沖縄県内で製造・販売される泡盛やビールが来春以降、値上がりする可能性が出てきた。 1972年の本土復帰から続く酒税の軽減措置が、来年5月で期限切れを迎えるためだ。県外の商品より割安な価格で競争力を維持してきた泡盛業界では「本土から焼酎メーカーが進出してくる」「倒産が相次ぐ」と戦々恐々とし、国に軽減措置の延長を要請している。東日本大震災の復興に向けた増税議論が熱を帯びる中、見通しは不透明となっている。 「1日の終わりに、この一杯は欠かせないね」。那覇市の居酒屋で20日夜、泡盛の水割りグラスを傾けていた同県八重瀬町の会社員大浦健作さん(40)は、泡盛の値上げ論議が話題に上ると、ため息をついた。「たばこが増税されたばかりなのに、何とか避けられないのかね」 軽減措置は1972年の復帰時に、地元メーカーの経営強化や消費者の生活支援などのため5年間の時限措置として始まり、これまでに7回延長された。今の