世界で4600万人が「現代の奴隷」に、インドが首位 日本25位
５月３１日、オーストラリアの人権団体は、「現代の奴隷」としての生活を余儀なくされている人が、世界中で約４６００万人に上ると発表した。写真は、報告書発表会で司会を務めた俳優のラッセル・クロウさん。ロンドンで撮影（２０１６年 トムソン・ロイター財団/Shanshan Chen） ［ロンドン ３１日 トムソン・ロイター財団］ - オーストラリアの人権団体は３１日、「現代の奴隷」としての生活を余儀なくされている人が、世界中で約４６００万人に上ると発表した。最も奴隷の数が多かったのはインドで、人口比率では北朝鮮が最も高かった。日本は数で２５位、人口比率では４１位だった。 人権団体「ウォーク・フリー・ファンデーション」は３年前から、生まれながらにして奴隷状態にある人や性労働のため人身売買された人、強制労働者など、各国の奴隷状況や政府の取り組みを調査した報告書を発表している。
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日銀が３月１９日にマイナス金利解除を公表した後の会見で、植田和男総裁は政策金利が０─０．１％になるなら、今後はゼロ金利政策と呼ぶのかとの質問に対し、明快に答えずに言葉を濁した。そこでの真意は何だったのだろうか──。 オピニオンcategory焦点：ユーロ圏国債、日銀利上げでも日本勢の本格撤退は杞憂か日銀のマイナス金利解除を背景に、日本勢の保有が多いユーロ圏国債から資金が本格的に流出し、同市場を動揺させる恐れがあるとみられていた。しかしＥＣＢが今後利下げに動くのに伴って、実際には日本勢のユーロ圏国債需要が押し上げられてもおかしくない。 午前 4:01 UTC オピニオンcategory日銀を意識せず暮らせるのが本来の姿、現在は過渡期＝植田総裁日銀は２５日、公式ホームページに植田和男総裁のインタビュー記事を掲載した。総裁就任の経緯などを語る一方で、日銀は経済のインフラを担っており、本来なら人々
マツダの衝突回避支援システム搭載車、試乗会で事故
１１月１１日、マツダは、埼玉県深谷市の販売店が行った新車試乗会で、衝突回避支援システム搭載車が金網フェンスに衝突する事故があったことを明らかにした。写真は昨年３月、都内で撮影（２０１３年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 １１日 ロイター］ -マツダ<7261.T>は１１日、埼玉県深谷市の販売店が１０日に行った新車試乗会で、衝突回避支援システム搭載車が金網フェンスに衝突する事故があったことを明らかにした。試乗していた男性２人が重軽傷を負った。
東芝冷蔵庫はスマホで操作、外出先から庫内を確認
８月２９日、東芝は「スマート家電」の品ぞろえに、従来のエアコンに加えて冷蔵庫と洗濯乾燥機も追加したと発表した。写真は同社の製品を見詰める買い物客。横浜で６月撮影（２０１３年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 ２９日 ロイター］ - 東芝<6502.T> は２９日、スマートフォン（多機能携帯電話、スマホ）などを使ってスイッチのオン・オフや温度設定などができる通信機能を持った「スマート家電」の品ぞろえに、従来のエアコンに加えて冷蔵庫と洗濯乾燥機も追加したと発表した。９月中旬から順次発売する。 家庭内の電力消費を管理・調節する同社のクラウドシステム「フェミニティ」と接続することで、スマホで外出先からも遠隔操作ができる。顧客の節電意識が高まる中、消費税率引き上げ前の駆け込み需要も見込まれ、利便性を向上させた高付加価値製品を投入する。
アングル：米ＩＴ大手4強の新社屋、「転落ジンクス」回避なるか
５月２７日、米グーグルなど大手ＩＴ企業４社は新本社の建設計画を進めているが、過去の歴史をひもとくと、企業が豪華自社施設の計画に躍起になっているときは、栄光がピークに達した時期と重なることも多い。写真はグーグル新本社の完成イメージ図。ＮＢＢＪ提供（２０１３年 ロイター） ［シアトル／サンフランシスコ ２７日 ロイター］ - 米企業の多くが所有不動産の圧縮を進める一方、アップルやグーグルなど、同国で最も影響力を持つテクノロジー企業４社は新たな本社の建設計画を進めている。これらの建物はいずれも成功を誇示するような壮大なデザインとなっている。 アマゾン・ドット・コムは先週、緑に囲まれた３つのドームなどから成る新社屋をシアトル中心部に設置する計画を発表。アップルが新社屋として建設する「宇宙船」、著名建築家フランク・ゲーリーが設計を担当するフェイスブックのオープンオフィス、そしてグーグルの新本社ビル（
米ヤフー、「Tumblr」を1120億円で買収へ＝報道
５月１９日、米ヤフー取締役会がブログやソーシャル・ネットワーキングを手掛けるサイト「Tumblr（タンブラー）」を現金１１億ドルで買収することを承認したと、米ウォール・ストリート・ジャーナルが報じた。カリフォルニア州サニーベールのヤフー本社で４月撮影（２０１３年 ロイター/Robert Galbraith） ［サンフランシスコ １９日 ロイター］ 米インターネット検索大手ヤフーの取締役会は、ブログやソーシャル・ネットワーキングを手掛けるサイト「Tumblr（タンブラー）」を現金１１億ドル（約１１２０億円）で買収することを承認した。米ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が１９日、事情に詳しい複数の関係筋の話として伝えた。
米ＣＩＡがアフガンに秘密の送金、影響力確保が狙いか＝報道
４月２９日、米ニューヨーク・タイムズ紙は２８日に、米中央情報局（ＣＩＡ）がアフガニスタンへの影響力を確保する目的で、過去１０年以上にわたって数千万ドルの現金をアフガン大統領府に送っていたと報じた。写真はアフガニスタンのカルザイ大統領。カブールで３月撮影（２０１３年 ロイター/Mohammad Ismail） ［２９日 ロイター］ 米ニューヨーク・タイムズ紙（ＮＹＴ）は２８日、米中央情報局（ＣＩＡ）がアフガニスタンへの影響力を確保する目的で、過去１０年以上にわたって数千万ドルの現金をアフガン大統領府に送っていたと報じた。 ２００２─０５年までカルザイ大統領の首席補佐官を務めたKhalil Roman氏は同紙に対し、こうした資金は「ゴーストマネー」と呼ばれていると説明。「秘密裏に持ち込まれ、そして秘密裏に消えていった」と語った。報道によれば、現金はスーツケースやリュックサックに入れて運ばれてい
焦点：米アマゾンがネット広告に本格参入、大量のデータが強味
４月２４日、米アマゾン・ドット・コムが、ネット広告事業に本格参入し始めた。米コロラド州で２００８年７月撮影（２０１３年 ロイター/Rick Wilking） ［サンフランシスコ／ニューヨーク ２４日 ロイター］ 米アマゾン・ドット・コムは広告業界で「眠れる巨人」として知られる。インターネット小売り世界最大手として消費者の買い物行動に関するデータという宝の山を抱えながら、それを生かしてこなかったからだ。 しかしアマゾンは今、この有望な分野に目を向けつつある。この数年は自社のウェブサイトで広告を掲示してきたが、一部の大口広告主向けに、蓄積したデーターを利用したターゲット広告サービスを提供し、真のネット広告会社になるべく一歩を踏み出した。
焦点：次世代「曲がるスクリーン」、スマホ搭載には課題山積
４月１４日、現在スマホに使用されているスクリーンは比較的重く、割れやすく硬いガラスでできているが、今後は、平たい面以外にも使える伸縮自在なスクリーンさえ現実のものになるかもしれない。写真は米シーマナノテク社の製品（２０１３年 ロイター） ［シンガポール／ニューヨーク １４日 ロイター］ 眼鏡型端末や腕時計型端末の年内投入が話題になっているが、こうした動きは、折り曲げたり巻いたりすることも可能なフレキシブルなスクリーンという大きな「革命」への第一歩に過ぎない。 現在スマートフォン（多機能携帯電話）に使用されているスクリーンは比較的重く、割れやすく硬いガラスでできている。しかし今後は、平たい面以外にも使える伸縮自在なスクリーンさえ現実のものになるかもしれない。ただ、そこへの道のりは平坦ではない。
政府が電力改革法案を閣議決定、発送電分離など工程表
［東京 １２日 ロイター］ 政府は１２日、電力小売りの全面自由化や発送電分離などの一連の電力改革を実施するための電気事業法改正案を閣議決定した。法案の付則で、発送電分離を実現するための法案提出は２０１５年の通常国会に提出をめざすなどの工程表を示した。 電力システム改革は３段階で実施する。第１段階として全国の電力需給調整を一元的に担う「広域系統運用機関」を２０１５年をめどに設立し、今国会に法案を提出する。同機関は、平常時には各地域の送配電事業者（現在は地域独占電力各社）による需給調整に関して広域的な調整を行うほか、災害時には発電量の増加や地域間の電力融通を指示する。 第２段階の電力小売り全面自由化は、１６年をめどに実施し、来年の通常国会に法案を提出。第３段階の発送電分離は１８─２０年をめどに実施し、１５年の通常国会で法案提出をめざすとしている。同分離では電力会社の送配電部門と発電部門を別会社
特別リポート：福島原発、廃炉までの「長い戦い」
３月１１日、政府は東京電力福島第１原発の廃炉を前倒しで行いたいとしているが、専門家はより慎重な見方を示している。写真は原発でメディアツアーを行う東電関係者。６日撮影（２０１３年 ロイター/Issei Kato） ［東京 １１日 ロイター］ 東京電力<9501.T>福島第１原発の状況調査のため投入された緊急災害対応ロボット「Quince（クインス）」。２０１１年６月に建屋内に入ったこのハイテクロボットは、数カ月後には通信が途絶え、いまも発見されていない。 暗闇に包まれた建屋内の曲りくねった通路に閉じ込められたままだ。膨大な資金や人的資源を必要とし、開発を待たねばならない技術に依存する原発廃炉の困難さを象徴しているかのようだ。日本原子力産業協会の服部拓也理事長は「（日本のやり方は）戦争に竹やりでいくのと同じ」と語った。 マグニチュード９の東日本大地震が発生した２０１１年３月１１日から戦いは始ま
焦点：サムスンのシャープ出資、ディスプレー事業出遅れの焦りを反映
３月８日、サムスン電子はシャープに１億１１００万ドルを出資すると発表。これによって、サムスンがもはやディスプレー事業において世界で文句なしの先頭ランナーではなくなっているということが浮き彫りになった。写真は昨年４月、ソウルで撮影（２０１３年 ロイター／Kim Hong-Ji） ［ソウル ８日 ロイター］ 韓国のサムスン電子<005930.KS>は６日、経営再建中のシャープ<6753.T>に１億１１００万ドルを出資すると発表した。これによって浮き彫りになったのは、サムスンがもはやディスプレー事業において世界で文句なしの先頭ランナーではなくなっているという、同社にとって不快な事実だ。 同じ韓国のライバル企業、ＬＧディスプレー<034220.KS>は昨年、液晶ディスプレー（ＬＣＤ）生産でサムスンを抜いて世界第１位に躍り出た。またＬＧエレクトロニクス<066570.KS>は、次世代の有機発光ダイオ
ランボルギーニが3.7億円の限定車、フェラーリＨＶと火花
３月６日、スイスで開催中のジュネーブモーターショーで世界限定３台、値段は３００万ユーロ（約３億７０００万円）のランボルギーニ「ヴェネーノ」が公開された（２０１３年 ロイター/Denis Balibouse） ［ジュネーブ／デトロイト ６日 ロイター］ トラクターメーカーとして成功を収めたイタリアのフェルッチオ・ランボルギーニ氏は、ランボルギーニを設立した１９６３年、ライバルのエンツォ・フェラーリ氏よりも高性能で高速なスポーツカーの製造を目指していた。 創業者２人はこの世を去ったが、両社のライバル関係は半世紀を経た今も継続。スイスで開催中のジュネーブモーターショーでは５日、ハイパーハイブリッドの「ラ・フェラーリ」と世界限定３台のランボルギーニ「ヴェネーノ」が火花を散らした。
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