「郵政見直し」国民負担1兆円：高橋洋一（政策工房会長）（１）(Voice) - goo ニュース
「郵政見直し」国民負担1兆円：高橋洋一（政策工房会長）（１） 2009年11月13日（金）13:00 なぜ齋藤次郎「社長」なのか 亀井静香氏が金融・郵政改革担当相に就任し、さまざまな変化が起きている。10月21日には、日本郵政の西川善文社長が辞任を表明した。小泉改革以来続いてきた「郵政民営化」の取り組みは、これで完全に止まったといえる。いや、「再国有化」へと時代が戻った。さらに、齋藤次郎元大蔵次官が次期社長に決定する光景を目の当たりにして、「再国有化」から「財投（財政投融資）復古」までイメージしてしまう。 世間では、郵政を民営化された会社だと思うので、齋藤氏を「天下り」、「渡り」だと思うのだ。ところが今回、郵政の実態が「再国有化」や「財投復古」への転換であることを見抜ければ、齋藤氏は「役人再登板」ということだから、皮肉にも理にかなった人事だ。 だが、そもそもなぜ郵政民営化が必要だった
まちづくり、「民間・地方」へ移管 事業仕分け
日産自動車元会長のカルロス・ゴーン容疑者（64）を巡る事件は、東京地検特捜部が21日、ゴーン元会長を会社法違反（特別背任）容疑で逮捕をしたことで新たな展開を見せた。ゴーン元会長個人の資産管理会社で…続き[NEW] 寝耳に水の再逮捕劇 ゴーン元会長、取り調べに強気 ゴーン元会長を特別背任容疑で再逮捕 東京地検
勝間さんのインフレ政策を実行するとどうなるのか？ : 金融日記
勝間さんが菅さんにしたプレゼンテーションが話題になっています。 実はこれは今必要な経済学の勉強にとてもいい題材なのでくわしく解説したいと思います。 その後の意見交換で、「具体的にどうすればいいのか」と聞く菅担当相に対して、勝間さんは「通貨発行量をふやすのがいちばん簡単」「要は中央銀行のお金を大量に刷って、それを借金として政府がばらまく」と回答。菅担当相が「簡単に言えば、国債を５０兆なり７０兆なり出して、日銀に買い取らせるということか」と聞くと、勝間さんは「そういうことです」と答え、「国債の発行が悪いことのように国民は教育されているが、将来への投資と考えるべき」と主張した。 勝間和代さんのデフレ退治策、菅直人副総理は納得せず、毎日新聞、勝間和代のクロストーク このことに対して否定的な意見の代表例は「そんなことしたらコントロールできないハイパーインフレになる」です。 しかし、勝間さんもこういう
民主党による「農家への個別補償政策」はどうなるのか: 極東ブログ
民主党による「農家への個別補償政策」はどうなるのか。日本の農政の問題については、9月のエントリ「極東ブログ: [書評]農協の大罪 「農政トライアングル」が招く日本の食糧不安（山下一仁）」（参照）で、標題どおり、農政アナリスト山下一仁氏による解説に言及したが、同書は民主党政権への政権交代をある程度まで織り込んではいたものの、今年年頭に書かれた書籍こともあり、具体的に民主党政権における農政の変化については言及していない。 9月に政権交代があり、その後農政については、どうなっているのか知りたいと思っていたところ、先日3日、NHKの朝のラジオ「ビジネス展望」で同氏が、この問題に触れていた。興味深い話題でもあったので、メモを取った。山下氏の議論の正否、また私の理解に曖昧な点はあるかもしれないが、以下、そのまとめを記し、多少付記もしておきたい。 前提となる話として、日本の農政と、民主党が参照したEUで
経産省の「アイディアボックス」を他省庁も含めて本格導入してほしい
経済産業省が10月14日から11月14日までの1カ月間、「電子経済産業省アイディアボックス」というサイトを開設している。電子政府の取り組みに関して、国民のアイデアを吸い上げるとともに、参加者同士で情報交換・議論するためのサイトだ。オバマ大統領の政権移行チームが、公式サイトで政策に関するアイデアを吸い上げたのと同様の取り組みである（ちなみに、米セールスフォース・ドットコムのSaaSを利用した点も同様）。経産省のサイトは「試験的な開設」であり、常設されるわけではない。 この記事を読み進める前に、まずはこのサイトを訪ねていただき（URLはhttp://www.open-meti.go.jp/）、ウェブページ上部にある「アイディア一覧」というタブをクリックして、どのような仕組みであるのかを確認していただきたい。 11月6日時点では、登録ユーザー数は799人、投稿されたアイデアは276件、コメント数
贅沢と浪費の日本、「食料自給率４１％」は低いのか？ （産経新聞） - Yahoo!ニュース
小麦の収穫作業。茶色く色づいた麦畑の奥には、緑色の水田が広がる＝６月、栃木県小山市（矢島康弘撮影）（写真：産経新聞） 【日本の議論】 ４１％―。農林水産省が今年８月に発表した平成２０年度の日本の食料自給率（カロリーベース）だ。農水省は食料安全保障の立場から、自給率アップの必要性を説き、「５０％以上が望ましい」との目標を掲げている。「食料安保」という言葉から「飢餓」や「飢え」という言葉が連想されるが、果たして食料自給率４１％という数値は低いのだろうか。そもそもカロリーベースの食料自給率は「食料安保」の指標としていいのだろうか―。 ■一覧表 企業の農業参入の主な事例 「カロリーベースの食料自給率は何も意味していない」と断言するのは、東京大学大学院農学生命科学研究科の川島博之准教授だ。農水省の農業環境技術研究所で９年間にわたり食料問題を研究してきた川島准教授は、世界の食料危機自体を否定して
日銀がお金をたくさん刷れば問題が解決すると思っているオメデタイ人々を救済するエントリー : 金融日記
どうも日銀がお金をどんどん刷ればデフレが解決して日本経済も好転すると思っているひとがネットだけじゃなくて大学教授とかにもかなりいるみたいなんですけど、そんなことは全くありません。 もちろん僕も年率３％ぐらいのインフレを起こすことができれば日本経済が抱えているかなりの問題がよくなると思っていますが、日銀がそんなことを実現する手段を持っているかといえば答えは残念ながらノーです。 日銀がお金をたくさん刷ればすべての問題が解決すると一部の人はいっていますが、そもそもお金を刷るとはどういうことでしょうか？ おそらくそれは日銀が国債をもっとバンバン買えといっているのでしょう。 じゃー、日銀がそういう人たちの念願どおり国債を民間の金融機関からドンドン買ったらどうなるのでしょうか？ 国債を日銀が買うとその分の現金が金融機関に渡るのでもちろんマネタリーベースは増えるし、信用創造がほとんど起こらなくてもその分
勝間和代・宮崎哲弥その他「民主新政権の経済政策、大丈夫か」in『朝日新聞』 - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
子どもが宿題用にファンである宮崎さんの記事をちょきちょき切ってファイルに閉じたために発見が遅れましたｗ。さてこの記事は勝間・宮崎両氏のリフレ派vs朝日編集委員の耐久レース派の対立として描けます。 ここまで鮮明に朝日新聞の編集委員が耐久レース派（日本経済の現状は自律的な政策では回復できず、じっと外需の回復を待つ）ということを鮮明に出すということは、事実上、「若いものや職を失った中高年はとりあえず貧乏で苦しめ」と断言しているようなものでしょう（以下では雇用も考えているのでそうではないといっていますが明らかに矛盾します）。 朝日新聞も当然にさまざまな意見をお持ちの編集委員や記者の方がいるのは存じてますが、このあまりにも鮮明な対比（リフレ派vs耐久レース派）は、どんな企画意図だったのか、これが朝日新聞の基本的主張なのか、と思ったりもします。 さて内容ですが、勝間氏の問題提起は、民主党の中の「景気対
なぜオバマは、GMを“救済”しても“保護”しなかったのか：日経ビジネスオンライン
新たな政権を迎え、気分も新たに成長を進めようとしているニッポン。しかし、一方で停滞する国内市場のもと喘いでいる企業も多く景気の先行きが不安視されている。つまり、「クール＝カッコいい」ジャパンと自己満足的に呼んでいるわりには内情は冷え切っており、なにか新しい世界との関係や突出したビジネスを誰もが渇望してやまない状況となっているようだ。 本連載では、最新の事例やケース＝症例を豊富に取り上げながら、「巣ごもり」「ガラパゴス」等と揶揄される「コールド」なニッポンの現状を理論的な切り口で分析、《コールド・ジャパン》脱却と新たな成長のための〈処方箋〉を提言していく。本連載が、国内市場の凋落を前に気分新たにこれからの成長を模索している企業の経営幹部やキーパーソンの方々のヒントになれば望外の喜びである。 連載第1回では、テレビドラマの「官僚たちの夏」をネタにしながら、政府による国内産業の育成を取り上げまし
日本の高度成長よ、再び！：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 初めまして。タナカ（仮称）と申します。 縁あって「日経ビジネスオンライン」に連載させていただくことになりました、普通の給与所得者です。で、テーマが「国富倍増計画」。内容は、政策提言。政治家でも政治評論家でもないんですけどね。 なんで一市民が政策提言をするのか。それを「日経ビジネスオンライン」が取り上げてくださったのはなぜなのか。 今回は、まずこのことをご説明させてください。 まずは「市井の声」を活発にしたい 私は普通の給与所得者ですから、毎日会社に行って与えられた仕事をし、税金は天引きされ、年金も天引きで不払いはなく、家族のことを考えると保険も欠かせず解約はできません。住宅ローンは長期にわたって可処分所得を引き下げ、年収が下がれば可処分所得は
林業で３万人の雇用創出 赤松農相 - MSN産経ニュース
赤松広隆農相は２１日、東京都内で講演し、政府の緊急雇用対策に関連し「公共事業が減り、地方に働き場がなくなっている。林業で直ちに約３万人の新たな雇用を生み出したい」と述べた。仕事としては、荒れ放題となっている民有林の間伐や間伐材を運び出す作業道の整備などを挙げた。
「偶然任せ」の社会が得た知恵：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン （その1から読む） （その2から読む） 1960年代の後半にはコメの生産量は供給量を上回り、財界からもコメの生産抑制など食管制度の改革を要求する声が出始める。こうして大規模化どころか、水田はむしろ多すぎると考えられるようになる。それに応えて政府は作付け転換補償、開田抑制政策を始めた。日本の戦後農政は、こうして第2の転換点を迎える。 大潟村はこうした転換点を迎えてもすぐには軌道修正が効かず、結局、第4次まで毎年入植者を募り続ける。結果として総計580戸の入植者は、農業を巡る歴史転換の中に投げ出される。そして大潟村と国の関係がねじれ始める――。 1973年に入植者償還金の支払いが始まる。当時の1次入植者の平均年収は780万円。そのうち200万円を
郵政国営化、そして人類史上最大の金融詐欺がはじまる : 金融日記
史上最大の詐欺と言えば、元ナスダック会長のバーナード・マドフによる金融詐欺だ。 なんと被害総額は６兆円以上という空前絶後の規模だ。 ６兆円といったら民主党の子供手当に必要な財源より大きい。 マドフは現在懲役１５０年の刑を受けて投獄されている。 それでは彼がどうやって６兆円以上もだまし取ったか説明しよう。 実はその仕組みはおそろしく単純だ。 この見かけは誠実で知的な紳士そのもののマドフはヘッジファンドを立ち上げた。 そして、たとえば最初は１００億円の資金を集めたとしよう。 このファンドに投資した人は、毎年毎年、高額な配当を手にした。 たとえば１０億円投資した人は、毎年、２、３億円の配当を受け取ったのだ。 これはリターンにしたら２０％−３０％でかなり優秀なファンドになる。 それではマドフは実際に資金を運用してこの配当を払っていたのだろうか？ 実は、マドフは投資家から集めた資金をそのまま配当とし
雨宮処凛・飯田泰之『脱貧困の経済学』
雨宮処凛・飯田泰之『脱貧困の経済学』 左翼はこれにどう答えるかという「テスト」 「あなたのホームページのファンです」という女子高生と何度かゴハンを食べているのだが、もちろんそれはウソで、ぼくの出たイベントで知り合った「紙屋研究所のファン」という30代の男性サラリーマンとよくお酒を飲む。 彼（仮にＱ氏としておこう）はある意味でリバタリアンである。 できるだけ「自由」にして、働いたら働いただけもうけを得られて、各人がモチベーションを上げていくという経済環境がいいのだ、という考えの持ち主である。 Ｑ氏がすすめてくれたのが、本書であった。 Ｑ氏による本書推薦の言葉はこうであった。 「雨宮処凛が反貧困運動の現場にいる立場から、実にシロウトくさい経済学的な質問を投げてくるんです。それを飯田っていうリフレ派の若手経済学者が半分同調し、半分批判するみたいなスタンスでわかりやすく答えてるんです」 飯田は、経
国家社会主義的な農業ビジョンの蹉跌：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン （その1から読む） 「大潟村」。その地こそ日本農業の因襲を脱する新天地となるべく、期待された。農地解放で土地を手に入れた既存農家は、その土地にしがみつき、変化を受け入れない構造に既に固着していたので、人工の新天地へ寄せられる期待はより大きく輝いた。 干拓事業に関わった秋田県知事・小畑勇二郎が1960年に秋田に遊説に来た池田勇人首相と交わしたという話は印象的だ。 干拓事業の話題になった時、小畑が「干拓地では1人当たり2.5町歩の水田を作る」と説明すると、池田は言下に「そんな馬鹿なことはない」と否定したという。そして言葉をこう続けた。「これからの農業は2.5町ではいけない。5町歩にしなさい。5町歩に計画変更するなら予算はいくらでもつけましょう」（
地元には全国から批判の声が殺到。 親子の対立と断絶まで生んだ「八ツ場ダム」に解決の糸口はあるのか？ | 追跡！ＡｔｏＺ ～いま一番知りたいテーマを追う！超リアルドキュメント | ��
1 2 3 4 地元には全国から批判の声が殺到。 親子の対立と断絶まで生んだ「八ツ場ダム」に解決の糸口はあるのか？ ――57年にわたり、公共事業に翻弄された地元住民の本音に迫る 10月9日、前原国土交通相は、こう宣言した。 「（48のダム事業について）年度内に工事の各段階に新たに入らないことと致します」 急ピッチで進む公共事業の見直し。全国に激震が走った。多くの人、金を巻き込んできた公共事業をなぜ中止しなければならないのか、そこからどのような問題が生じるのか――。震源地となった八ツ場ダムにカメラを入れ、地元住民の本音を追跡。そして、民主党の政策にも影響を与えた、ダム反対のキーマンを直撃取材した。 全国から批判が殺到。 孤立感を深める地元 八ツ場ダムの地元、長野原町は群馬県の北西部にある。ダムは、ここを流れる吾妻川の水をせき止めてつくられる予定だった。水没予定地には、現在100あま
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CO2は、2007年比で777％削減できる：日経ビジネスオンライン
アクセス特別配信・11月5日（木）・勝間和代＋飯田泰之・パート1 - アクセス
日本農業新聞
中山間部の農業活性化施設、６割が利用計画届かず 検査院調べ - NIKKEI NET（日経ネット）：主要ニュース－各分野の重要ニュースを掲載