LINE、自治体に当初「個人情報は日本で管理」と説明 出澤社長が謝罪「説明が不十分だった」
メッセージアプリ「LINE」のユーザー情報のデータ管理を巡る問題で、LINE社が自治体向けに当初、「個人情報は日本で管理している」などと説明し、出澤剛社長が「説明が不十分だった」と謝罪していたことが分かった。 LINEは自治体向けに情報発信用の公式アカウントや、新型コロナウイルスワクチンの予約システムを提供している。出澤社長は3月24日にオンラインで開催された自治体向け説明会に出席し、会合の冒頭で「（一連の問題で）自治体やユーザーに多大なる心配をおかけすることになり、心からおわび申し上げる」と改めて陳謝。その上で、過去に公表していた資料で、データセンターに関する説明に誤解を招く表現があったとして重ねて謝罪した。 LINEの担当者は、データ管理について企業や自治体に説明冊子の「LINEの個人情報を取り扱う主要なサーバは日本のデータセンターで管理」と記載していた部分を引用して回答していた。しか
LINE、中国での開発を終了 保管データは日本へ完全移行
メッセージアプリ「LINE」のユーザー情報が、アプリのシステム開発を請け負う海外の子会社からアクセスできる状態になっていた問題を受け、LINEは3月23日、コミュニケーション関連機能の開発や保守、運用について中国での業務を終了すると発表した。これまで韓国のデータセンターに保存していた画像や動画などのデータを、日本に移転することも明かした。 トーク内の画像や動画などのファイルは6月、タイムラインの情報は8月までに移転する予定。これに伴い、これまで韓国と日本で分割して保存していたモバイル決済サービス「LINE Pay」の決済情報も、日本のデータセンターに移転するとしている。これにより、LINEのデータは全て日本国内に保管されることになる。 今回の対応に合わせ、ユーザー向けのプライバシーポリシーも改訂する方針という。 今回の問題では、LINEは開発スピードを上げるため、中国子会社に一部の作業を委
Google、都道府県別コロナ予測「COVID-19感染予測（日本版）」提供開始
日本全国での新型コロナ感染に関する予測情報を、都道府県別に提供する。向こう4週間に予測される死亡者数、陽性者数、入院・療養等患者数などをダッシュボードで示す。 また、医療機関や研究機関向けにGoogle Cloud Platformで提供されるビッグデータ解析プラットフォーム「BigQuery」やCSVファイルとしても提供する。 オリジナルのCOVID-19 Public Forecastsは、Google Cloud AI と米Harvard Global Health Instituteが提携して開発した。ジョンズ ホプキンス大学、Descartes Lab、米国国勢調査局などが一般公開しているデータを使用してトレーニングされており、今後も更新が続けられる。 COVID-19 Public Forecastsの予測モデルのローカライズに当たっては、日本のデータセットのみを利用してトレー
開発コミュニティー破綻？ 接触確認アプリの問題点と批判の在り方で激論
厚生労働省が6月19日に配信を始めた、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）陽性者に濃厚接触した可能性を通知するスマートフォンアプリ「新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA）」の不具合や開発体制を巡って、ネット上で議論が巻き起こっている。アプリのベースになったオープンソースプロジェクト「COVID-19Radar」の中心的人物である廣瀬一海さんは自身のTwitterアカウントで、「この件でコミュニティーはメンタル共に破綻した」として、次のリリースで開発から離れ、委託会社などに託したい考えを示した。 見つかった不具合などに厳しい批判 議論の発端となったのは、COCOAに見つかったいくつかの不具合やアプリリリース上の手続きの問題点などだ。 中でも議論の的になったのは、「iOS版で初回起動時にBluetoothへのアクセスを許可しないとアプリを再度起動できなくなる」ということと、「A
カフェインやGABAを「吸引摂取」 元JTのエナジードリンク好きが作った電子デバイス「ston」発売
スタートアップのBREATHER（東京都港区）は12月3日、電子たばこに近い技術を用いてカフェインやGABAを摂取する新しい吸引デバイス「ston」（ストン）を発表した。Amazon.co.jp限定販売で、価格は6000円（税別）。 同社の菅沼辰矢社長は、JT（日本たばこ産業）出身だが、stonはニコチンを含まない。「製品コンセプトはビジネスパーソンの“ひと休み”の質を高めること。もう一踏ん張りしたいとき、気分を落ち着かせたいときに使えます」と話す。 専用カートリッジは、ミントフレーバーでカフェイン含有の「POWER」と、ココナッツフレーバーでGABAを含む「CALM」の2種類。カートリッジ1本で250回の吸引が可能で、3本入りパッケージを各1800円（税別）で販売する。 外観は、名前の通り河原にある石のよう。ふたを外し、パイプをくわえて吸うと電源がオンに。カートリッジ内のリキッドが低温加
JR東の「駅の自販機」がサブスク対応へ スマホかざすと1日1本ドリンク提供 月額980円から
JR東日本ウォータービジネスは、自動販売機のサブスクリプションサービス「every pass」を始める。JR駅構内の自販機にスマホをかざすと、1日1本のドリンクを受け取れる仕組み。日本初の試みという。 JR東日本ウォータービジネスは8月29日、自動販売機のサブスクリプションサービス「every pass」（エブリーパス）を10月1日から提供すると発表した。利用者がJR駅構内の自販機に専用のスマートフォンアプリ「acure pass」をかざすと、1日1本のドリンクを受け取れる仕組み。日本初の試みという。 サブスクの対象になるのは、JR東日本の駅（首都圏・東北信越エリア）に設置する約400台の最新型自販機「イノベーション自販機」。9月2～16日の事前募集に応募し、抽選に当たった500人のみ利用できる。 同社は利用者のアプリに、専用のQRコードを1日1回配信する。利用者はアプリ画面上にQRコード
LINEに画像を送ると、AIが3秒で文字起こし 「企業や役所の働き方変える」 長崎のベンチャーが開発
紙の書類をスマホで撮影して「LINE」で送ると、約3秒でテキスト化して返信するAIアプリが登場。開発元は、長崎県西海市のベンチャー企業「西海クリエイティブカンパニー」。ユーザーがOCRソフトなどを用意しなくても、書類や帳票を簡単にデータ化できる点が特徴だ。 紙の書類をスマートフォンのカメラで撮影し、「LINE」で画像を送ると、約3秒でテキスト化して返信する――。こんなAIアプリを、長崎県西海市のベンチャー企業「西海クリエイティブカンパニー」が7月3日からLINE上で公開している。ユーザーがOCR（光学文字認識）ソフトなどを用意しなくても、書類や帳票を簡単にデータ化できる点が特徴だ。 記者が試しに名刺を撮影して公式アカウントに送ったところ、すぐに氏名や企業名、所属部署、オフィスの住所、電話番号、メールアドレスなどを正確にテキスト化して返信してくれた。 このアプリの名前は「文字起こし ばりぐっ
iPhoneを海外で盗まれたら現地でやるべきこと
時は2月24日の13時ごろ、場所はラ・バルセロネータという地中海沿岸のビーチ。中心部からバスで20分ほどの場所にあり、私は今回4度目のバルセロナ訪問でしたが、初めて行く場所でした。 一瞬の気の緩みが命取り 景色はまさしくリゾートそのものでしたが、想像よりも人が多いし、なんだか空気がよろしくない。バスから降りて歩き始めた途端、うさんくさい日本語で絡まれます。軽犯罪が多いといわれている中心部よりもガラが悪い。ネットの記事だと雰囲気よさそうだったのに……！！ バルセロネータでは動画撮影が目的だったので、早く撮ってカフェかどこかに避難しよう、その前に飲み物を、と近くのコンビニに入りました。 そのとき、Googleマップを見るために左手にはiPhoneを持っていました。スリ・ひったくり防止にスマホリングに指を通し、そのままポケットに手をイン。 しかし、両手で商品を持つために、ついうっかりスマホリング
米Facebook、InstagramとWhatsApp、Messengerを統合検討か 相互にメッセージをやりとり可能に NYT報道
米Facebookのマーク・ザッカーバーグCEOが「WhatsApp」「Instagram」「Facebook Messenger」のメッセージ機能を統合する計画を立てていると25日付（現地時間）のThe New York Times（NYT）が報じた。 報道によれば、いずれも単体アプリとして存続するが、2019年末から20年初頭にかけてメッセージング関連の基盤を統合し、相互にメッセージをやりとりできるようにするという。メッセージの暗号化機能も強化する。3つのアプリが抱える何十億人ものユーザーを自社のエコシステムに維持させるのが狙い。 Facebookは12年に写真共有サービス「Instagram」を運営する米Instagramを10億ドルで買収、14年にはモバイルメッセージングアプリ「WhatsApp」を運営する米WhatsAppを160億ドルで買収していた。 関連記事 Facebook
「働かない」ことばかり注目されている日本は大丈夫か？ (1/4) - ITmedia ビジネスオンライン
「働かない」ことばかり注目されている日本は大丈夫か？：ここが変だよ、日本の「働き方改革」（1/4 ページ） 2018年6月に「働き方改革関連法案」が国会で可決し、来年4月から施行されることが決まった。残業の上限規制、休息時間の確保、フレックスタイム制の拡充、残業代の引き上げなど、「働き過ぎ」を減らすことに重点が置かれた内容といえる。 実際には、新しい働き方を可能とする制度として、決められた勤務体系から解放される「高度プロフェッショナル制度」という成果型の働き方が認められたが、サービス残業を増やしかねないとの理由で年収や業種などかなり厳しい制限が掛かってしまった。 また、副業や兼業を促進するための取り組みとして、ガイドラインの整備は行われたが、それをどこまで認めるかはそれぞれの企業側に委ねられることとなり、どれだけ多くの人が副業や兼業ができるようになるかは全く分からない。 こうした背景もあり
超売り手市場なのに「事務職志望の女子学生」があぶれる理由 (1/3) - ITmedia ビジネスオンライン
空前の売り手市場の中で7月の女子内定率が減少。銀行などで事務職採用が急減したのが原因。依然として事務職希望の女子大生が多いこともある。 ～企業も学生も変われるか 新卒採用の最前線を追う～： 揺れ動く新卒学生の就活。企業の採用活動時期を定めた「就活ルール」については、経団連が2021年春入社の学生から廃止を表明するなど二転三転が続いている。ただ、現場では既に従来の採用の在り方が変わりつつある。ビジネスモデルの急激な変化や働き方改革で、求められる職場や人材像が変容しているからだ。新卒就活の岐路ともいえるこの時代、試行錯誤する企業や学生を追った。 2018年も空前の売り手市場が続く新卒採用。だが7月、そのトレンドとは真逆の異変が起きていた。リクルートキャリア（東京都千代田区）の就職みらい研究所の調査によると、7月1日時点の19年卒予定の女子の就職内定率が、前年同月比でマイナス2.7％となる78.
WantedlyのIPO批判記事、Google検索から消える 「写真を無断利用された」とWantedlyが削除申し立て
WantedlyのIPO批判記事、Google検索から消える 「写真を無断利用された」とWantedlyが削除申し立て Wantedlyの新規株式公開（IPO）を分析し、「やりがい搾取感が否めない」などと批判したブログ記事がGoogleの検索結果から消えた。「CEOの写真が記事に無断利用された」とし、ウォンテッドリーがDMCAに基づき、Google・Twitterに削除を申し立てたため。【更新】 求人情報サービス「Wantedly」を運営するウォンテッドリーの新規株式公開（IPO）を分析し、「（従業員の）やりがい搾取感が否めない」などと批判して話題を集めたブログ記事が8月25日、Googleの検索結果から消えた。 「記事に掲載された仲暁子CEOの顔写真が自社の著作権を侵害している」とし、ウォンテッドリーが24日までに、米デジタルミレニアム著作権法（DMCA）に基づいて、Google・Twi
「VALU」やめました やめるのは、とても大変でした
話題のネットサービス「VALU」。「よく分からないけど、面白そうだし、もうかりそう！」――そう思って飛びついてしまった筆者は、その数週間後、激しく後悔し、やめる方法を模索し始めた。 「行きは良い良い、帰りは怖い」。そんなメロディが、筆者の頭をこだましている。 VALUを「やめる」、2つの意味 VALUには（1）VALUを売る、（2）VALUを買う――の2つの参加方法があります。この記事では（1）に焦点をあて、「VALUをやめる」＝「VALUを売ることをやめる」「VALUが売れた後にやめる」の意味でレポートします。 VALUは、今年5月31日にスタートしたばかりの、金融とITを融合した「FinTech」と呼ばれるサービスの1つだ。誰でも自分の「価値」を売り出し、それを他人に買ってもらえる――というものだ。 ユーザーは、「VALU」と呼ばれる模擬株式を発行し、ほかのユーザーに買ってもらえる。上
「進研ゼミ」会員、1年で28万人減 ベネッセ、今期も最終赤字に
ベネッセホールディングスは5月6日、2016年3月期の連結最終損益が82億円の赤字（前期は107億円の赤字）になる見通しだと発表した。従来予想は38億円の黒字だったが、立て直しが急務の「進研ゼミ」で会員数が前年同期から約1割超減ったことなどから、繰延税金資産の取り崩しを迫られた。 売上高は従来予想から150億円減の4442億円を見込む。進研ゼミ事業の販売費を前年並みの水準に見直した結果、営業利益は同26億円減の109億円（前期は292億円）にとどまる見通しだ。 今年4月時点の進研ゼミ会員は243万人と、前年同期から28万人減った。16年3月期業績と今期の見通しなども踏まえ、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、ベネッセコーポレーションが計上していた繰延税金資産95億7000万円を取り崩す。 決算発表は5月11日の予定。 関連記事 「日本の企業はおかしい。欧米の企業から見たら……」ベネッセ
赤松健さんが語る「マンガ図書館Z」の狙い 「あらゆる作家が潤い、海賊版が絶滅する世界を」
「マンガ図書館Z」は、「絶版マンガ図書館」をリニューアルし、GYAOと赤松さんが6月に設立した新会社「株式会社Jコミックテラス」が運営する形でスタート。旧サービスと同様に、絶版になった作品や単行本の刊行がストップした作品など、出版社が取り扱わない漫画作品を電子化し、広告付きで無料配信し、広告収入の100％を作家に還元する。漫画家の新たな収入源を目指すとともに、海賊版撲滅にも貢献したいという。 リニューアルに際してビューワーを刷新。吹き出し内のせりふを認識し、51カ国語に自動翻訳する機能を搭載した。赤松さんは「漫画家にとっては感動的な機能なんですよ！」と興奮気味に語り、「せりふ部分の認識が甘かったり翻訳精度がそこまで高くないなどの点はあるが、表情と手振りでなんとなく分かるのがマンガのよさ」とアピールする。 従来提供してきた無料閲覧に加え、電子透かし入りPDFの販売もスタート。電子書籍ストアは
出版社の倒産、14年度は5割増 消費税引き上げが影落とす 帝国データバンク
帝国データバンクによると、2014年度（2014年4月～2015年3月）に倒産した出版社は前年度から5割増と大幅に増えた。書籍販売が落ち込む中、昨年4月の消費税増税で消費者心理が冷え込んだことも追い打ちをかけたとみられる。 14年度に倒産したのは46社で、3年ぶりに前年度から増加。負債総額は3.8倍の111億8000万円と大きく増えた。 昨年度は「小悪魔ageha」で知られるインフォレスト（負債：29億1300万円）が破産を申し立て、「美術手帖」などで知られる美術出版社（負債：19億5000万円）が民事再生法の適用を申請した。 12年度以降では、小中学生向け参考書の教学研究社（負債：6億円）など、少子化の影響で部数が減っている学習関連出版社の倒産も目立っているという。 関連記事 美術出版社が民事再生申し立て 「美術手帖」など出版の老舗 帝国データバンクによると、「美術手帖」など美術・芸術関
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Google、「Inbox」を2019年3月に終了へ 「Gmail」にフォーカス
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