中国SNS「日本でも中国人狙った事件多い」 根拠ない投稿で深圳の男児刺殺を矮小化
【北京＝三塚聖平】中国広東省深圳（しんせん）市で日本人学校に通う日本人男子児童（10）が男に刺されて死亡した事件後、中国の交流サイト（SNS）で「日本でも同じように中国人を狙った襲撃事件が多く起きている」などとする投稿が相次いでいる。その大半は知人とのトラブルなどに起因する事件で、根拠がない投稿で深圳の事件を矮小化（わいしょうか）する動きとみられる。 中国の短文投稿サイト、微博（ウェイボ）では被害児童を悼む投稿に対し、「それなら日本で殺された中国人をどう見るのか？」などと反発する投稿が目立つようになっている。2022年10月に大阪市で中国籍の自営業男性が殺された事件や、今年2月に静岡県の浜名湖で中国籍の男子高校生が殺害されて遺体が見つかった事件など複数の「具体例」を挙げている。 今年7月には大阪市で中国人観光客が腕を刃物で刺されて金を要求される事件が起きているが、いずれも「中国人を狙った」
弥助描いた日大准教授の著書「発想に飛躍、検証不能な逸話も」歴史学者・呉座氏に聞く（下）
仏ゲーム会社、ユービーアイ（ＵＢＩ）ソフトが１１月に発売する、日本の戦国時代を舞台にしたゲーム『アサシン クリード シャドウズ』で、主人公を黒人の「弥助」に設定し、屈強な侍としたことにＳＮＳなどで反発の声が上がった。弥助は織田信長に仕えた実在の人物だが、史料に乏しく、侍だったかどうかも定かでない。日大准教授のトーマス・ロックリー氏が、弥助の海外への周知に大きな役割を果たしたとされる。ユーチューブで大河ドラマの考察なども行っている歴史学者の呉座勇一氏に、今回の問題について聞いた。 「全て肯定」では研究できずーーロックリー氏が書いたり、話したりした弥助の活躍の中に、〝誇張〟が含まれているのでは、とＳＮＳで指摘されました 「ロックリーさんが国内外でさまざまな発信をしているということは聞いていますが、それを全て把握しているわけではないので、決めつけはできません。ただ、『信長と弥助 本能寺を生き延び
都知事選で物議の「Ｒ」シール、１２７枚剥がした詩人の渡辺八畳さん「私利私欲のアート」
先の東京都知事選の選挙期間中、都内の公共物に「Ｒ」のロゴのシールが多数貼り付けられた。都知事選で３位になった蓮舫前参院議員側は支援者らに「原状回復」を求めているが、政治的立場と一線を画して「Ｒ」シールを剥がしているのが、詩人の渡辺八畳さん（２８）だ。１８日までに計１２７枚を剥がし、映像やインスタレーションの芸術作品に「昇華」させるという。渡辺さんに思いを聞いた。 ──なぜ「Ｒ」シールを剥がしているのか 「私利私欲のアート活動だ。私にとって『Ｒ』シールはていのいい素材でしかない。草野心平は詩『春殖』で『るるるるる─』と『る』を縦一列に並べた。それにならって私も『Ｒ』シールを見つけた瞬間に『る！』と発音する映像を撮影しており、一連を芸術作品にしていく予定だ」 ──いつから剥がし始めたのか 「ＳＮＳで『Ｒ』シールが貼られている問題を知り、９日の夜に新宿駅周辺で始めた。その日は午後８時から終電まで
神宮外苑再開発で「１００年の森」内苑樹木と混同か…都知事選争点も事業見直しは困難
東京都知事選（７月７日投開票）の争点の一つに、明治神宮外苑（新宿区など）の再開発事業が浮上している。外苑の樹木の伐採が主な論点で、主要候補者の意見は割れているものの、神宮内苑の「１００年の森」の樹木と混同していると受け取れる発言もある。再開発は民間事業のため、都が現在、事業者側に求めている樹木保全策が提出されれば事業を止めることは困難な状況だ。 内苑と外苑明治神宮外苑の再開発は、神宮球場と秩父宮ラグビー場の場所を入れ替えて新築し、商業施設などが入る高層ビル２棟を建設する計画。工事に伴い、外苑の「シンボル」である４列のイチョウ並木を保全しつつ、その他７４３本の樹木を伐採する。 再開発は、事業者の一つである宗教法人明治神宮の運営を維持する目的もある。神宮内苑（渋谷区）の公益事業は、外苑にあるスポーツ施設などの収益で成り立ってきた。このため老朽化が進む外苑内の施設の建て替えは急務となっている。
奪われた「努力の天才」たちの夢 京アニ事件裁判記録を電子書籍化
アニメーターら３６人が死亡、３２人が重軽傷を負った京都アニメーション放火殺人事件は、７月１８日に発生から５年となります。産経ニュースではこの節目に合わせて、殺人罪などに問われた青葉真司被告（４６）の１審京都地裁での裁判記録を電子書籍化し、公開することにしました。 昨年９月から始まった裁判員裁判は、１４３日間にわたる異例の長期審理を経て、青葉被告に死刑を言い渡しました。被告は控訴しています。 この間、被告人質問には１０回もの期日が割かれ、また犠牲者遺族らの意見陳述も延べ１００人近くに及びました。 犯罪史に残るような重大事件の被告が法廷で何を語ったのか、また紙幅の都合で省略・簡略化せざるを得なかった遺族や負傷者の思いを、できる限り網羅的に、そのままの言葉で残しておきたいというのが、電子書籍化の理由です。 電子書籍は以下のリンク（https://www.sankei.com/tag/topic/
パリ五輪 エアコンなしの「エコ選手村」付き合えない… 日米英など自前調達
１カ月後に開幕が迫るパリ五輪で、日米など各国が選手村に独自にエアコンを設ける方針を相次いで打ち出している。大会組織委員会が「環境にやさしい五輪」にするとして、冷房敷設を見送ったためだ。各国がバラバラに対応することで、「かえって温室効果ガスが増えるのでは」「国の貧富で格差が生じる」という指摘が出ている。 パリ五輪・パラリンピックは、従来大会と比べて温室効果ガスの排出量を半分に抑えることを目標に掲げる。選手村からのエアコン排除は、使い捨てプラスチック排除などの環境対策のひとつ。暑さを防ぐため壁に断熱材を配し、地下のパイプに水を通す計画で、大会組織委は「これで室温を外気より６～１０度下げられる」と主張する。 近年は４０度超えもだが、西欧は近年猛暑続きだ。パリの気温は２０１９年７月、２２年７月にそれぞれ４０度を超えており、たちまち不安が広がった。 米国オリンピック・パラリンピック委員会（ＵＳＯＰＣ
ＫＡＤＯＫＡＷＡ襲った身代金要求ウイルス、日本企業の感染被害率は突出して低く
パソコン内のデータを開けなくしたり、盗んだりして、復元や暴露回避のための金銭を要求する「ランサムウェア（身代金要求型ウイルス）」の被害企業が後を絶たず、８日のＫＡＤＯＫＡＷＡグループへのサイバー攻撃では今も大きな影響が出ている。一方、民間調査で日本は同ウイルスの感染率が急減しており、主要１５カ国の中で突出して低いことが判明。理由に身代金を支払う割合が低いことが挙げられ、「日本を狙っても割に合わない」との評価が広がり、攻撃回数自体が減った可能性もある。 完全復旧まで１カ月超か「ただ今、システム障害のため、お問い合わせをお受けすることができません」 ＫＡＤＯＫＡＷＡ本社に電話をすると、１９日時点で自動音声が流れる。 ８日に同社グループ内のサーバーがランサムウェアを含む大規模なサイバー攻撃を受け、グループの広範な事業が停止に追い込まれた。同社は完全復旧まで１カ月以上かかると見通す。 ランサムウェ
韓国レーダー照射事件で新証言 「文在寅大統領が隠蔽を指示した」 背景に北との癒着 久保田るり子の朝鮮半島ウオッチ
１日、シンガポールで、韓国の申源湜国防相（中央右）と会談する木原稔防衛相（同左）＝防衛省提供・共同日韓両国は１日の防衛相会談で、韓国海軍の海上自衛隊機へのレーダー照射事件に関する再発防止で合意し、防衛交流を再開しようとしている。だが、事実解明の棚上げには自民党をはじめとする保守陣営に強い不満が残った。火器管制レーダーを照射された日本側には事実を示すさまざまなデータがあり、全面否定する韓国の主張が荒唐無稽だからだ。ここにきて、照射の隠蔽（いんぺい）は「文在寅（ムン・ジェイン）大統領（当時）の指示」だったことなど、一連の経緯を韓国の一部軍人らが非公式に日本側に説明していたことが明らかになった。 ２０１８年１２月２０日午後３時頃。能登半島沖、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）の大和堆と呼ばれる漁場で、通常の警戒監視活動中だった海上自衛隊Ｐ１哨戒機が韓国海軍の駆逐艦（３２００トン）から火器管制レーダー
「次はバルト三国・ポーランド」露の侵攻阻止へウクライナの勝利は不可欠 世界を知るキーワード
米議会が４月、ロシアに侵略されたウクライナの支援に向けて総額約６１０億ドル（約９兆４０００億円）の緊急予算案を通過させ、約半年間も停滞していた米国の軍事支援がようやく再開された。だが、この間に戦況はロシア優勢に傾斜した。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国は、ロシアの欧州侵略阻止にはウクライナの勝利が不可欠だとして、支援の立て直しと対露防衛態勢の確立を急ぐ。 ６カ月間の支援空白、露が優勢に「米国の支援は、ウクライナが第二のアフガニスタンにはならないという強烈なシグナルをクレムリン（露大統領府）に送ることになる」 ウクライナのゼレンスキー大統領は、米下院が緊急予算案を通過させた直後の４月２１日、米ＮＢＣテレビの報道番組に出演し、米国に謝意を表明した上でこのように強調した。
ライバルの作曲家に大麻送りつけ妨害か 密輸容疑で那覇の男逮捕
競合する作曲家に大麻を送り付けて活動を妨害しようと米国から輸入したとして、愛知県警は２５日、大麻取締法違反（輸入）などの疑いで、那覇市小禄の作曲家、山下七翁容疑者（２６）ら男３人を逮捕したと発表した。山下容疑者は「大麻を送れば捜査対象となり、活動をやめさせられると思った」と話している。いずれの送付先も同姓同名の別人だった。 県警によると、山下容疑者らは昨年７～８月、競合する作曲家と同姓同名の男性少なくとも３人の住所を調べ、大麻などを複数回郵送した疑いがある。 ３人の逮捕容疑は共謀して、昨年７月１７日ごろ、米国から羽田空港経由で大麻草約０・９９グラムを輸入するなどしたとしている。税関職員が発見した。 名古屋税関は今月２５日、関税法違反の疑いで３人を名古屋地検に告発した。
川口クルド問題で市民の声続々「事実報道しない」「過度に配慮」 大半がメディアに苦言 「移民」と日本人
埼玉県川口市に住む女性が制作したクルド人問題に関するメッセージ画像やメールによる訴えなどを産経ニュースで紹介したところ、多くの読者の声が届いた。近年ＳＮＳ（交流サイト）などで、個人の意見が「拡散」されることが増えているが、比較的短い感想や攻撃的な内容になることも多い。今回、メールで募集したところ、いずれも長文で、自身の体験や意見を淡々と述べたものがほとんどだった。「テレビは事実を報道しない」「ヘイトと言われる日本は本当におかしい」などとつづられ、全体の４分の１は埼玉県内からだった。 「正直おびえて子育てしている」川口市で子供を育てているという４０代女性は《テレビのマスコミは何らかの恩恵や力が働くのかわかりませんが、ほとんど事実を報道しません。記事を読んで、勇気を出して文章にする方もいるんだなと感銘をうけました》。 女性は、以前は横浜市内に住んでおり、《外国人が多い地域でいろいろな国の友人も
【ニュース裏表】望月衣塑子記者と東京新聞に問いたい 民主主義とジャーナリズム 安積明子
松野博一官房長官の定例記者会見が〝異様〟な状況になっているようだ。産経新聞が６日午後、ネットで報じた記事によると、同日午前の会見で、東京新聞の望月衣塑子記者が「私が来ているときには、大抵２０分ぐらいで打ち切りになる」と苦情を申し立てたというのだ。 さっそく、会見の動画を確認してみた。会見時間は約２０分だ。ＮＨＫ、共同通信、北海道新聞、朝日新聞が質問し終わった時点で７分３０秒ほどが経過した。そこに望月氏の質問が飛び込んできた。 望月氏は「すみません。ぎりぎりになって恐縮なんですが」と切り出し、「関東大震災直後の朝鮮人虐殺問題」や「木原誠二官房副長官をめぐる週刊文春の報道」などについて連続で問いただした。 そして、会見時間が１６分を過ぎたころ、ひと悶着があった。 官邸報道室側が「この後、公務があるので最後の質問でお願いします」と呼びかけると、望月氏は「私が来ているときは、たいてい２０分ぐらいで
人気ユーチューバーが収益激減？ 進む「二極化」 クライアントは動画の質やコンプラ重視
動画投稿サイト「ＹｏｕＴｕｂｅ（ユーチューブ）」の人気ユーチューバーから「収益が激減した」との声が相次いでいる。そうしたなか、ＨＩＫＡＫＩＮ（ヒカキン）さんが自身のチャンネルは収益が増加していることを明かし、話題を集めた。専門家によると、ユーチューブ広告は、動画の質やコンプライアンスを重視する流れにあるという。稼げるかどうかの「二極化」は、今後さらに進むとみられる。 広告収入「１０分の１」に「ユーチューバーというユーチューブで収益を上げて稼ぐビジネスモデルは、いずれ終わる」 登録者数１８０万人を誇るラファエルさんは昨年１２月、ゲスト出演したユーチューブ番組でこう述べ、自身の番組の広告収入が１０分の１に激減したと告白した。また、今月７日には登録者数１２２万人のシバターさんが自身の番組で、昨年（２０２２年）の広告収入がドル建てで１４万４０００ドルとなり、一昨年から半減したと明かした。２人は過去
東京都の若年女性支援、ずさんな制度運用「Ｃｏｌａｂｏ」監査で発覚
東京都庁庁舎＝東京都新宿区（本社ヘリから、川口良介撮影）性暴力や虐待などの被害を受けた若年女性らに対する東京都の支援事業を巡り、受託した民間事業者の会計報告に不正があったなどとする住民監査請求を受け、都が異例の再調査を勧告された。監査結果では経費精算の一部に不備が指摘されたが、この事業者以外の会計書類の確認も十分に行っていなかったことが新たに判明。公金が投入される事業として、都の制度運用のずさんさが浮かび上がる。（中村雅和） 問題となっているのは、厚生労働省が平成３０年度に都道府県主体でモデル事業を始め、令和３年度から本格実施している「若年被害女性等支援事業」。都の事業を受託した一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）」（仁藤夢乃代表）の会計処理に対し、住民監査請求が行われ、昨年１２月末に監査結果が示された。 都監査委員は、税理士らへの不適切な報酬や領収書のない経費、１回当たりの支出が比較的高
橋幸夫さん「名前と歌を引き継いで」 歌手引退で「継承者」募集
記者会見で「歌と名前を引き継ぐ後継者を募集する」と発表した歌手の橋幸夫さん＝１２日午後４時ごろ、東京都文京区（石井健撮影） 今年５月で歌手を引退すると宣言した橋幸夫さん（７９）が１２日、東京都内で記者会見し、自身の持ち歌を引き継ぐ歌手を募集すると発表した。 会見で橋さんは「自分が引退して、恩師、（作曲家の）遠藤実先生と吉田正先生が自分のために書いた歌が歌われなくなるのが申し訳ない。今まで自分が歌い続けた曲を、さらに歌い続ける歌手を探したい」と理由を説明した。 責任持って歌い続けるようにとの願いを込めて、橋幸夫の芸名も引き継いでもらう。ただし、橋さん自身と区別するため、「夫」だけは別の文字を当てる。２月からオーディションを開始し、男女年齢を問わず、最大３人選ぶ。それぞれに赤、青、黄のイメージカラーを与え、差別化するという。 橋さんは「私より歌がうまく、立ち姿の美しい人を選びたい。芸能界は変革
宇津井健さん、亡くなった日に再婚していた 「女性セブン」報じる（1/3ページ）
今月１４日に慢性呼吸不全で死去した俳優の宇津井健さん（享年８２）が、名古屋市内の女性（８０）と死去する当日に再婚していたことが１８日、分かった。１９日発売の女性誌「女性セブン」が報じており、死の数時間前に婚姻届を提出。女性は宇津井さんの体調が悪化した約１年ほど前から献身的に支えており、宇津井さんが死の約２週間前にプロポーズしたという。（） ２００６年に妻を亡くして以降、晩年は独り身を通したとみられていた宇津井さん。しかし、愛妻亡き後の宇津井さんを支えた女性の存在と、再婚が明らかになった。 女性セブンの報道やサンケイスポーツ取材によると、再婚相手は名古屋市内の８０歳の女性。名古屋で政財界の著名人や芸能人も通う高級クラブやスポーツクラブを経営する実業家で、エッセー出版や映画出演の経験もある。宇津井さんが亡くなったのもこの女性の自宅で、１７日に同市内で営まれた葬儀で喪主を務めたのもこの女性だった
「日替わりで島の女性が家に…」四千頭身の都築拓紀が親戚のおじさんに興味津々
四千頭身の都築拓紀が木曜日パーソナリティーを務めるラジオ番組『サクラバシ９１９』。８月１８日（木）の放送では、ある親戚のおじさんの暮らしぶりに興味を持ったと明かした。 「この仕事するとマジで親戚が増える」と話す都築は、先週、家族と一緒に茨城県にある祖母の家を訪れた際に、これまでまったく付き合いがなかった親戚のおばさんの家にも足を運んだのだとか。 その親戚のおばさんは「母親のいとこ」とのことだが、都築は一度も会ったことがなく…。いざ、親戚宅を訪れると「せっかくだから、あがっていって」とおもてなしをされ、「親戚のおばさんあるある。親切がゆえに、いいおせっかいだ」と感じたと語る。 お茶を飲んでいると、親戚のおばさんが「エアロバイクを買ったの。せっかくだから乗っていって」と一言。都築は「親戚のおばさんに言われた〝せっかく〟は断れない」と、すすめられるがままに、エアロバイクに乗ることに。「お盆に知ら
【鬼筆のスポ魂】プロ野球２軍に１３番目の新球団誕生か、巨人は推進派も複数球団は猛反対 植村徹也
若手の有望選手を中心に繰り広げれらたフレッシュオールスター２０２２の表彰式。２０２４年シーズンには新球団の加盟も検討されている 日本プロ野球が１３番目の新球団の参入問題で大揺れに揺れている。新規参入を目指しているのはベンチャー企業ハヤテインべストメント社（本社・東京都中央区＝杉原行洋代表）。２軍だけの球団を創設し、２０２４年シーズンからイースタン・リーグに加盟する計画。本拠地は静岡市の清水庵原（しみずいはら）球場（収容人員１万人）を予定している。 ７月２１日の１２球団オーナー会議で突如、巨人の山口寿一オーナー（６５＝読売新聞代表取締役社長）が新規参入球団案を提案し、これまでの２カ月間でプロ野球１２球団は５回程度の検討会議を開催した。２１日に行われるオーナー会議でも中心議題として話し合われることは確実な状況だ。 「継続的に話し合われていることは事実だ。特に巨人が積極的。参入ありきで話が進んで
ウクライナ侵攻で微妙な中国 肩入れ避ける理由は
【北京＝三塚聖平】ロシア軍がウクライナに侵攻したことに対し、中国は米露を含む各国に「自制」を呼び掛けることに終始した。中国は、台湾問題や新疆（しんきょう）ウイグル自治区などの分離・独立運動に波及することや、ロシアに巻き添えを食う形で国際的に孤立感を深めることを警戒。対米共闘で連携を強めるロシアを非難することはないものの、侵攻に肩入れすることも慎重に避けている。 「各国が自制を保ち、情勢を制御できなくなることを避けるよう呼び掛ける」 中国外務省の華春瑩（か・しゅんえい）報道官（外務次官補）は２４日の定例記者会見で、ウクライナ情勢についてこう繰り返した。記者からは「ロシアの行為は侵略か」「非難しないのか」といった、中国の認識や立ち位置を確認する質問が相次いだが、華氏は「ウクライナ問題は非常に複雑な歴史的な背景と経緯がある」などと正面からの回答を避け続けた。 ウクライナ問題をめぐる中国の立場は微
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人気レゲエ歌手「CHEHON」逮捕 大麻所持疑い
