小説や音楽の著作権、欧米に合わせ７０年に延長 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
政府が小説や音楽などの著作権を保護する期間を原則２０年延長し、「作者の死後７０年」とすることが分かった。 １１か国による新たな環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）では、もとのＴＰＰで決めた著作権の延長を棚上げすることになったが、日本は欧米と制度をそろえることにした。 著作権は、著作者が小説や音楽などの著作物について複製や放送、翻訳などを独占する権利。日本の著作権法では、著作権の保護期間を「作者の死後５０年」と定め、権利の侵害には罰則もある。 米国を含む１２か国が２０１６年２月に正式合意したＴＰＰでは、映画や音楽の制作に強い米国の要求に応じて、保護期間を米国並みの「死後７０年以上」にすることになった。日本は著作権法を改正し、ＴＰＰ発効を条件に保護期間を７０年とした。しかし、ＴＰＰが米国離脱で未発効となり、保護期間は５０年のままとなっている。
東京新聞:ドタバタＴＰＰでプーさん自由に 米離脱で文学の版権切れ:経済(TOKYO Web)
ぬいぐるみのクマと動物たちの触れ合いを描いた英国の児童文学「クマのプーさん」の著作権保護が五月末で切れ、六月二十五日に角川書店から新訳本が発行される。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に盛り込まれた保護期間の延長で著作権切れが二十年先に延びることになっていたが、米国の離脱でＴＰＰが発効できず、プーさんの自由化が実現することになった。 ＴＰＰにおける著作権の保護延長は、ミッキーマウスなどの人気キャラクターを抱える米国の主張で決まった。これを受けて日本は昨年末に国内法を改正。ＴＰＰ発効と同時に、ＴＰＰ参加国以外の国も含めた国内外の作品の保護期間を作者の没後五十年から七十年に延長することにした。 しかしＴＰＰは発効されず、プーさんの著作権は切れた。今後は二〇〇五年に著作権保護が切れたサンテグジュペリの「星の王子さま」を競って出版したように、プーさんの「新訳ラッシュ」がみられる可能性が出てきた。一方、ディ
「中国を含めたTPP」を求める声：米国の退場、日本の袋小路、中国の逡巡（六辻彰二） - エキスパート - Yahoo!ニュース
米国トランプ新政権が大統領選挙の公約通り、TPP（環太平洋パートナーシップ協定）から「永久に」脱退することを表明しました。その趣旨への賛否にかかわらず、米国抜きのTPPがメンバー国間の自由貿易を進める際のスケールメリットに乏しいことは確かです。 このなかで1月24日、オーストラリアとニュージーランドは「中国を含むアジア諸国をメンバーに加えることを検討するべき」という考えを示し、ペルー政府も同様の声明を発表。 TPPメンバー国の間で、「中国待望論」が広がりをみせている状況下、日本だけでなく、中国にとってもデリケートな舵取りを余儀なくされているといえます。 米国の退場TPPに中国が参加していないことは、その設立が日米を中心とする対中包囲網の一環としての性質からすれば、いわば当然です。さらに、もともと中国に対する警戒感には各国ごとに温度差が大きく、日本の一般的な感覚は必ずしも世界標準ではありませ
トランプ経済で大打撃を受ける2つの国（安達 誠司） @moneygendai
TPP破棄の影響は？ 最近、筆者も「トランプ大統領誕生が日本経済にどのような影響を与えるのか」という質問を受ける機会が多くなっているが、多くの人の関心は、保護貿易主義的なトランプ次期大統領の通商・貿易政策に向かっているようだ。 確かに大統領選後もトランプ大統領は、保護貿易的なスタンスを崩していない。TPPからの離脱に加え、メキシコからの不正移民に関してNAFTA見直しの主張も変えていない。 トランプ新大統領は、国内の経済政策については、比較的現実路線へ歩み寄る姿勢が見て取れる一方、外交・安全保障政策、及び、それと密接に関連する通商・貿易政策については、大統領選のときとあまり変わらず、「やんちゃぶり」を発揮し続けている。 だが、このうち、TPPはまだ発効されていないため、アメリカがTPP交渉から離脱したとしても、それで日本企業の業績が突然悪化するということにはならないだろうと考えている。 ま
ヒット志向でトップクラスに 〜 ワーナーミュージック・ジャパン 代表取締役会長 兼 CEO 石坂敬一氏インタビュー | Musicman-NET
SPECIAL OTHERSが3月8日(日)横浜サムズアップで行うSPECIAL OTHERS 公式Webアプリ「SPECIAL OTHERS App」初の会員限定イベント『SPE App LIVE 2020』の詳細が発表された。 当日は、“あなたが選ぶSPECIAL OTHERSの楽曲【MY BEST 5】”のランキング上位5曲＋素敵な3曲を演奏。SPECIAL OTHERS【MY BEST 5】への投票は、App会員すべてが投票可能となっている。 ■SPECIAL OTHERSメンバーコメント SPE App会員のみなさん、こんにちは！！ 会員限定ライブがついに行われます！！ 我々メンバー一同も、しみたのです。 みなさんの投票でセットリストをきめるのでドシドシ応募してね！！
2次創作は非親告罪化の対象外に 文化審議会の小委員会、方向性まとまる
環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）で著作権侵害の一部を非親告罪とすることで合意したのを受け、文部科学相の諮問機関・文化審議会 著作権分科会の小委員会は11月4日、同人誌などに代表される2次創作は非親告罪化に含めない方向で議論を進めることでまとまった。 映画や音楽CDの違法コピーによる海賊版以外に非親告罪化を含めることに対し、日本音楽著作権協会（JASRAC）など権利者団体を含め慎重な意見が相次いだため。 TPPでは、「故意による商業的規模の著作物の違法な複製等を非親告罪とする。ただし、市場における原著作物の収益性に大きな影響を与えない場合はこの限りではない」（文化庁資料より）として、著作権侵害のうち「複製等」について、権利者の告訴を不要とする非親告罪化とすることで合意した。映画などコンテンツが主産業の1つである米国が海賊版対策として要求していたとされる。 これに対し国内では「非親告罪化が
「著作権70年」に延長。TPPがカルチャーシーンに与える影響とは | CINRA
三島由紀夫の著作権が2040年まで延長される TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）が大筋合意となり、日本の関税が大幅に変わろうとしている。肉や野菜が輸入しやすくなる一方で、家電や自動車などは輸出しやすくなる。これだけは関税を堅持したいと決めていた「重要5項目（米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、砂糖）」は基本的には関税が守られたが、肉ならば「牛タン」、乳製品ならば「フローズンヨーグルト」など一部の品目が関税撤廃の対象となるなど、TPPを主導するアメリカの意向に譲歩した項目が少なくない。 同じくして、アメリカの意向に従う形で明け渡すことになるのが「著作権」の保護期間延長である。これまで死後50年とされてきた音楽や書籍などの著作権保護期間が、これからは70年に延長される。著作権が切れて自由に使えるようになることを「パブリックドメイン」と呼ぶが、パブリックドメイン化が20年も先延ばしされる。具体例を挙げ
TPP交渉で知財分野は日本の完敗だった(福井健策弁護士) -マル激
TPP交渉が、大きな節目を迎えた。 2010年3月に始まった太平洋にまたがる8億人の自由貿易経済圏を目指したTPP拡大交渉は、13年7月から日本も参加し、難産に難産を重ねた結果、10月5日に大筋で合意に達した。 これをもって5年半に及んだ交渉は終結し、今後は参加12か国の間で細部を詰めた上で、各国が国内的な批准プロセスを行い、合意内容に沿った形で国内法を整備していくことになる。 TPP交渉の責任者を務めた甘利明TPP担当相は、10月20日の日本記者クラブの講演の中で、日本がリーダーシップを発揮して大筋合意に漕ぎ着けることができたと自画自賛した上で、交渉結果は日本にとって最善のものとなったとの認識を示している。 しかし、TPPが対象とする31分野の中でも、最も重要といっても過言ではない知的財産分野、とりわけ著作権の分野では、どうも話はそれほど甘くはなさそうだ。いや、甘くないどころか、著作権分
特別コラム「TPPの評価」
輸入される食品が安くなるというメリットが強調されている。米、麦など重要5品目以外にもオレンジやリンゴなど関税が撤廃される品目が公表され、消費者は多くのメリットを受けるという報道と、農業は多くの打撃を受けるという報道が錯綜している。 しかし、農産物については、品目数でいうと、24%がすでに税率ゼロ、48%が20%以下となっており、これらの関税がゼロになっても、それほどのメリットはない。また、オレンジなどは過去に輸入制限を撤廃した時に、それなりの対策を講じているほか、国内の農業界は、デコポンなど輸入品と差別化した商品を開発しており、脅威を感じる農家はほとんどいないだろう。同じサクランボでも、国産とアメリカ産は全く別の商品だといってよい。 他方、牛肉を除き、重要5品目には、100%以上の関税がかかっている。これらの農産物は、品目数では9%と少ないが、米、小麦、砂糖、バター、脱脂粉乳など、食生活に
もはやTPP交渉は漂流寸前 最大の障害は「NZ乳製品」ではなかった : J-CASTニュース
環太平洋経済連携協定（TPP）交渉が、ここにきて「漂流」の危機に瀕している。2015年10月19日に迫ったカナダの総選挙を控えるなか、ハーパー首相率いる与党保守党が支持率で野党にリードを許していて、TPP交渉での妥協を難しくしているのが、直接的な原因とされる。 2015年7月にハワイで開いた閣僚会合での合意見送りでは、ニュージーランドが乳製品の関税を巡って強硬な姿勢を崩さなかったのが大きな原因との報道が溢れたが、実は日本も含め、「自動車の原産地規制」問題が大きなが障害だったことが、ここにきて明らかになり、これにカナダが深くかかわっていることが事態を深刻にしている。 退任まで約１年半となったオバマ米大統領は、自らの政治的遺産（レガシー）としたいテーマの一つとしてTPPの大筋合意を目指してきた。交渉筋の間では、11月18、19日のアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議前後が合意のタイムリ
TPP知財交渉「秘密文書」米団体がネットで公表 「非親告罪」日本賛成を裏付け - 弁護士ドットコムニュース
アメリカの非営利・非政府団体「KEI」が8月4日、TPPの知的財産権分野の秘密交渉について、「リーク文書」をネットで発表した。文書は2015年5月11日付。ネットで特に注目されている「著作権侵害の非親告罪化」については、日本が提案した「市場での著作権行使に影響がある場合に、対象を限定できる」という注釈が採用され、日本は賛成に回ったことが読み取れる。 ●日本提案の「注釈」を採用 KEIが公開したリーク文書は、知財交渉の一部分。リーク文書は全部で95ページ分あり、今後、随時公開していくという。ハワイで行われた交渉「マウイ・ラウンド」の直前のものだという。 リーク文書では、非親告罪化について定めた「監督当局は、権利者らからの申告がなくても、自己判断で訴追を始めることができる」という条文について、日本の反対意見・条件提示は付いていない。また、日本が提案していた「著作権者の、市場での著作物利用能力に
TPP先送り、日米に甘さと誤算 NZが乳製品譲らず 新薬、妥協案は不発 - 日本経済新聞
環太平洋経済連携協定（TPP）を巡る12カ国の閣僚会合が7月31日（日本時間8月1日）、交渉の妥結を見送って閉幕した。「これが最後」（甘利明経済財政・再生相）と閣僚らが切り札を懐に臨んだ会合は、国益のぶつかり合いで最後までもつれた。背景には指導力を発揮すべき日米の読みの甘さと誤算があった。「こんな会議を続けてもしょうがないだろ」。閣僚会合3日目の30日午後、米ハワイ州マウイ島のホテル。2階の大
時事ドットコム：著作権侵害、非親告罪を導入へ＝適用制限めぐり最終調整−ＴＰＰ
著作権侵害、非親告罪を導入へ＝適用制限めぐり最終調整−ＴＰＰ 環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉をめぐり、日米など１２カ国が、日本国内で関心が高い著作権侵害の「非親告罪化」について、適用範囲に制限を付けた上で導入する方向となった。関係筋が１１日明らかにした。非親告罪化は、映画や音楽などの著作権侵害を、作者の告訴なしに警察や検察が捜査、起訴できるようにする仕組み。営利目的でない公正な利用などを適用対象外とするなど、限定条件をめぐって最終調整している。 著作権を含む知的財産権を保護するルール作りは、ＴＰＰ交渉で最も難航する分野で、未解決の問題が多くある。このため１２カ国は今月２４日に米ハワイで始まる首席交渉官会合に先立って、知的財産分野の担当交渉官による作業部会を開き、２８日からの閣僚会合で最終決着を図る方針だ。 複数の交渉関係者は、著作権侵害の非親告罪化の扱いについて、「ＴＰＰ交渉国で制度が
TPPの加盟は自国にとって良いことか否か、諸国に聞いて見ると……!? : ガベージニュース
昨今の政治経済問題の一つとしてよく見聞きするのがTPPなるキーワード。Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreementの頭文字をとったもので、日本語としては環太平洋戦略的経済連携協定を意味する。すでにシンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドが調印済みで、日本やアメリカ合衆国などが加盟に関する各種交渉を続けている。このTPPについて、参加交渉国の国民感情を、アメリカ合衆国の民間調査機関Pew Research Centerが2015年6月23日付で発表した世界規模の調査結果【Global Publics Back U.S. on Fighting ISIS, but Are Critical of Post-9/11 Torture】を元に、確認していくことにする。 調査要項については同調査の先行記事【アメリカ合衆国は諸外国か
TPPへの反発広がる 公共医療への企業支配が強化、流出文書で明らかに | Democracy Now!
オバマ政権は環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）の利点を強調しますが、同協定への反発は広がり続けています。ウィキリークスは、TPPの秘密文書の一部を新たに公開しました。今回は公共医療と製薬業界に関するものです。新たに明らかにされた草案の詳しい内容によると、TPPにより、大手製薬企業は公衆の医薬品へのアクセスに対してさらに強い権限を与えられ、公共医療制度は弱体化されることになります。また流出した草案は、議会による医薬品の価格引き下げを、TPPが阻止できる可能性を示唆しています。さらに、TPPにより認められるとみられる慣行の1つに「エバーグリーニング」と呼ばれるものがあります。これは、製薬企業が自社製品に微妙に手を加え新たな特許を取得することで、特許期間を延長できるようにするものです。「パブリック・シチズン」のピーター・メイバードゥークと、ヒューマン・ライツ・ウォッチのジョン・シフトンにTPP
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日本ではパロディー認める判決は出ていない、コミケなど摘発の可能性――TPPによる著作権侵害の非親告罪化になおも懸念、日本文藝家協会が声明 
TPP協定が大筋合意、著作権侵害の非親告罪化、原著作物の収益性を大きく損なわない場合は適用せず 
再送-〔焦点〕8月末がＴＰＰ合意のラストチャンス、漂流なら日米に痛手
ＴＰＰ：「著作権」決着へ 「死後７０年」と「非親告罪」 - 毎日新聞