このところ経済統計の信頼性について疑問視する声がよく聞かれる。日本の経済統計に改善の余地があるのは事実だが、一方で経済統計が実態と乖離するのは、統計そのものの問題に加え、市場の硬直化など、価格形成機能が十分に働いていないことが原因である可能性も否定できない。 統計について常に検証を続ける姿勢は重要だが、統計はあくまでも経済の実態を把握するためのツールに過ぎないというクールなスタンスを崩してはならないだろう。 プラス4%から一転してプラス2.5%に下方修正 2017年4~6月期のGDP(国内総生産)はかなりのドタバタ劇だった。8月14日に公表された速報値では年率換算でプラス4.0%(物価の影響を除いた実質)という良好な結果だったが、改定値では一転、プラス2.5%と大幅な下方修正に追い込まれた。速報値が発表された時には、日本経済がようやく持続的な拡大局面に入ったと期待する声が高まったが、状況は
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