼迫（ひっぱく）に陥った日がまだないことが分かった。太陽光発電の発電量が増え、節電の浸透で電力消費自体も減っていることなどが要因だ。東電管内で稼働している原発はゼロでも猛暑の日を乗り切っており、「電力の安定供給には原発が不可欠」とする政府や電力業界の主張はその根拠が薄らいでいる。　（伊藤弘喜） 電気の使用可能量（供給）に占める実際の使用量（需要）を示す「使用率」について、東電は安定的（９３％未満）、やや厳しい（９３～９５％未満）、厳しい（９５％以上）、非常に厳しい（９７％レベル）の四段階に区分する。一般的に暑い日ほど冷房が使われ使用率は上昇。９７％を超えると停電の可能性も生じるとされる。 だが、この夏の使用率は、埼玉県熊谷市の気温が四一・一度と国内最高記録を更新し、東京（千代田区）で史上三位の三九・〇

米中間選挙で民主党の巻き返しも予想される中、トランプ米大統領は支持率を約４０％で維持し続けている。ロシア疑惑を抱え、物議をかもす発言を繰り返しても支持率が下がらないのはなぜか。ニューヨーク大で政治心理学などを研究するジェイ・バン・バベル准教授＝写真＝に聞いた。　（聞き手・石川智規） 「トランプ氏を支持するのは共和党支持者だ。彼らはトランプ大統領が誕生するまでは、約七割がキリスト教福音主義派の思想に基づき『家族と道徳を重視する』と答えていた。ところがトランプ氏が党大統領候補になると、家族と道徳への支持は二割に急落し、トランプ氏の『米国第一』との主張を支持するようになった。熱心な共和党支持者ほど、党のリーダーの声に合わせて自身の政治信条を変え、何の疑いもなく追従している」

米国を除く十一カ国が参加する環太平洋連携協定（ＴＰＰ）締結に必要な関連法案が二十四日午後の衆院本会議で、与党などの賛成多数で可決され、衆院を通過した。政府・与党は今国会での成立を急ぐが、野党は議論が不十分と反発しており、参院での審議が焦点になる。 法案は、畜産物価格安定法や著作権法などの関連十法を一括して改正する。輸入品増加で影響を受ける畜産農家の赤字を補う制度の拡充や、著作権保護期間の延長などをＴＰＰ発効に合わせて実施できるようにする。

海上自衛隊最大の護衛艦「いずも」を戦闘機の発着が可能な空母に改修する検討を巡り、政府が日米による同艦の共同運用を想定していることが分かった。複数の政府関係者が明らかにした。有事の際などに米戦闘機を発着させ、戦闘に発進する際の給油などの米軍支援も行う。空母の保有は憲法九条に基づく日本の専守防衛の立場を逸脱する懸念がある上、米軍の戦闘行動と自衛隊の活動が事実上、一体化する恐れも生じてくる。　（新開浩） 空母保有を巡っては、政府は過去の国会答弁で、敵国の壊滅的破壊のためにのみ用いられる兵器の保有は専守防衛を逸脱するとの立場から「攻撃型空母の保有は許されない」と説明。一方で「防衛のための空母は持ち得る」との見解も示している。いずもの改修と従来の政府見解との整合性は、二十二日召集の通常国会でも議論となりそうだ。 いずもの改修について、政府は南西諸島（鹿児島、沖縄両県）などの離島防衛のためと説明。付近

防衛省が将来的に海上自衛隊のヘリコプター搭載型護衛艦で運用することも視野に、短距離で離陸できるＦ３５Ｂ戦闘機の導入を本格的に検討していることが、政府関係者への取材で分かった。既に導入を決めた空軍仕様のＦ３５Ａ計四十二機の一部をＢ型に変更する案、別に追加購入する案があり、来年後半に見直す「防衛計画の大綱」に盛り込むことも想定している。 護衛艦であってもＦ３５Ｂ戦闘機を搭載すれば軍事的には「空母」と位置付けられ、自衛のための必要最小限度を超えるため攻撃型空母を保有することは許されない、としてきた政府見解との整合性が問題となる。中国などアジア各国が強く反発することも予想される。加速する中国の海洋進出への対処が目的で、当面は滑走路が短い南西諸島での運用を想定し、将来的にヘリ搭載型護衛艦を改修するか新造する。 Ｆ３５Ｂは空自が導入するＡ型の派生型で、米海兵隊に配備。空母よりも甲板が狭い上陸作戦用の強

共同通信社は第四十八回衆院選の立候補予定者に政策アンケートを実施し、八日までに九百四十八人から回答を得た。核・ミサイル開発を進める北朝鮮に日米両政府が圧力を強めても、平和的解決が最終的に困難な場合、米軍による軍事力行使を「支持する」とした割合が自民党で３９・６％に上った。「支持しない」の２０・５％を上回った。安倍政権下での憲法改正に関し希望の党の７２・５％が反対した。二〇一九年十月に予定される消費税率１０％への再増税では、与野党で賛否が明確に分かれた。 回答を寄せた立候補予定者は自民が最多で二百六十八人。次いで共産党二百四十三人、希望の党百六十人、立憲民主党五十四人、日本維新の会四十人、公明党二十八人、社民党十八人、日本のこころ二人だった。諸派・無所属は計百三十五人。 北朝鮮に対する米軍の軍事力行使を巡っては、自民の３９・９％が、その他・無回答。維新は７７・５％が「支持する」とした。一方、

共同通信社が三、四両日に実施した全国電話緊急電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は４４・４％で、前回七月の調査より８・６ポイント上昇した。不支持は９・９ポイント減の４３・２％で、支持とほぼ拮抗（きっこう）した。今回の内閣改造、自民党役員人事を「評価する」との回答は４５・５％で「評価しない」は３９・６％だった。安倍晋三首相の下での改憲に賛成は３４・５％。反対は５３・４％で、前回より１・４ポイントの微減だった。

欧米メディアとは異なる地元の視点での中東報道で高い評価を受けてきたカタールの衛星テレビ局アルジャジーラへの風当たりが強まっている。「テロ組織を支援している」としてカタールとの国交を断絶したサウジアラビアやエジプトなど中東四カ国は、関係正常化の条件としてアルジャジーラの閉鎖を要求。中東メディアによると、四カ国の情報相は三日、サウジ西部ジッダで、アルジャジーラ問題を協議した。報道姿勢がどう変わってきたのか、元記者らに聞いた。　（カイロ・奥田哲平、写真も） アルジャジーラは、一九九六年にカタールのハマド首長（当時）の出資により設立。国際報道で定評のある英ＢＢＣ放送の元スタッフらが参加し、米中枢同時テロの首謀者ビンラディン容疑者の声明を報じるなど存在感を高めた。強権体制や君主制国家の御用メディアが多い中東で、自由で独立した報道機関と評されてきたが、最近、周辺国から「過激派のプロパガンダ」と非難を浴

最年少の将棋プロ棋士として活躍する中学三年の藤井聡太四段（１４）＝愛知県瀬戸市。連勝記録が止まったとはいえ、棋界を席巻する新星が注目される中、史上三人目の中学生棋士としてデビューした羽生（はぶ）善治三冠（４６）が本紙の取材に応じた。タイトル獲得通算九十八期の大先輩は、学生棋士として奮闘した実体験を踏まえつつ、藤井四段への周囲の支援の大切さを訴える。　（岡村淳司） 羽生三冠は一九八五年十二月、中学三年でプロに。当時はプロ合格と同時に、将棋に専念する棋士ばかり。だが「将棋界は独立していて他の世界を知ることができない。幅広く知識を広げたい」と、東京都立富士森高＝八王子市＝に進学。「何としても卒業し、大学にも進むつもりだった」 活躍するにつれ、授業のある平日に多くの対局が組まれた。ピーク時には月に十日も。関西で深夜まで対局に臨み、始発の新幹線に乗って学校に通った。「着いた時にはへろへろ。本当に、席

増設された青いシートの客席。ホーム移転に「待った」を掛けられるか＝平塚市大原の「ＳｈｏｎａｎＢＭＷスタジアム平塚」で 湘南地域の経済人を中心に、サッカーＪ２の湘南ベルマーレのホームを「Ｓｈｏｎａｎ　ＢＭＷスタジアム平塚」（平塚市大原）から移転する動きが進んでいる。集客力強化を視野にすでに候補地も絞り込みつつある。こうした中、スタジアムの継続使用を望む市は、バックスタンドの増築を行うなど、次々と「優遇策」を打ち出している。市の熱意はベルマーレに届くのか－。　（布施谷航） 市は昨年十月から今年四月まで、約一億三千万円をかけ、ＢＭＷスタジアムのバックスタンド中央部を改修した。四百六十二の座席を増設し、収容人数は一万五千七百三十二人になった。今年十一月には、約四億六千万円で照明をＬＥＤに替える予定もある。担当者は「今後、Ｊリーグの基準が変わったら、その都度対応したい」とも話す。 矢継ぎ早の改修は、

前橋市などによる上毛電鉄への次世代型路面電車（ＬＲＴ）導入の可能性を探る調査の結果が８日、明らかとなった。ＪＲ前橋駅－上電・中央前橋駅間など３パターンの区間で費用などを試算したところ、整備費は１１８億～２３９億円かかることが判明。運営費をまかなうには乗客数も現状の約１．２～１．７倍増やす必要がある。重いコスト負担などからＬＲＴ導入に向けた議論は棚上げされる可能性が強くなった。　（川田篤志） 利用者減が続く上電の再生策のため前橋、桐生、みどりの三市でつくる「上電沿線市連絡協議会」が二〇一六年度、民間機関に委託して調べた。ＬＲＴ導入を巡る本格調査は初めて。 会長を務める山本龍・前橋市長は本紙の取材に「コストなど多くの課題が明らかになった」と述べ、上電の存続に向けて「ＬＲＴありきではなく、あらゆる可能性を検討しなければ」との認識を示した。ただ「導入を断念したわけではない」とも話し、中長期的な戦略

派遣労働者の賃金について、派遣先の企業が払う派遣料金から仲介手数料を差し引く割合（マージン率）を、多くの派遣会社が労働者本人に公開していないことが、本紙の調査で分かった。労働者一人一人のマージン率の公開が法律で義務付けられていないためで、公開は各社の自主判断。情報公開に後ろ向きな業界の姿勢が鮮明となった。　（中沢佳子） マージン率が３０％の場合、企業が労働の対価として月三十万円の派遣料金を払っても、派遣会社が３０％に当たる九万円を徴収し、労働者は二十一万円しか受け取れない。厚生労働省の調べによると、支店など事業所ごとのマージン率の平均値は、２０～３０％のところが多いという。 本紙が大手九社に書面と聞き取りで調査したところ、六社が個別の労働者のマージン率を本人にも教えていなかった。理由は「個人分は法律で公開義務の対象になっていない」（パソナ、テンプなど）と答えた会社が多い。 また、二〇一二年

共同通信社は二十九日、憲法施行七十年を前に郵送方式で実施した世論調査の結果をまとめた。日本が戦後、海外で武力行使しなかった理由について、戦争放棄や戦力の不保持を定めた「憲法九条があったからだ」とする回答は７５％に上った。九条の存在とは「関係ない」は２３％だった。九条改正を巡っては必要４９％、必要ない４７％で拮抗（きっこう）した。安倍晋三首相の下での改憲に５１％が反対し、賛成は４５％だった。 北朝鮮情勢の緊迫化などを踏まえ、九条改正の必要性では賛否が二分する一方、戦後九条が果たしてきた役割は国民に浸透している現状が明確になった。改憲を「必要」「どちらかといえば必要」とする改憲派は計６０％。改憲は必要ないとする護憲派は「どちらかといえば」を含めて３７％だった。

政府は、北朝鮮の核・ミサイル開発に対処するため、新たな防護策として、地上配備型イージスシステム「イージス・アショア」の自衛隊導入を優先的に検討する方針を固めた。北朝鮮の同時多発的な発射能力や精度が向上していると分析。「新たな段階の脅威」に対応するには、現在の弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）に新装備を加え、より多層的な迎撃態勢へ拡充する必要があると判断した。数年後の配備を目指す。政府関係者が２８日、明らかにした。 　イージス・アショアは海上自衛隊のイージス艦に搭載されている迎撃ミサイル（ＳＭ３）や高性能レーダーを地上配備する仕組み。

経済産業省が、人工知能（ＡＩ）などに代表される第四次産業革命に対応する知的財産制度の在り方をまとめた報告書案の全容が十七日、分かった。ＡＩによる創作に関し、現時点では人間の関与が大きいとして、特許などの権利は従来通り人間に与えるとした。データが不正に流出することを防ぐため、保護策を盛り込んだ法制度も検討する。

ドイツを漢字で「独」は差別的だ－。東京都八王子市に住む本紙読者でドイツ国籍の漢字研究者、クリストフ・シュミッツさん（４７）が自費出版した漢字字典英訳版で、こう訴えている。形から人々の思想が読み取れる漢字に魅了され、奥深さを西洋の人にも伝えようと十二年かけて英訳した字典。それだけに、母国の表記には納得できないそうだ。　（小野沢健太） シュミッツさんは、ドイツのデュッセルドルフ大学で哲学や西洋、日本の歴史を学んでいた一九九七年、漢字研究の第一人者の白川静さん（一九一〇～二〇〇六年）のインタビュー記事が載った日本の新聞を読み、説得力を感じた。

何度も中傷やデマの被害に遭ってきた民進党の辻元清美衆院議員が、学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題でもネット右翼（ネトウヨ）や右派メディアからバッシングされている。学園の籠池泰典氏の「百万円寄付」証言などで野党に攻められている安倍晋三首相も、「辻元氏にも同じことが起きている」などと言及した。首相や妻昭恵氏の政治的関与の有無とは次元の異なる話を持ち出すことで、問題の焦点がぼかされかねない。　（白名正和、三沢典丈） 【こちらは記事の前文です】 記事全文をご覧になりたい方は、東京新聞朝刊をご利用ください。 東京新聞は、関東エリアの駅売店、コンビニエンスストアなどでお求めいただけます。 「東京新聞電子版」 なら全国どこでも、また海外でも、記事全文が紙面ビューアーでご覧いただけます。 購読・バックナンバーをご希望の方は 「新聞購読のご案内」 をご覧ください。 掲載日やキーワードから記

【ニューヨーク＝北島忠輔】国連本部で開かれている核兵器禁止条約の制定交渉で、広島で被爆したサーロー節子さん（８５）＝カナダ在住＝が二十八日の会合に出席して英語で演説し、交渉不参加を表明した日本政府に対し、「自分の国に裏切られ、見捨てられ続けてきたという被爆者としての思いを深くした」と厳しい言葉で非難した。 　サーローさんは非政府組織の核兵器廃絶国際キャンペーンを代表して参加。十三歳の時に広島で被爆し、一週間後に姉とおいを亡くした経験から、「広島と聞いて最初に思い出すのは被爆して膨れ上がり、かすかな声で死ぬまで水を求め続けたおいの姿だ」と核兵器がもたらす悲惨さを訴えた。 　唯一の被爆国だが交渉に参加しない日本政府に対し「各国の要人を広島に招き、悲惨さを知ってもらうことで核軍縮の重要な役割を担っているというが、米国の核の傘に入り続けるなら、これらは口先だけの責任逃れの行動だ」と批判。核廃絶を求

【ロンドン＝小嶋麻友美】ノルウェー・ノーベル賞委員会の事務局は二日、今年のノーベル平和賞候補として二百十五人、百三団体の計三百十八の推薦があり、過去最多だった昨年に次いで多かったと発表した。一方、受賞資格を巡って事務局は本紙の取材に、一般に「国民全体」は「受賞の基準外」と述べた。 推薦資格があるのは国会議員や大学教授で、毎年一月末に締め切られる。委員会は候補の名前を明らかにしていないが、日本からは、市民団体が訴える「憲法九条を保持する日本国民」や「九条の会」、日本原水爆被害者団体協議会（被団協）が推薦され、今年も候補になっているとみられる。民間団体の国際平和研究所（オスロ）のハルプビケン所長によると、トランプ米大統領やロシアのプーチン大統領も推薦されている。 ただ、事務局のノルウェー・ノーベル研究所によると、この段階では有資格者からの推薦すべてを候補として登録している。推薦者には受理の通知

トップ > Ｃｈｕｎｉｃｈｉ／Ｔｏｋｙｏ　Ｂｏｏｋｗｅｂ > 書評 > 記事一覧 > 記事 【書評】 沖縄ＶＳ．安倍政権　宮里政玄　著 Tweet 2017年1月22日 ◆対米自立で築く要塞 ［評者］田仲康博＝国際基督教大教授 かつて沖縄の反基地運動の敵手は米軍であり米政府であった。しかし、ここにきて状況は大きく変わりつつある。本書のタイトルが端的に示しているように、いま沖縄の怒りと抗議の矛先が向けられているのは、アメリカではなく、むしろ日本政府の方なのである。 宮里は、安倍政権の外交政策がアジア情勢の変化とそれに起因する米中関係の深まりに追いついていないことを指摘する。中国の台頭に対して従来のタカ派的な戦術では対処しきれなくなったアメリカは、経済や軍事の面で中国との関係を強化する方向に政策を転換した。 その傍らで安倍政権は未（いま）だに中国脅威論に基づいて沖縄の要塞（ようさい）化を押し