中国の調査会社MobDataが発表した第3四半期の中国スマートフォン市場リポートでは販売台数や地域別傾向、機種変更、ブランド変更といったデータに加え、中国市場トップ5ブランドの典型的なユーザー像を取り上げている(MobDataのニュース記事、 South China Morning Postの記事、 リポート: PDF)。 それによると、シェア1位のAppleのユーザー像は18～34歳の未婚女性で、学歴は高卒(それ以下含む)または大卒、月収3,000人民元(約49,000円、以降「元」と表記)未満の隠れ貧困者だという。一方、2位のHuaweiユーザーは25～34歳の既婚男性で、短大卒または大卒、月収5,000～20,000元(約81,000～325,000円)の高収入ビジネスパーソンとなっている。 3位のOppoとVivoはいずれも25～34歳、月収3,000～10,000元の主婦だが、O

2016年のCESでコンセプト車を発表したときには「テスラ・キラー」とも言われたもてはやされた米電気自動車スタートアップのFaraday Futureが、再び資金繰りトラブルに立たされている模様（Yi Cal Global、The Verge、Pan Daily、Accesswire）。 同社は中国の楽視グループから3億ドルの出資を受けた後、工場を建てるため米Yahooが所有していたネバダ州の土地を買収したり、宣伝のためにフォーミュラEに参戦（2016年で撤退）したりと、かなり大盤振る舞いの経営をしていたものの、2017年には資金繰りが危うくなり、香港の投資家から出資を受けることが噂されていた。今年になって中国Evergrandeの健康サービス子会社から15億ドルの出資を受けいれたことも報じられている。 しかし、最近中国政府は資金流出対策として企業買収資金などの送金を停止する措置を取ってお

米国では2015年からEMV規格のICチップ搭載のクレジットカードが提供され、クレジットカードの不正利用は終わるものと考えられていた。しかし、実際にはそうはならなかったようだ。 調査会社Gemini Advisoryによれば、この1年間で4580万件のクレジットカード情報が傍受やPOSを狙った攻撃によって盗まれており、盗まれたカード情報の90％（4160万件）はEMVチップを搭載したものだったそうだ。 EMV規格では、カード上のICチップと販売者のPOS端末との通信が暗号化されるため、本来であればこういった情報漏洩は減るはずだが、多くの加盟店がシステムを適切に構成できていないという問題があるという。そのため、スキミングでカード情報を盗んだり、専用ネットワークを攻撃するといった攻撃が可能になっているという。 レポートによると、大手企業はEMVシステムの実装を強化し始めたという。一方で中小企業

Kommersantが入手した文書によると、ロスコスモスCEOのドミートリ・ロゴジン氏はロシア国内の宇宙企業を（文字通り）きれいにしたいそうだ（Ars Technica、Kommersant）。 ロゴジン氏は5月、ロシア連邦の軍事・宇宙産業担当副首相から実質的な降格人事でロスコスモスCEOに就任した。以来、ISSにドッキング中のソユーズMS-09で人為的な穿孔が8月に見つかり、10月にはソユーズMS-10の打ち上げに失敗するなど大きなトラブルが続いている。 品質管理低下の原因はロシアでの航空宇宙産業の賃金が低く、優秀な人材を確保できないためとみられている。しかし、ロゴジン氏は宇宙企業各社の首脳陣にあてた文書の中で、施設の粗雑な維持・管理が原因の一つだと指摘しているという。 ロゴジン氏によれば、製造施設の床は何年も清掃されておらず、あちこちにゴミの山が築かれているそうだ。従業員がこのような環

世界200万件以上のWebサイトにトラッキングコードを設置してブラウザーやOSのシェアを集計するStatCounterがサイバー攻撃を受け、暗号通貨取引サイトGate.ioのユーザーをターゲットにするスクリプト改変が行われていたそうだ(WeLiveSecurityの記事、 Gate.ioの発表、 The Registerの記事、 Softpediaの記事)。 改変されたのは「www.statcounter.com/counter/counter.js」というファイルで、悪意あるコードが追加されていたという。悪意あるコードの内容としては、表示中のURLに「myaccount/withdraw/BTC」が含まれている場合、StatCounterと似たドメイン名の「statconuter.com」からビットコインを盗み出すスクリプトを追加するといったものだ。 悪意あるコードはStatCounte

1ドルのビットコインを「採掘（マイニング）」するのに必要なエネルギー量は、同価値の銅、金、プラチナ鉱山の採掘に必要なエネルギーの2倍以上に当たるそうだ（The Guardian、Slashdot）。 米オークリッジ科学教育研究所の研究者によると、1ドル相当のビットコイン採掘に必要なエネルギーは約17MJ（メガジュール）。これに対し銅は4MJ、金は5MJ、プラチナは7MJのエネルギーで採掘できるという。また、ビットコイン以外の仮想通貨ではEtherealが9MJ、Litecoinが15MJ、Moneroが11MJほどとなっている。仮想通貨の採掘には実物の貴金属の採掘以上のエネルギーを要することになる。 時事通信によれば、2018年にビットコインの採掘に使われるエネルギー量はデンマーク一国の年間消費量を上回る見通しという。デンマークが2015年に消費した電力量が314億キロワット時だったが、ビ

昨年、現金を借りられるスマホアプリ「CASH」の運営者であるバンク社がDMM.comに70億で買収される」という話題があったが、DMM.comは5億円で同社を売却した（日経新聞）。 売却先はバンクの光本勇介社長。また、DMMは運転資金として20億円の貸付も行なっていたという。DMM側は買収について失敗だったとしているようだ。

今年9月、仮想通貨取引所「Zaif」がサイバー攻撃を受けて多額の仮想通貨を流出させる事件があった（過去記事）。これに対しJapan Digital Designが流出した仮想通貨を追跡するハッカソンを実施、流出した仮想通貨「Monacoin」のトランザクション発信元を推定したという（Japan Digital Designの発表、朝日新聞）。 このIPアドレスは欧州の業者が保有していたもので、この情報を使って契約者の開示を行える可能性があるようだ。すでにこれら情報は金融庁と警察当局に提供されており、双方とも重大な関心を寄せているという。 ホワイトハッカーって実在するんですね。 ハッカソンでは仮想通貨流出後に仮想通貨を処理するノードを大規模に展開して取引情報を収集したそうだ。その結果、盗んだ仮想通貨を送金するために使用した複数のIPアドレスを特定できたという。

英国の中央銀行であるイングランド銀行が2日、50ポンド新ポリマー紙幣に肖像を印刷する科学者の公募(人気投票)を開始した(ニュースリリース、 The Registerの記事、 応募ページ)。 対象となるのは科学に貢献し、英国社会に影響を与えた歴史的な人物となっている。そのため、科学者であれば英国人である必要はなく、分野も問われないが、存命中の人物は対象外となる。 これについてThe Registerでは英科学者10名を以下の通り選定し、独自に人気投票を実施している。 チャールズ・バベッジ ジョン・ロジー・ベアード マイケル・ファラデー アレクサンダー・フレミング トミー・フラワーズ ロザリンド・フランクリン スティーブン・ホーキング エイダ・ラブレス アイザック・ニュートン アラン・チューリング The Registerの読者にはエイダ・ラブレスとトミー・フラワーズ、アラン・チューリングの人

ストーリー by hylom 2018年10月31日 16時23分 日本でも東京で同様の調査をしたらこんな感じになるのでは 部門より 中国在住で中国の情報を日本に伝えているライターの山谷剛史氏が、「中国のモバイル決済利用率は98.3％」という報道は正しくないと指摘している（Togetterまとめ）。 この報道のソースは日本銀行が2017年6月に公表した「モバイル決済の現状と課題」というレポート。ここでは下記のように記載されているのだが、ここから「中国のキャッシュレス決済利用率は98.3％」という話が出たようだ。

免疫療法向けのがん治療向け新薬「オプジーボ」はその価格の高さがたびたび話題になっているが、このような高額な新薬が続々と登場しつつあるという（産経新聞）。 たとえば今年4月にスイス・ノバルティスの日本法人が製造販売承認を厚生労働省に申請したがん治療向け新薬は、米国では投与1回分あたり47万5,000ドル（約5300万円）と非常に高額な価格が設定されているという。米国ではそのほか1回分あたり4200万円のリンパ腫治療薬や、1回分あたり1億円近い遺伝性網膜疾患治療薬も登場しているそうだ。 新薬の開発コストが大きく上昇しているのが価格高騰の理由とされるが、日本では高額な治療費を補助する制度があり、数千万円の薬でも多くの場合自己負担額は多くとも100万円前後となる。そのため、高価でも利用されるようになるという背景もあるようだ（過去記事）。

Mozillaは22日、米国のFirefoxユーザーの一部を対象に、厳選したVPNサービスの販売実験を行う計画を発表した（Future Releases、Android Police、The Verge、SlashGear）。 目的はFirefoxユーザーからの要望が多い公衆Wi-Fi利用時のプライバシー保護を実現するとともに、オープンなインターネットの将来のためにMozillaの収入源を多様化させることだという。今回の実験はProtonVPNとの提携により行われるもので、米国のユーザーからランダムに選ばれた小規模なグループを対象として、Firefoxの画面にオファーを表示する。販売するのは月単位のサブスクリプションで、料金はMozillaが受け取り、ProtonVPNに分配する形になる。実験は10月24日に開始し、数か月にわたって行う計画とのことだ。

経済産業省が地方の鉄道やバスなどで利用できる、QRコードを使った共通決済システムの導入を検討しているという（時事通信）。 Suicaなどの交通系ICカードに比べて設備投資コストが小さいと主張しているが、電子マネーの詳細については明らかにされていない。携帯通信の圏外エリアでどの様に決済するのか、不安要素もある。 ちなみに国土交通省は、Suica相互利用を推進し、地方部での交通系ICカードの普及・利便性を推進している（2015年の国土交通省発表）。電子マネーの乱立とならないことを願う。

先日話題となったバンクシーによる絵画シュレッダー事件だが、この騒動によって作品の価値がさらに上昇するだろうという報道を見て、自分が所持する絵画を切り刻む人が現れたのだという（ロケットニュース24、ITmedia、Mail Online）。 報道によると事件以降、美術品販売サイト「MyArtBroker」には多くの人から「手元のバンクシー作品を裁断すれば、価値がより高まるのか？」というバカげた質問が寄せられたということで、これに対して同サイトは「絶対に止めてください、これは美術史に残るほど異様な出来事なんです」として前代未聞の事件であり切断すればよいと言う話ではないと訴えたとのこと。 しかし、中には実行に移してしまった人も居たようで、同サイトに4万ポンドの「風船と少女」の別作をカッターで切り刻んだので8万ポンドで売りたいという連絡が来たのだという。しかし同サイトは「ボロボロになった作品には1

かねてより報じられていた通り（過去記事1、2、3）、銀行間の振り込みを担う「全銀システム」の新システムが9日午後より稼働開始し、銀行間振り込みの24時間365日運用が開始された（日経新聞、毎日新聞）。 これまではいずれの銀行も「他行への振り込みは午後3時まで」といった制限を設けていたが、これは全銀システムが平日午前8時30分～午後3時30分までしか稼働しないことが原因であった。新システムでは24時間365日の送金が可能になり、ようやく日本でもこうした制限が取り払われる見込みである。 ただし、銀行の対応はまちまちで、三菱UFJ銀行や三井住友銀行は当初から参加するものの、システム移行中のみずほ銀行は後日の対応となる。また参加する金融機関の間でも、深夜や土日の振り込みに完全対応する場合と、午後6時まで受け付けのように限定的な対応にとどめる場合があるため、注意が必要である。

10月9日早朝、東京証券取引所の売買システムに障害が発生した（日経新聞）。これによって複数の証券会社が影響を受け、注文を受け付けられない状況になっていた。10月10日時点では障害は復旧しているようだ（朝日新聞）。 障害の原因は「ある証券会社からの大量の電文」とされていたが、その後この電文の送信元はメリルリンチ証券だということが報じられている（日経新聞、ブルームバーグ）。「メリルリンチ顧客の米国投資家が同社システムを使って取引開始前に東証に通信確認のための電文を大量に送っていた」とのこと。 XTECHが詳細を伝えているが、メリルリンチ証券から設定ミスで通常の1000倍以上もの「動作確認用の電文」が数十秒間に渡って送信されたのが発端とのこと。これによって売買前のインフラレベルでのそうした負荷を想定していなかった負荷分散装置が停止したという。システムは4系統あり、残り3系統は正常だった。本来なら

米Amazon.comが米国および英国において従業員の最低賃金を時給15ドルに引き上げた（TechCrunch、BBC、ITmedia、日経新聞）。 「利益を従業員や社会に還元していない」などの声や（過去記事）、従業員によるストライキを受けての対応だという。時給引き上げは繁忙期に期間限定で雇用される従業員なども対象になるそうだ。ただ、実績に応じて支払われるボーナスや従業員に株式を付与する制度などの廃止 も行われるとのことで、これらを合わせると実質的に収入が減少するのではないかとの指摘もある（GIGAZINE）。Amazonはこれに対し、「合計では従業員にとって給与の大幅増額となる」としている。

仮想通貨取引所「Zaif」を運営するテックビューロが20日、Zaifを狙った不正アクセスによって多額の仮想通貨が流出したことを発表した（Zaifの発表、CNET Japan、朝日新聞）。 流出が起こったのは14日午後で、ビットコインおよびモナコイン、ビットコインキャッシュが盗まれたという。発表によると被害額は約67億円相当で、うち約22億円がテックビューロの資産、約45億円がユーザーの預かり資産とのこと。 流出したビットコインは取引を匿名化するサービスなどを経由して送金されているとのことで、追跡は困難な可能性があるという。 テックビューロに対してはフィスコデジタルアセットグループが支援を行い、顧客資産の保護に務めるという（朝日新聞）。一方でZaifの利用規約が事件発生日の前日に更新されていたことが明らかになっており、事件を知りながら利用規約の更新を行ったのではないかという疑惑も出ている（サ

以前「レシートを撮影して送信すると10円が貰えるアプリが登場」と話題になったスマートフォンアプリ「ONE」が、「東大生の学生証を撮影すると最大200円GET」なるキャンペーンを行っている。 ONEは利用者殺到のため一時サービスを停止し、その後は広告型サービスとして運営が続いている（過去記事）。最近では「クラフトビールを購入したレシート」や「動物病院の診療明細書」、「かまぼこ・ねりもの」などの撮影で現金がもらえるというキャンペーンが展開されている（ONEの公式Twitterアカウント）

日本郵便は、郵便局の郵便窓口で、クレジットカードや電子マネーなどキャッシュレス決済を2020年2月から順次導入すると発表した。取り扱う具体的なブランド名は、決定次第告知する（日本郵便の発表）。 キャッシュレス決済では、切手・はがき、レターパックなど商品の購入や、郵便料金と荷物運賃の支払いができる。 ただ、郵便に関するキャッシュレス決済は、代金引換の支払いにWAONを2009年秋以降に導入予定と発表されていたが、サービスは開始されていない（日本郵便の2008年の発表）。