コンゴ民主共和国（旧ザイール）で政府側兵士から性的暴行などを受けたとして、難民申請中の３０代女性が今年３月、東京入国管理局の難民審査で、難民審査参与員から「美人だったから狙われたのか」との不適切な質問を受けたとして、代理人弁護士が東京入管に抗議したことがわかった。 代理人の小田川綾音弁護士によると、女性は同国の反政府勢力メンバーで、政府側の兵士から性的暴行を受け来日。２０１２年に難民申請をしたが不認定とされ、異議申し立てをしていた。 難民審査参与員は、法律や国際情勢の有識者から選ばれ、難民不認定の異議申し立て手続きの審理に参加し、法相に意見を述べる。女性の審理には小田川弁護士らも同席したが、審理内容を記録した調書にこの発言が載っておらず、東京入管に調書の訂正を申し入れ、抗議したという。 上川陽子法相は１日、閣議後の記者会見で「難民認定申請者の代理人の弁護士から指摘を受けたことは承知している

安倍晋三首相は５日午前、読売テレビの番組で、「加計（かけ）学園」の獣医学部新設問題などをめぐる自身の国会答弁について、「政権発足以来、一つ一つ目の前の仕事に全力を尽くしてきた。少しずつ成果が出てくるなかで、自分の気持ちの中におごりが生じたのかもしれない。それが答弁の姿勢に表れた」と述べた。 強引な答弁態度や説明の不十分さに対する批判を踏まえ、自身の「おごり」を認めた。「森友学園」の国有地売却問題では、学園が開設を目指していた小学校の名誉校長に首相の妻昭恵さんが就任していた点について、「もう少し、２人とも慎重でなければならなかった」と述べた。 加計学園の加計孝太郎理事長との関係については、ゴルフや会食をしても「『獣医学部をつくりたい』という話は全くなかった」と改めて強調した。関係業者からの供応接待を禁じた大臣規範に抵触するとの指摘は、「『李下（りか）に冠を正さず』でありますから、そういう観点

辞任会見でも、またやらかした。稲田防衛相は記者から辞任を決めたタイミングを問われると、「かねてより総理と相談してきた。そのつど、そのつど自分の気持ちを伝えてきた」と答えた。 辞任の相談をしてきたのなら、安倍首相に「その原因」も説明しなければ不自然だ。稲田防衛相は日報問題を巡る監督責任を取って辞めるわけだが、日報問題について安倍首相は、特別防衛監察の実施中であることを理由に「一切、報告を受けていない」と国会で繰り返し答弁してきた。 辞任を相談していたなら、安倍首相にも日報問題を詳細に説明したのではないか。だとすれば、安倍首相の国会答弁は虚偽にあたる――。 記者団がそう繰り返しても、稲田防衛相は目を泳がせながら「漠然と相談してきた」とゴマカし続けた。この人の失言癖は一生直らない。

鳥取地裁倉吉支部（鳥取県倉吉市）で昨年１１月、刑事裁判の被告と弁護士との接見（面会）を裁判官が認めたのに、被告を護送する鳥取刑務所が、支部に接見室がないことを理由に拒否していたことが分かった。弁護士は第三者の立ち会いなしに接見できる「接見交通権」を侵害されたとして今月５日、国に４２万円の損害賠償を求める訴えを同支部に起こした。裁判所が認めた接見を刑務所が拒んだことの是非が訴訟で争われるのは初めて。 最高裁によると、接見室のない地裁・家裁は地方中心に全国に６３カ所ある。今後、他でも同様の問題が起こる可能性があり、日本弁護士連合会は「地方の弁護活動への支障が大きく、最高裁は早急に改善を」と求めている。 訴えたのは鳥取県弁護士会の松本邦剛（くにたか）弁護士。訴状によると、松本弁護士は昨年１１月４日、覚せい剤取締法違反に問われ、判決を受けた男性被告に控訴の意思を確認するため、倉吉支部に接見を申

総務省とぴあが、チケット販売時にマイナンバーカードを使った認証機能の導入を検討。チケットの高額転売を防ぐ狙い。【訂正あり】 総務省とぴあは7月12日、マイナンバーカードを使ってチケットの高額転売を防ぐシステムの導入を検討していると明かした。ユーザー固有のマイナンバーカードで本人確認することで、1人が複数のチケットを不正購入、高額転売するのを防ぐ狙い。 総務省とぴあは2017年3月、プロバスケットボール「B.LEAGUE」観覧者の一部を対象に、マイナンバーカードを使った認証機能の実証実験をした。ユーザーは専用Webサイトでマイナンバーカードの公的個人認証サービスを利用してチケットを予約し、コンビニ店頭の実験用端末にマイナンバーカードをかざして決済、会場入り口で再度かざして本人確認をする――という仕組みだった。 公的個人認証サービスは、ネット上で行政手続きなどを行う際に、マイナンバーカードに記

安倍総理大臣は神戸市で講演し、国家戦略特区での獣医学部の新設について、獣医師会からの要望を踏まえ、まずは１校だけに限定して特区を認めたことが国民の疑念を招く一因となったとして、獣医学部の新設をさらに認める方向で検討を進める考えを示しました。 そのうえで、安倍総理大臣は「半世紀以上守られてきた硬い岩盤に風穴を開けることを優先し、獣医師会からの強い要望を踏まえ、まずは１校だけに限定して特区を認めたが、中途半端な妥協が国民的な疑念を招く一因となった。改革推進の立場からは限定する必要は全くない。速やかに全国展開を目指したい」と述べ、獣医学部の新設をさらに認める方向で検討を進める考えを示しました。 そして、安倍総理大臣は「国民の不信を招く結果となったことは率直に認めなければならない。『築城３年、落城１日』。おごりや緩みがあれば国民の信頼は一瞬で失われてしまう。今後も疑念が示されれば、担当大臣を筆頭に

大阪府警の警察官が５月、職務質問中の男性を追って大阪弁護士会館（大阪市北区）に無断で立ち入り、ビデオ撮影もしていたことがわかった。府警は令状請求中の行為であり適切だったと説明。一方、大阪弁護士会は施設管理権が侵害され、男性が法的助言を受ける権利も阻まれたおそれがあるとして、近く府警に抗議する。 男性の弁護士や府警によると、５月２日夕、同市中央区の男性（４６）＝別の覚醒剤取締法違反事件で公判中、３月に保釈＝が自宅近くで職務質問を受けた。覚醒剤使用を疑われて尿の提出を求められたが断り、公判で弁護人を務める弁護士に相談しようと約３キロ先の同会館に徒歩で向かった。 複数の警察官が採尿のための令状を請求しつつ、男性を追尾して会館に入り、弁護士と合流した男性のエレベーターに同乗。会員専用スペースでも男性らをビデオ撮影した。男性は相談を諦め、約１０分後に外へ出た。府警は約２時間半後、令状に基づき尿検査し

レンタル大手TSUTAYAを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が運営する「ツタヤ図書館」として、昨年3月に新装開館した宮城県多賀城市立図書館で、その運営手法にさまざまな問題点があることを、本連載で指摘している。今回は、同図書館で開館に向けて購入を検討した3万5000冊（最終的に購入したのは3万1000冊）のうち、新書2万1000冊の選書リストを分析したので、その結果を紹介したい。 2月15日付当サイト記事『ツタヤ図書館、「新刊」選書内に大量の中古本混入の疑惑…選書リストに価格表記なし』において、新刊選書リスト中に、中古本が混入している可能性を指摘した。その根拠はISBN（図書番号）だ。ISBNは、新刊であれば13ケタであるはずだが、選書リストには2006年までに使われていた10ケタのものが多数存在していたのだ。 その疑惑について確認するために、選書リストのISBNを細かく

５月２５日、東京と名古屋の入国管理局収容施設で最大１００人近くの被収容者が、長期収容・再収容に抗議し、処遇改善を求めて行ったハンガーストライキは、参加者の体力が限界に達したとして終了した。写真は東京入国管理局の収容施設。２０１５年１２月撮影（２０１７年　ロイター/Yuya Shino/File Photo） ［東京　２５日　ロイター］ - 東京と名古屋の入国管理局収容施設で最大１００人近くの被収容者が、長期収容・再収容に抗議し、処遇改善を求めて行ったハンガーストライキは、参加者の体力が限界に達したとして終了した。ハンストに参加した被収容者などが２５日、明らかにした。 同日午後に外国人特派員協会で会見を行った支援団体・仮放免者の会の宮廻満事務局長は、２２日時点で５人が食事を拒否していたが、体力の限界を感じ「社会的に広く報道されたので、入管が変化するか様子を見たい」として２３日から食事を始めた

安倍昭恵が「秘書」と呼ぶ内閣事務官による財務省の口利きが「公務」ではないなら、本来の「公務」はどのようなものか。 その疑問を解消すべく開示請求を試みた際、「ファイルはしているが、誰が作成したかどうかの特定が難しい」という理由で、「総理夫人の公務遂行補助活動の支援として行った公務に関して総理夫人付が２０１５年１１月に作成したすべての文書」とすることで、請求が受付られたことは 既報 した。 この時のやり取りで想像したのは、複数の夫人付の「公務」を入れた行政ファイルが存在しているということだった。 ところが、１カ月して「不開示決定」が来た。 理由は、「本件開示請求に係る行政文書を保有していないため（不存在）」となっていた。どういうことなのか。まずは担当課に電話で問い合わせた。以下Ｑは筆者、Ａは内務総務官室職員である。 Ｑ： 不存在の理由は、作成していないからなのかなんなのか、理由をお聞かせいただ

5月11日、東京入国管理局の収容施設で、被収容者約40人が長期収容などに抗議し、処遇改善を求めてハンガーストライキを行っていることがわかった。写真は入国管理局の建物。2015年12月撮影（2017年　ロイター/Yuya Shino） ［東京 11日 ロイター］ - 東京入国管理局の収容施設で、被収容者約40人が長期収容などに抗議し、処遇改善を求めてハンガーストライキを行っていることがわかった。ハンストに参加している被収容者の1人はロイターに対し「入管からの回答があるまであきらめない。死ぬまで戦う」と述べた。 被収容者によると、ハンストは9日夕から開始された。一部の参加者は水も飲んでいない。開始にあたって処遇改善を求める要求書を東京入管局長に渡すよう依頼したが、職員は受け取りを拒否したという。 要求書では、長期収容や職員による威嚇行為に抗議するとともに、医療や食べ物、自由時間などにおける処遇

カチカジャ！いばらき @kachikajaibarak 【牛久入管収容者の訴え①】四月に入って新しい所長が来てから、収容所のルールがむやみに厳しくなった。4/25の夜11時過ぎ(注・消灯は夜10時)、突然職員(10人前後？)が部屋に入ってきて部屋のチェックをされた。チェックなら消灯前にも出来るはずなのに、なぜ消灯後に？嫌がらせか？ 2017-04-26 16:33:05 カチカジャ！いばらき @kachikajaibarak 【牛久入管収容者の訴え②】その際、ガラスに貼ってあった紙(おそらくポスターや新聞の類い。理由については後述)を「ルール違反だから」と剥がしてしまった。 ここで言う「ガラス」は窓ガラスと、室内のトイレを囲っているガラスも指しています。収容所のトイレは「ガラス張り」なのです！ 2017-04-26 16:46:55 カチカジャ！いばらき @kachikajaibarak

4月16日に滋賀県で開かれた地方創生に関するセミナーで、「一番のがんは文化学芸員と言われる人たちだ。観光マインドが全くない。一掃しなければ駄目だ」などと発言し、後に撤回に追い込まれた山本幸三・地方創生担当相。 山本氏はこの日のセミナーで、大英博物館が改装をした際のことを引き合いに出し、「学芸員が抵抗したが全員クビにして大改装が実現した結果、大成功した」と発言。セミナー終了後にも報道陣に「ロンドンではそういうことがあった」などと述べていたが、大英博物館の広報担当者は4月19日、ハフィントンポスト日本版の取材に対し「明らかな事実誤認」と、山本氏の発言内容を全面的に否定した。

来年４月から評価を伴う「特別の教科」となる小学校の道徳の教科書に対する初めての検定が行われ、作成した８つの会社の教科書が、一部の記述を修正したうえで、すべて合格しました。 このうち、道徳は、作成した８つの会社すべてがいじめの問題を内容に盛り込み、一部の記述を修正したうえで合格となりました。 小学１年生のある教科書では、申請段階では、物語に友達の家のパン屋を登場させていましたが、「国や郷土を愛する態度」などを学ぶという観点で不適切だと意見がつけられ、教科書会社は「パン屋」を「和菓子屋」に修正しました。 これについて、教科書会社は「日本文化であることをわかりやすくするため和菓子屋に修正した」と話しています。 道徳の検定では「家族愛」や「生命の尊さ」など２２の項目を国が盛り込むよう定めていて、教科書会社の中には、「家族愛」を記述するにあたり、母子家庭の増加など家族が多様化するなか、国が求める家族

日本人の同性パートナーと２０年以上連れ添ったのに国外への退去を命じられたのは、性的指向に基づく差別で憲法が保障する「法の下の平等」に反するとして、台湾籍の男性が近く、国に退去強制処分の取り消しなどを求める訴訟を東京地裁に起こす。 原告は関東地方に住む４０代の男性。訴状などによると、１９９２年に留学の在留資格で来日し、その後も短期滞在のビザで２回入国した。日本滞在中に現在のパートナーと知り合い、９４年から同居している。 男性は翌年、エイズウイルス（ＨＩＶ）への感染が分かり、パートナーの励ましのもとで治療を続ける。一方、パートナーが抑うつ的になって働けなかった時期は男性が家計を支えるなど、お互いに精神的な支柱となってきたという。 男性はビザが切れた９４年から不法滞在だったが、同性愛に理解のない母国の家族とも疎遠で、日本で息を潜めるように暮らし続けた。２０１３年になって、ＨＩＶ感染者を支援する団

記者会見を終え、厳しい表情で会場を後にする稲田朋美防衛相＝防衛省で２０１７年３月１７日午前１０時１６分、竹内紀臣撮影 南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣されている陸上自衛隊部隊の日報を巡り、陸自が「廃棄した」としていた電子データを実際には保管していたという報告を、陸自トップの岡部俊哉陸上幕僚長が受けていたことが、防衛省関係者への取材で分かった。一方、ＰＫＯなど自衛隊の部隊運用を担当する統合幕僚監部で、同様の報告を受けた「背広組」と呼ばれる防衛官僚は、陸自での保管を非公表とするよう指示していた。【町田徳丈】 日報は、派遣部隊が陸自指揮システムにある掲示板にアップロードする形で上部部隊の中央即応集団（ＣＲＦ）に報告し、アクセス権限を持つ隊員が陸自内でダウンロードしていた。

南スーダンで大規模な武力衝突が起きた際のＰＫＯ部隊の「日報」について、防衛省は、陸上自衛隊が破棄し、その後、別の部署で見つかったと説明していますが、実際には陸上自衛隊が日報のデータを一貫して保管していたことが複数の防衛省幹部への取材でわかりました。さらに、これまでの説明と矛盾するとして一切公表されなかったうえ、先月になってデータを消去するよう、指示が出されたと幹部は証言しています。 その後、再調査が行われ、防衛省は、陸海空の各自衛隊でつくる統合幕僚監部に保管されていたことがわかったと先月７日に発表しましたが、その一方で、陸上自衛隊には存在しないと説明しています。 ところが、実際には、陸上自衛隊が日報の電子データを一貫して保管していたことが複数の防衛省幹部への取材でわかりました。それによりますと、陸上自衛隊に電子データがあることがわかったのはことし１月中旬で、部隊を指揮する司令部の複数のコン

菅義偉官房長官は9日の記者会見で、稲田朋美防衛相が国会答弁で「教育勅語」を評価したことについて、「防衛相の所管外のことだ。個人としての考えを言ったのだろう」との認識を示した。