紀伊国屋書店、CCC傘下の旭屋書店買収へ協議開始 - 日本経済新聞紀伊国屋書店は30日、カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）傘下の老舗書店「旭屋書店」の買収に向け、同社と協議を始めたと発表した。全国の書店数が減る中、規模を拡大して出版流通を効率化する。全国に合計11店舗の書店を持つ旭屋書店は旭屋書店（大阪市）と東京旭屋書店（東京・豊島）の2社が運営する。2019年4月にCCCがいずれも子会社化している。CCCは株式の保有比率を徐々に上げ、足元では10
ドトール、Tポイント終了へ
ドトールコーヒーは2月1日、同社グループの店舗で、カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が展開する「Tポイント」の付与や利用を4月19日に終了すると発表した。ドトールコーヒーの広報担当者は、終了する理由について「詳細は差し控えるが、両社で合意の上でサービス終了に至った」としている。 ドトールコーヒーショップ、エクセルシオール カフェ、カフェ・レクセル、ル・カフェ ドトールの店舗で、Tポイントサービスを終了する。 ドトールコーヒーが独自に運営している会員サービス「ドトールバリューカード」のポイント付与は継続する。今後、Tポイント以外の他社が展開するポイントサービスを導入するかは未定という。 関連記事 「Tカード情報、令状なく提供」報道が波紋 「Ponta」「dポイント」の対応状況は？ Tカード情報の“令状なし提供”、本当に監視すべき相手は？ 「Tカード」会員の情報が、令状なしで捜査機関
Tカード情報を令状なしで捜査当局に提供 CCC「社会貢献のため」
ポイントカード「Tカード」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）は、Tカード利用者の会員情報や利用履歴を令状なしで捜査機関に提供していたとの報道について、コメントを発表しました。「個人情報保護法に則り、一層の社会への貢献を目指し捜査機関に協力してまいりました」と見解を示しています。 画像はTカード公式サイトより CCCは2003年からTカード事業を開始。発表によると、もともとは捜査令状があった場合に必要最小限の個人情報を提供していましたが、保有する個人情報が社会的情報インフラとしての価値も高まってきたことから、2012年から「捜査関係事項照会書」にも提供していたそうです。しかし、規約に当局へ個人情報を提供する旨の記載はありませんでした。 広報に問い合わせたところ、「弊社としては犯罪者が捕まることでよりよい社会に貢献できるのではないかという思いがあり、捜査に協力してきた」とコ
Tポイントからファミマ離脱か 乱戦、共通ポイント - 日本経済新聞
共通ポイントの先駆け「Tポイント」が転機を迎えている。ファミリーマートで使えなくなる可能性が出てきたからだ。伊藤忠商事がユニー・ファミリーマートホールディングス（HD）を子会社にするのを機に独自ポイントの模索に乗り出した。顧客データを巡り、共通ポイントの大再編時代が始まる。伊藤忠が主導 小売り事業立て直し「大きなテーマの1つ。色々な選択肢がある」。2018年4月19日、都内で記者会見した伊藤
キタムラ、「TSUTAYA」のCCCが買収 上場廃止へ
キタムラは5月15日、「TSUTAYA」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が実施する株式公開買い付け（TOB）に賛同すると発表した。CCCは子会社を通じてキタムラの全株式を取得する予定で、キタムラは上場廃止（東証2部）になる見通し。 CCCはキタムラ株式の約30％を保有する筆頭株主。キタムラが事業領域とするデジタルカメラ、スマートフォン、写真プリントはそれぞれ縮小しており、今後も厳しい事業環境が続く見通し。資本・経営の一体化で提携を強化し、新たな収益源の開発などを進める。 TOBはCCCの100％子会社「CKホールディングス」を通じて5月16日から6月26日まで行い、1株当たり1230円で買い付ける（15日終値は1026円）。買収総額は最大180億円。 今後はCCCがTUSTAYA運営などで培った店舗開発ノウハウなどを活用し、新しいビジネスモデルの開発や、リアル店舗に加
＜多賀城市図書館＞図書紛失弁償金返還請求を勧告市監査委が市教委に | 河北新報オンラインニュース
＜多賀城市図書館＞図書紛失弁償金返還請求を勧告市監査委が市教委に 多賀城市立図書館の指定管理者「カルチュア・コンビニエンス・クラブ」（ＣＣＣ）の２０１６年度決算書に不当な支出があるとして、市民グループの佐俣主紀代表ら市民３人が昨年１２月に行った住民監査請求に対し、市監査委員は２６日までに、紛失・破損した図書の再購入に充てる利用者の弁償金６万３２７８円を、ＣＣＣに返還請求するよう市教委に勧告した。 監査結果によると、弁償金は通常の図書や新聞の購入に使う指定管理料の「資料購入費」に含めるのではなく、損害を受けた市の歳入の公金として扱うようにするべきだと指摘。弁償金９万２６５４円のうち購入済み分を差し引いた６万３２７８円について、３月末までにＣＣＣに返還請求するよう求めた。 市生涯学習課は「勧告に基づいて対応する」と話している。
ツタヤ図書館、お飾り用の読めない洋書購入に巨額税金投入…高さ9mの棚に固定 | ビジネスジャーナル
来年3月、山口県周南市の徳山駅前にオープン予定の新図書館に、またひとつ疑惑が持ち上がった。 この図書館を空間プロデュースから手掛け、開館後は指定管理者として運営を一手に担うのは、レンタル大手・TSUTAYAを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）だ。同社が2011年に東京・渋谷にオープンした代官山蔦屋書店を彷彿とさせる、イメージ先行の図書館がまたひとつつくられようとしている。 3月18日付当サイト記事『ツタヤ図書館、ダミー本3万5千冊に巨額税金…CCC経営のカフェ＆新刊書店入居』において、152万円もの税金を投入して、中身が空洞の“ダミー本”を3万5000冊分も購入する計画であると報じ、大きな反響を得た。 中心市街地開発の一貫として、建設が予定されている駅ビルにできる複合施設内に、国の補助金をもらうために公共図書館をつくる――。そんな周南市の計画は、佐賀県武雄市、神奈川県海老
TSUTAYAが不振出版社を買い続ける狙い
「TSUTAYA」や「蔦屋書店」を運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が3月下旬、中堅出版社の徳間書店を買収した。2013年に業務・資本提携し、子会社を通じて議決権の約15％の株式を保有していたが、今回、比率を約97％へ引き上げた。買収は一面では債務超過に陥っていた徳間書店の救済だが、CCCの増田宗昭CEOの強い危機感に基づく攻めの一手という側面もある。 徳間書店はエンタメに強い老舗の出版社で、かつてはアニメ制作事業としてスタジオジブリを抱えていたことでも有名だ（ジブリは2005年に分離・独立）。だが近年は主力雑誌が苦戦している。 発行部数（2016年10～12月、日本雑誌協会のデータ）は、看板である男性向け娯楽誌の『週刊アサヒ芸能』が19万9850部（2011年10～12月比25％減）、モノ系月刊誌の『GoodsPress』が4万8727部（同57％減）、アニメ月刊誌の『
ＴＳＵＴＡＹＡ展開の会社 徳間書店を傘下に入れる方針固める | NHKニュース
ＤＶＤレンタルや書籍販売などのＴＳＵＴＡＹＡを展開する会社が、雑誌や書籍などを幅広く発行している徳間書店を傘下に入れる方針を固めました。 カルチュア・コンビニエンス・クラブは、すでに子会社を通じて徳間書店の議決権のある株式のおよそ１５％を持っていて、さらに保有する株式を議決権付きに転換するなどして、今月中にも徳間書店を傘下に入れることにしています。 徳間書店は週刊誌のアサヒ芸能や宮崎駿監督の作品で知られる、スタジオジブリが製作したアニメーション関連の書籍などを発行する出版社ですが、出版物の売り上げが落ち込む中、業績の低迷が続いていました。 一方、カルチュア・コンビニエンス・クラブは、これまでにも美術系の出版社などを傘下に収めてきました。 今回、徳間書店を傘下に入れることで、出版事業を強化し、そのコンテンツやノウハウを書店の店作りや電子書籍の配信などに活用する狙いがあるものと見られ、厳しい経
ツタヤ図書館、廃棄した本より「古い実用書」大量購入が発覚！多額税金使いCCCの言い値で
ここには、刊行年度の古い本がズラリと並んでいる。これも中古本の選書リストの一部と思われるかもしれない。だが実は、これは多賀城市立図書館がツタヤ図書館としてリニューアルオープンする前、昨年4月に決裁された除籍（廃棄）本リストの一部分である。 この除籍リストをみると、ほとんどは雑誌のバックナンバーで、単行本の除籍は少ないが、その単行本には生活・実用書がズラリと並んでいる。 注目したいのは、いつ発行の本かだ。この除籍本の「受入日」（実質的には刊行年）をみると、1990年代もあるが大半は2000年代だ。前回記事で紹介した選書リストの料理本に数多くの90年代出版のタイトルが並んでいたのと比べたら、むしろ廃棄した本のほうが新しいくらいである。 市民の貴重な税金で購入する本が、廃棄した本より古いというのはどういうことなのか。これから購入しようとしている本のリストと、不要として廃棄した本のリストの見分けが
ツタヤ、マイナンバーを本人確認に使用 国の求めに反し：朝日新聞デジタル
レンタル大手ＴＳＵＴＡＹＡ（ツタヤ＝東京都渋谷区）が、国が身分証明書として使わないよう求めていたマイナンバー（社会保障・税番号）の通知カードを、入会・更新手続きの本人確認に使えるようにして、ホームページなどで公表していた。マイナンバー違憲訴訟新潟弁護団の斎藤裕弁護士の指摘で２５日、分かった。 通知カードは昨秋から各世帯に送られ、表面にマイナンバーが記載されている。ツタヤの入会手続きでは、通知カードと住所が確認できる書類があれば本人確認ができるとされている。 内閣府や総務省は昨年８月、防犯カメラにうつったり店員がメモをとったりしてマイナンバーが流出する危険があるため、通知カードを身分証明書として使わないよう各省庁や自治体に通知を出し、経済産業省を通じてレンタル業界にも求めていた。 ツタヤの広報担当者は取材に対し、「国からの業界団体を通じた明確な通達は受け取っていなかった。マイナンバーを記録す
高木浩光＠自宅の日記 - CCCはお気の毒と言わざるをえない
■ CCCはお気の毒と言わざるをえない 驚きのニュースが舞い込んできた。CCCがプライバシーマーク（Pマーク）を返上したというのである。日経コンピュータの取材によれば、CCC社の「管理本部法務部リーダー」と、「経営戦略本部リスク・コンプライアンス統括部情報管理Leader」と、「経営戦略本部法務部会員基盤Leader」の3氏もそろってこれを認めているという。 CCC（ツタヤ）がプライバシーマーク返上で日本中のプライバシーフリークが騒然の事態(山本一郎) - Y!ニュース https://t.co/BKKhMTRyqX — やまもといちろう (@kirik) 2015, 11月 19 書きました。後編は来週掲載です。/ なぜCCCはプライバシーマークを返上し、T会員規約を改訂したのか（前編） https://t.co/mJFLHTEnvK — Naoki Asakawa / 浅川直輝 (@n
【速報】TカードのツタヤCCCがプライバシーマークを返納！個人情報は？海老名図書館はどうなる？ ※続報追加
Chujiro @Chujirorx 週刊朝日の記事、多賀城の件だけではなく海老名市についても書いてあった。指定管理者募集要項の応募資格で「Ｐマーク所持者」となっていたが、協定締結当時CCCはマークの有効期限が切れ「一年以上もの長期間になった更新手続き中」。個人情報取り扱いに疑問がある企業と協定を結んだのでは？
結局のところ「ツタヤ図書館」は何が問題なのか - 畳之下新聞
ツタヤ図書館問題が広く知られるようになったキッカケは、2015年8月に判明した、武雄市図書館の選書問題です。 1999年版のWindows98マニュアル本や、2001年版の公認会計士受験ガイド、埼玉ラーメンマップなど、約1万冊の中古本をグループ企業の中古書店から調達し、蔵書していたことが雑誌やネットニュースで報じられ、広く話題となりました。 ツタヤ図書館2館目のオープンを控えていた、神奈川県海老名市にも飛び火するなど、選書問題をきっかけに「ツタヤ図書館」が大きく注目されています。 特徴的すぎる選書や分類が注目されていますが、「ツタヤ図書館」は何が問題なのかを考える上では重要ではありません。 まずは、約2年半前に購入された武雄市図書館の蔵書が、なぜ、今ごろになって問題視されているのかということに着目する必要があります。 2年間開示されなかった契約書類 隠されていた1300万円の予算流用 (2
TSUTAYA図書館に協業企業が呆れた理由
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小牧市“TSUTAYA”図書館、白紙撤回へ CCCが契約解消の方針表明
愛知県小牧市の新図書館計画で、カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）は10月20日、アドバイザリー業務について業務委託契約を解消する方向だと発表した。賛否を問う住民投票で反対が上回ったのを受け、市も契約解消する方針を表明しており、“TSUTAYA図書館”は事実上の白紙撤回となる。 新図書館計画は、名鉄小牧駅前に書店やカフェなどを併設した図書館を2018年オープンを目指し整備するもので、建設費は42億円。CCCと図書館流通センター（TRC）の共同事業体を指定管理者候補としていた。 だがCCCが運営を委託する佐賀県武雄市の図書館で不透明な選書が明らかになったことなどから、市民から反対する声が上がり、住民投票を4日に実施した結果、賛成2万4981票に対し反対が3万2352票と上回っていた。
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TSUTAYAのCCC、24年ぶり社長交代 増田宗昭氏は会長に - 日本経済新聞
「離脱」企業続出…Tポイントに何が起こったか
Tポイントプログラムは、4月19日（金）で終了いたします。長年ご利用いただきありがとうございました。
CCC（ツタヤ）がプライバシーマーク返上で日本中のプライバシーフリークが騒然の事態(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース