原子力規制委員会は20日の定例会合で、テロ対策の不備で事実上の運転禁止を命じている東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)について、東電の小早川智明社長を呼び、再発防止の取り組みなどについて聴取した。
秘密会を終え、検討委員会の会場に向かう委員会メンバーら=福島市杉妻町で2012年9月11日午後1時55分ごろ、武本光政撮影 東京電力福島第1原発事故を受けて福島県が実施中の県民健康管理調査について専門家が議論する検討委員会を巡り、県が委員らを事前に集め秘密裏に「準備会」を開いていたことが分かった。準備会では調査結果に対する見解をすり合わせ「がん発生と原発事故に因果関係はない」ことなどを共通認識とした上で、本会合の検討委でのやりとりを事前に打ち合わせていた。出席者には準備会の存在を外部に漏らさぬよう口止めもしていた。 県は、検討委での混乱を避け県民に不安を与えないためだったとしているが、毎日新聞の取材に不適切さを認め、今後開催しない方針を示した。 検討委は昨年5月に設置。山下俊一・福島県立医大副学長を座長に、広島大などの放射線医学の専門家や県立医大の教授、国の担当者らオブザーバーも含め、現在
東電OL殺人事件(工事中) 東電OL殺人事件の被害者は反原発の為消された可能性が高い。厚生労働省・村木厚子の冤罪事件とそっくりだ もくじ 東電女性管理職殺人事件 東電・渡邉泰子と厚生労働省・村木厚子の共通項 東電OL殺人事件の真相は・・・・ 以下、 「東電女性調査官殺人事件」から、 東電OL殺人事件の真相を端的に紹介する。 ----------------引用開始------------------- 被害者・渡邉泰子 企画部調査課・副長 当時の直属の上司が 取締役企画部長・勝俣恒久(現東電会長) 企画部管理課長には藤原万喜夫(現副社長) よって、「東電女性管理職殺人事件」も正しい。 OLという言葉には明らかに「平社員」「お茶汲み」というイメージが暗に込めら れており、極めて不愉快。 彼女は、工務部副部長だった父親の遺志を受け継ぎ、「原発の危険性を指摘」する 報告書を作成。 経済リポートも
東京電力が、福島第1原発5、6号機と福島第2原発1〜4号機の設備維持などのため、2012年度から14年度の平均で年間900億円を家庭向け電気料金の値上げ原価に盛り込んでいることが12日、分かった。料金値上げを検証する同日の専門家委員会に関連資料を提出した。 東電は福島第1原発事故を受け、これら6基の存廃を10年間は未定としているが、再稼働は極めて難しく、利用者に費用負担を求めることに委員から異論が出た。 原価に算入した900億円の内訳は、原子炉などの点検や修理に使う運転維持費が486億円、建設費などを一定期間に分けて計上する減価償却費が414億円。(共同)
家庭などの規制部門を10.28%、工場などの自由化部門(編集部注:特別高圧および高圧で受電する顧客)で16.39%値上げするという根拠を教えてください。 高津:2012年からの3年間で売る平均の発生電力量を想定しました。今年3月に経済産業省が取りまとめた「電気料金制度・運用の見直しに係る有識者会議」で「3年を原則とすることが適当」とされたものに基づきました。すると、現行料金では5兆468億円の収入が見込めます。 一方、どういう費用がかかるか細かく積み上げます。もちろん、それだけではお叱りを受けるので、必死に合理化に取り組んでいます。合理化の4割は人件費です。それ以外にも、いろいろと話題になった普及開発費(宣伝費)についても、オール電化の宣伝費などですが、そうしたものも大幅にカットしました。 大きいものから小さいものまで削れるものはすべて削っています。それでも、5兆7231億円コストがかかっ
霞ヶ関の各省が、どこからいくらで電力を買っているか、ようやく資料が出てきた。驚いたのは、東京電力から買っている役所は一つもない。東電の値上げは役所にとっては他人事だ。 それだけ東京電力の電気が高いということか。 各省の電力料金は以下のとおり。 『役所名 2010年度基本料金/kW 電力量料金(夏季)/kWh その他季/kWh 電力使用量kWh 契約企業 2011年度基本料金/kW 電力量料金(夏季)/kWh その他季/kWh 電力使用量kWh 契約企業』 農水省 1000.00 12.24 11.28 8,815,096 エネット 1585.50 12.04 11.08 7,460,944 エネット 経産省 1575.00 10.920 9.975 11,858,552 丸紅 1008.531 12.243 11.277
(C) takuma kimura.東京電力が家庭向け電気料金の平均10%以上の値上げを政府に申請している問題で、経済産業省資源エネルギー庁がインターネットを通じた意見募集を6月9日まで行っている。 東電は11日、原発停止にともなう燃料費の高騰などを理由に、家庭向け電気料金を今年7月から平均10.28%値上げすることを経産省に申請。同省では今回の値上げ申請の妥当性を検証するため、外部専門家らで構成する「電気料金審査専門委員会」を立ち上げたほか、国民からも直接意見を求める。 15日に開かれた電気料金審査専門委員会では、出席者から「(中小企業は)販売価格に値上げ分を転嫁できず経営を圧迫する」「東電は人件費や燃料費をさらに見直せ」「一般家庭も自由に電力会社を選べる制度に」など、値上げに対する反発や異論が相次いだ。(オルタナ編集部=斉藤円華)2012年5月17日 東電値上げ申請に対する「国民の声」
1 名前: アフィブロガー歴3年(埼玉県) 投稿日:2012/01/28(土) 10:25:34.78 ID:uxOgi7KT0 1位 VALE 2位 TEPCO(東電) 3位 サムスン 4位 Barclays 5位 Syngenta 6位 Freeport 今年度の候補と選出理由は以下の通り。 ◆東京電力(日本):識者の勧告に耳を傾けず、原発の安全確保よりもコスト削減を優先した。その結果、福島の原発事故とそれに続く国土の放射能汚染を防げなかった。情報開示についても非常に不誠実で、馴れ合いと隠ぺい、偽装にまみれている ◆サムソン社(韓):自社工場で、使用許可のない毒性の高い物質を労働者に知らせることなく使用。その結果、多くの労働者ががんを患った。 ◆シンジェンタ社(スイス):ヨーロッパで禁止されている自社の除草剤を南半球で販売。何千人もの農民が同製品の使用により命を落と
石原慎太郎都知事東京電力が4月から企業向け電気料金を平均で約17%値上げすると発表したことを受けて東京都は26日、経営合理化によるコスト削減の内容が不透明だとして石原慎太郎都知事名義で、東電と経済産業省、原子力損害賠償支援機構に対し、東電の経営実態や今後の方向性などに関し明確な情報開示を求める緊急要望書を提出した。 東京都は、東電株の2・7%を保有(昨年3月末現在)する大株主だ。要望書は、値上げの根拠とされる燃料費負担増の詳細や、福島第1原発事故の賠償スキームと合わせた合理化策が示されていないことを指摘した上で、「経営合理化の具体的な内容、中長期的な方向性などについて、明確な情報開示を求める」と強調。 また東電が地域独占状態にあり、価格決定に需要者側の意向が反映されないことを「弊害」と指摘した。(オルタナ編集部=石井孝明) 東京都ホームページ
東電を紹介する写真には「私たちは手に負えないものを作り出した」の文字がCSR(企業の社会的責任)や環境保全の観点から世界で最も無責任な企業を選ぶ「パブリック・アイ・アワード(the Public Eye Awards)」(通称:世界最悪企業賞)の候補に東京電力がノミネートされ、話題になっている。 スイスを拠点とするNGOベルン・デクラレーションとNGOグリーンピースが選出しているもので、ネット投票も受け付けている。 その結果は、毎年ダボスの「世界経済フォーラム」の会場で発表し、フォーラムの主催者や参加者に警鐘を鳴らし続けている。 今年のネット投票では東京電力が12000票余りを集め、6社中トップを走っている(日本時間1月15日午前11時現在)。2位はサムソン(韓国)、3位はヴァーレ社(ブラジル)と続く。 東電のノミネート理由は「識者の勧告に耳を傾けず、原発の安全確保よりもコスト削減を優先し
東京電力が、保養所や接待施設の維持管理費、年8・5%もの利子が付く財形貯蓄などさまざまな社員優遇に必要な費用を、電気料金を決める際の原価に算入し、電気料金で回収していたことが本紙の調査で分かった。こうした事実を東電も認めている。東電の手厚い福利厚生は、電力会社を選ぶことができない消費者の負担によって維持されてきたことになる。 電力料金は「総括原価方式」と呼ばれる方法で算出される。施設の修繕費や燃料費など発電に必要な費用を積み上げ、電力会社の利益を上乗せし、その総額を電力料金で回収する仕組み。 ただ、費用に何を計上するかは電力会社の判断に任されている面が強い。既に、官庁OBを受け入れている財団法人への拠出金や広告宣伝費など発電とは関係のない費用に入れられていたことが判明している。経済産業省の有識者会議(座長・安念潤司中央大教授)は今後、これらの費用は計上を認めない考えを示し、同省もその考えに
除染詐欺に気をつけて 政府・東電呼びかけ これは嘘ニュースです 「敷地が放射能に汚染されている」と、東京電力社員や政府職員をかたって高額の除染費用を請求する「除染詐欺」が関東地方で増加傾向にあるとして、21日、消費者庁は広く国民に注意を呼びかけた。 消費者庁の人為(ひとため)副長官は午後の会見で、原子力保安院職員や東京電力社員を名乗って訪問してきた人物が「敷地が高濃度の放射性物質に汚染されている」として、高額の除染作業料を請求したとする相談が同庁の消費者保護センターに多く寄せられていることを明らかにした。 訪問した偽者の職員は除染作業と称して、家屋や庭に水を撒きはじめ、一通りの水撒き作業が終わると除染費用として数十万円請求するという。中には作業費として500万円を請求する悪質なケースも数例あった。人為副長官は「政府や東電が直接住民に対して除染費用を請求することはありえない」と話し、注意を呼
東電がTBSに抗議 「原発事故を人災だと報道している。甚だ遺憾」 1 :名無しさん@涙目です。(大阪府):2011/09/13(火) 19:18:54.41 ID:NtO8UYnG0 ?PLT 東京電力福島第一原発の事故で、TBSが人災だと報道した内容について、東京電力は13日、「推定や憶測などによって、人災と結論づけた報道がこのたびなされたことは甚だ遺憾」だと発表した。 報道は9月11日にTBSで放送された「震災報道スペシャル 原発攻防180日間の真実」。 東京電力によると、次のように3点で誤解を招くとしている。 1.「ICの操作も含め、停電しても適切に対応すればメルトダウンも水素爆発も防げた」と 断じているが、原因などは国の事故調査・検証委員会などで調査中。人災と結論づけた 報道は甚だ遺憾。 2.「ベント弁の手動操作の指示が遅かったことにより、ベント実施に時間がかかった」と 報道されて
●元OLの「なんでこんなにたたかれるの」 「あんたの会社のせいでこげな体に」――水俣病のチッソ(現JNC)は、公害認定から40年以上が経過した今も贖罪(しょくざい)が続いている。東京電力にも、これから気の遠くなるほどの謝罪の日々が待っている。 女子サッカーのW杯優勝に貢献した丸山桂里奈選手(28)が、ブログにこう書いていた。彼女は元東電社員で、廃部になったTEPCOマリーゼの一員だった。 〈ニュースや報道に対して敏感になるし、納得いかなかったり、腹立たしくなることさえある。天災なのに、自然災害なのに。なんでこんなに東電がたたかれるのか。(中略)予想外の津波がきて、原発での事故が起こってしまった。でも誰も悪くない。東電が悪いわけじゃない〉 元同僚たちを思う気持ちが強く出てしまったのだろうか。思慮の浅さは感じるが、20代の彼女まで責めるつもりはない。 ただ、元OLの無防備な発言だから
「線量計つけず作業、日本人の誇り」 海江田氏が称賛2011年7月24日0時15分 印刷 Check 海江田万里経済産業相は23日のテレビ東京の番組で、東京電力福島第一原子力発電所事故後の作業に関連し、「現場の人たちは線量計をつけて入ると(線量が)上がって法律では働けなくなるから、線量計を置いて入った人がたくさんいる」と明らかにした。「頑張ってくれた現場の人は尊いし、日本人が誇っていい」と称賛する美談として述べた。 番組終了後、記者団に対し、線量計なしで作業した日時は確かでないとしたうえで、「勇気のある人たちという話として聞いた。今はそんなことやっていない。決して勧められることではない」と語った。 労働安全衛生法では、原発で働く作業員らの健康管理に関連し、緊急作業時に作業員は被曝(ひばく)線量の測定装置を身につけて線量を計るよう義務づけられている。作業員らが被曝線量の測定装置をつけずに作業を
東京電力福島第1原発の事故収束で2700人の作業員を束ねる吉田昌郎所長(56)は昭和30年、大阪府出身。菅直人首相(64)と同じ東工大で原子核工学を専攻し54年、東電へ入社した。通商産業省(現経済産業省)も内定していたが、大学の先輩の勧めで東電を選んだという。 身長180センチで学生時代はボート部に所属し、社内の評価は「豪快」「親分肌」。原子力技術畑を歩み昨年6月、所長に就任。第1原発での勤務は4回目となった。原子力委員会の専門委員で4月に第1原発を視察した独立総合研究所の青山繁晴社長(58)は東電社員から「自信過剰」「本店に盾突く困ったやつ」との評価を聞いたが、「あの官僚主義から抜けきれない東電にあって、気骨のある人物。現場を知らない本店に口答えをするのは責任感の表れだ」と話す。 青山氏が「余震で津波が押し寄せた場合どうなるのか」と問うと「致命的だ」と包み隠さず答える誠実さを持ち、堤防設
富士フィルムは、いいぞ……(本当に、いいぞ) 興味深いお題があったので、そのことについて書きます。 お題「愛用のカメラやレンズ」 fujifilmは……いいぞ カメラにはメーカーのブームとかがある。何を撮りたいかでも偏る。でもあえていいたい。富士フィルムはいいぞ。 富士フィルムのフジカラーは伊達じゃない。 X7…
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