車が行き来する道路でも、中央分離帯の真上を飛ばせば第三者上空にはならない──。 一般的に飛行が禁止されている国道上空にドローンを飛ばして「騒動」を起こした国土交通省四国地方整備局香川河川国道事務所が、こんな内容の弁明を記した「概要書」をまとめていたことが、日経クロステックの取材で分かった。最大800m離れた機体を目視で確認しながら操縦したとも主張している。 香川河川国道事務所がまとめた「概要書」の一部。黒塗り箇所には個人名が入る。赤線は日経クロステックが加筆。「第三者上空を飛行させないため、横断防止柵のある中央分離帯上空を飛行しました」と説明している（出所：国土交通省香川河川国道事務所）

三菱ケミカルグループや王子ホールディングスなど大手メーカーが集結するサステナブル素材の展示会に異色の企業がブースを構えた。リユースショップ「BOOKOFF」を運営するブックオフコーポレーション（相模原市）だ。同社は2023年1月中旬をめどにBOOKOFFで売れ残ったCDやDVDをリサイクルした樹脂「CDプラ」の販売に乗り出す。高品質や安定供給を強みに拡販を目指す。

「おお、なんだこれは。これまでとぜんぜん違うじゃないか」――。毎年、新型「iPhone」の分解に立ち会ってきた記者が驚きの声を上げた。米Apple（アップル）が2022年9月16日に発売した「iPhone 14」のディスプレー部をこじ開けると、これまで見たこともないような濃紺色の金属プレートが全面を覆っていたからだ（図1）。 2021年に発売された「iPhone 13」シリーズまでは、ディスプレー部を開けるとすぐに、メイン基板やLi（リチウム）イオン2次電池などの主要部品が姿を見せた（図2）。ところが、iPhone 14では、ディスプレー部を開けても金属プレートが見えるだけだったのである。

「1万円台で手に入る超格安スマホって使い物になるの？」調査プロジェクトです。今回は、スマートフォンのカメラ機能テスト中に違和感があった点について、より詳しく調べていきます。 具体的には、背面カメラの外装の個数（レンズ部分の個数）と、実際に有効なカメラの個数が違う、というものです。このカメラの個数の真偽について、最後には分解もして確認してみました。 違和感のあったスマートフォンは、全部で4機種ありました。「OSCAL S60」「Blackview A55」「CUBOT Kingkong Mini 2」、そして「UMIDIGI A3S」です。いずれも中国メーカー製です。これらは背面にそれぞれ、4眼カメラ、3眼カメラ、2眼カメラ、2眼カメラを備えているように見えます（図1）。

独立系調査会社の英Opensignalは2022年6月7日（現地時間）、日本と韓国や台湾、香港といった他の東アジア市場との5G信号強度を比較した調査結果を公開した。日本の5G信号強度が他の3市場に比べて著しく低いことが確認できたとし、その原因や影響度、対策についても言及している。以下はその概要となる。 関連リポート（英語版）： Struggles with 5G power levels risk damaging Japan’s 5G experience 関連リポート（日本語版）： 5G出力レベルの取り組みが日本の5Gエクスペリエンスに悪影響を及ぼすおそれ 今回の調査では、信号強度をSS RSRP（Synchronization Signal Reference Signal Received Power、2次同期信号基準信号受信電力）で数値化。その結果、日本の5G信号強度は平均－10

早期撤退を促す“肩たたき”も 販売代理店によると、ドコモは自ら保有する「モバイル空間統計」のデータを活用し、顧客の行動範囲から全国を619の商圏に分類。個々の商圏における販売状況や収益環境、競争力、顧客の動線などを考慮しながら店舗の統廃合を検討していくもようだ。4月から販売代理店に相談するとしており、候補はリストアップ済みの可能性が高い。 2022年度に100店舗削減ならまだしも、3月2日には「文春オンライン」が「NTTドコモがドコモショップ400～500店舗の閉店を計画」と報じた。ある販売代理店幹部は「2月22日の説明会では『2023年度以降も顧客の来店状況などを踏まえ、継続して最適な店舗網を目指していく』とのことだったが、恐らくこの報道が現実なのだろう。ドコモの販売代理店は（2021年度実施の各種手数料削減などで）ただでさえ厳しい状況にあり、大きな痛手となる」とうなだれる。

ソフトバンクとZホールディングス（HD）がカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）傘下の「Tポイント」運営会社の株式を売却する方向で調整していることが2021年12月27日までに日経クロステックの取材で分かった。ソフトバンクとZHDの離反でTポイントは存在感の低下が避けられず、CCCは生き残りをかけた瀬戸際に立たされている。 関係者によると、2022年3月末までに交渉がまとまる可能性がある。ソフトバンクとZHDはTポイントの運営会社であるTポイント・ジャパン（TPJ）の株式を合計で35％弱保有しており、全株をCCCに売却する方向で調整している。売却額は現在詰めており、価格面で折り合わなければ、ソフトバンクとZHDが当面、TPJ株を保有し続ける可能性も残る。 Tポイントを巡っては、ZHD傘下のヤフーが2021年12月1日、一部サービスを除き、同社の各種サービスとTポイントとの連携を終了す

米商務省は21年9月、世界の半導体メーカーや、半導体の大口購買者である完成車メーカーなどを対象に、生産能力や生産工程、リードタイム、在庫、製品別の主な顧客、顧客別の売り上げなどの自発的な情報開示を求めた。長引く半導体不足を解消し、サプライチェーン（供給網）の透明性を図るためだ。ただし営業機密といえる情報まで開示を求めたため、世界に波紋が広がっていた。締め切り前日に当たる11月7日には67社の提出にとどまっていたが、締め切り日の11月8日にはサムスン電子などを含めて189社が情報を提出した。多くの企業がどこまで米政府に情報を提供するべきなのか、最後の最後まで悩んだようだ。 サムスン電子より先に情報を提出したTSMCなどが「顧客別の売上情報は秘密保持契約違反になるため提出できない。その代わりに自動車やパソコンなど産業別半導体売り上げを提出する」と米商務省に交渉したところ、これを受け入れたという

KDDIは、楽天に対しローミングでネットワークを提供している間柄だ。その楽天は21年10月以降、KDDIとのローミングの終了を39都道府県の一部地域に大幅拡大すると明らかにした。楽天のローミング終了について高橋氏は「（ローミングを打ち切った地域でも）思った以上に楽天が引き続き貸してほしいという基地局数が多い。結構大変なのではないか」と語った。 実はKDDIにとって楽天からのローミング収入は、携帯料金の引き下げによる減収トレンドをプラスに転じるうえで大きなウエートを占める。実際、21年4～9月期の営業利益は値下げの影響により、auとUQモバイル、povoのマルチブランド通信ARPU（契約当たり月間平均収入）で前年同期比304億円の減益影響があった。しかし楽天からのローミング収入やビッグローブなどグループMVNO（仮想移動体通信事業者）収入で同422億円の増益効果があり、トータルのモバイル通信

店員「ポイントカードやアプリはお持ちですか？」 顧客「はい。あれ、電波につながらない……」 上記は、楽天モバイル（以下、楽天）のユーザーに共通する「あるある話」だ。各種ポイントカードをはじめ、ドラッグストアや小売店などの会員アプリをスマホで利用している筆者もこのような状況に何度も陥っている。いざレジで会計しようとしても店舗内で楽天回線の電波をつかめず、アプリを表示できないのだ。 楽天はここに来て基地局展開を加速。矢澤俊介副社長によると、2021年9月時点で3万局近くまでその数を増やした。にもかかわらず、店舗内の奥まった場所などでは、つながらないケースが散発する。同社が4G向けに展開する1.7GHz帯の周波数は、建物内などに回り込みにくい特性を持つからだ。 もちろん同社も手をこまぬいているわけではない。鬼門といえる屋内の通信環境改善に向けて、2つのアプローチで対策を急ぐ。 屋内対策用フェムト

「この3年間、どぶ板営業のように泥臭く、時速100kmでほふく前進するような感覚で基地局を増やしてきた。まだ途上段階だが、顧客の声にスピーディーに対応してこれからも愚直に進めたい」。 楽天モバイル（以下、楽天）で基地局のエリア展開を統括する矢澤俊介副社長はこう打ち明ける。同社の基地局整備は、展開の遅れから行政指導を繰り返し受けた2年前と大きく状況が変わった。今や「月3000～4000局ペースで増えており、実際に電波を発射している基地局は3万局近く」（矢澤氏）に達した。インフラ展開をこれほどまで急ぐ狙いは、「2重投資状態」で同社の財務悪化を招いているKDDIとのローミング（相互乗り入れ）の早期オフだ。同社の命運を左右する基地局展開の最新状況に迫る。 目に見えて増えた基地局、人口カバー率90％超に 楽天グループは21年8月に開いた決算説明会で、21年6月末時点における自社4G基地局の人口カバー

料理宅配大手の出前館で決済トラブルが発生していたことが、2021年6月30日までに明らかとなった。「d払い」「auかんたん決済」「ソフトバンクまとめて支払い」などのキャリア決済を使った注文の一部で、エラーが発生していたという。同社は対象者に対し、過去に遡って費用の支払いを求めている。 同社が対象者に通知したお知らせページによると、決済がエラーとなった注文は顧客に料理を届けたものの、携帯会社から請求されていない状態だったという。 出前館に問い合わせたところ、「トラブルは出前館側のシステムの不具合が原因で、顧客が支払った代金が返金または請求取り消しの扱いになっていた」（担当者）。注文のエラーが発生していた期間は2018年8月から2021年4月15日までという。 同社は2018年8月24日から料理宅配サービスでキャリア決済に対応しており、同日から不具合が発生していた可能性がある。トラブルについて

委託したシステム開発が頓挫したとして、野村ホールディングス（HD）と野村証券が日本IBMを相手取って計約36億円の損害賠償を求めた裁判。プロジェクト失敗はベンダー側に非があるとした2019年3月の一審判決から一転、2021年4月の控訴審判決はユーザー企業側に責任があるとした。工数削減提案に十分に応じなかったり、プロジェクト途中で追加要件を多発したりした野村側の姿勢を東京高裁は問題視し、逆転敗訴の判決を下した。 関連記事 野村HDが日本IBMに逆転敗訴の深層、裁判所が問題視した「X氏」の横暴な変更要求 野村HDが日本IBMに逆転敗訴のワケ、「工数削減に応じず変更要求を多発」と指摘 東京高裁が特に問題視したのが、システムの仕様を策定するうえで重要な役割を担っていた野村証券のユーザー部門「X氏」の振る舞いだ。 当時、投資顧問事業部（判決文では「投資顧問部」）の次長だったX氏は、パッケージソフトに

2021年の正月、初詣の参拝者を昨年の約130倍も集めた寺院がある。四国八十八カ所の第22番札所として知られる平等寺（徳島県阿南市）だ。 同寺院は2021年1月1日にオンライン上のイベント「リモート初詣」を始めた。本堂や護摩祈祷（きとう）の様子をYouTubeなどでライブ配信し、オンラインでの参拝を呼びかけた。元日には約13万人が同寺院の配信を視聴。視聴者数を参拝者数と見れば、昨年の約130倍の参拝者を集めた計算になるという。 取り組みを取材すると、リモート初詣を充実させるための住職の様々なこだわりに驚いた。 例えば動画の映像は4Kで配信、音声はステレオで配信している。オンラインでも視聴者に臨場感が伝わるように、映像と音声の質に「徹底的にこだわった」（谷口真梁住職）。動画を視聴してみると、映像は畳の目が見えそうなほど鮮明で、音声は住職の息づかいや境内の鳥の鳴き声まで聞こえるほどクリアだ。

「5月21日をもちましてQR決済の取り扱いを終了させていただきます」――。2020年5月ごろ、讃岐うどんチェーン「丸亀製麺」は店頭にこうした告知を掲げた。 丸亀製麺（当時はトリドールジャパン）とPayPayが「PayPayが全国101店舗の丸亀製麺で利用可能になる」と発表したのは、告知を示す約1年前の2019年4月19日。現在、QRコード決済の取り扱い停止とともに、「一部システムの改善を行っております」とシステム改修後の利用再開を示唆している店舗もある。 6月末まで実施した「キャッシュレス・消費者還元事業」をはじめ、政府はキャッシュレス決済の比率を高めようとQRコード決済をはじめとするスマートフォン決済の普及策を進めている。これに逆行する動きにも見える告知内容は、インターネット上で話題を集めた。

戸田建設は2020年7月31日、古野電気とPicoCELA（ピコセラ、東京・中央）と共同で、超高層ビルの建設現場の高層階でも無線LANを広く利用できるシステムを開発したと発表した。戸田建設と古野電気が19年10月に開発した、建設現場でよく見かける単管パイプ（中空の金属管）を使う無線LANシステムと、PicoCELAが持つ無線通信技術を組み合わせた。建設中の高層ビルで通信エリアを拡大できることを確認した。従来は電波が届きにくかった高層階でも安定して、無線LANを利用できるようになったという。

携帯電話業界に新規参入した楽天モバイル。日本で4番目となる自立した基幹通信網と基地局ネットワークを有する移動体通信事業会社（キャリア）である。サービス開始は2020年4月8日で、現在は基地局増設中であり、現段階でその数は約5000局と推定される。 楽天モバイルが提供する最も廉価な製品が、2020年1月に1万7000円（税別）で発売した「Rakuten Mini」だ。何と原価率は7割5分に達する。今回は、そのRakuten Miniを分解・調査する。

楽天モバイルの不祥事が相次いでいる。同社は1円販売キャンペーンで話題を呼んだスマホ「Rakuten Mini」の対応周波数帯を勝手に変更していたとして、総務省から2020年7月10日に行政指導を受けたばかり。今度は誤ったシステムメンテナンス情報を掲載していたことが判明した。 楽天モバイルは7月17日午前7時ごろ、システムメンテナンスに伴い、音声通話やデータ通信が利用できなくなる旨を同社サイトに掲載。対象時間は午前8時から午後9時の13時間にわたり、対象地域も北海道、岡山県、山形県、佐賀県、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、愛知県、大阪府、兵庫県と広いことから騒然となった。 同社広報によると上記の案内は間違いであり、「何かしらの連携ミスで誤って掲載された」。批判が相次いで慌てて中止したとみる向きもあったが、「もともと予定になかったもの。日中にメンテナンスを実施することは基本的になく、通常は午

コロナ禍の経済対策として政府が国民に一律10万円を配る「特別定額給付金」のオンライン申請で自治体の業務が混乱している――。2020年5月から6月にかけ、新聞やテレビは連日、この話題を取り上げた。 マイナンバーカードとマイナポータルの「ぴったりサービス」を使って2020年5月1日に始まったオンライン申請は、申請者による氏名や住所などの誤入力や二重申請が相次いだ結果、自治体が持つ住民情報との照合に多大な手間がかかったという。総務省は2020年6月2日、同月1日までに43自治体がオンライン申請の受け付けを停止したと明らかにした。 ただし実際には、オンライン申請が総じて「ダメ」だったわけではない。混乱する自治体職員の姿がテレビで報道される陰で、狙い通り早期の給付にこぎ着けた自治体も多かった。 ある都内の自治体はExcelの手製ツールを使い、申請データと給付対象者リストを突合し、世帯構成人数の一致を

メルカリ傘下でスマホ決済を手掛けるメルペイによる同業のOrigami買収を巡り、買収額が「0円」だったことが日経クロステックの取材で2020年2月5日までに分かった。Origamiは資金調達の道を探っていたが有力な出資元が見つからず、メルペイの傘下に入る。大手の相次ぐ参入と大型還元施策により、スマホ決済市場の競争は激しくなっており、淘汰の時代に突入した。 複数の関係者が明らかにした。Origamiは当初、複数の企業に資金投入を打診していたが、色よい返事を得られなかったという。その間も財務状況の悪化に歯止めがかからず、単独での事業継続を断念。メルペイの傘下入りを余儀なくされた。 具体的には、Origami側が既存株主から株を買い戻したうえで、メルペイに実質的に0円で譲渡するという枠組みだったようだ。メルカリは2020年1月23日、子会社のメルペイを通じてOrigamiを買収すると発表したが、