uncorrelated氏が、相模原の事件を受けたツイートで哲学者ピーター・シンガーの論を引いていた。氏は以前からブログエントリでシンガーを取り上げており（ここ、ここ）、昨年末も今回のツイートと概ね同趣旨のことを書かれている。そこで、シンガーとはどういう人なのだろう、とWikipediaを当たってみたところ、1999年の表題のニューヨーカー記事（原題は「The Dangerous Philosopher」*1）に行き当たった。同記事の中でシンガーの矛盾を突いた箇所が興味深く思われたので、以下に引用してみる。 This sort of reasoning can seem both numbingly logical and excessively coarse. Take, for example, his view of charity. Singer has written that

昨日引用したTNRガイトナーインタビューの中に、政治コスト云々という話があった。それについて言及したのが、9日に紹介した部分の直後に位置する以下の箇所になる。 LA: Let me ask you about the way you work with the President. Presidents vary in their degree of engagement on economic policy; some get very involved, others essentially leave it to their economics team. Where does President Obama fit on that spectrum? TG: He’s the first president I’ve worked with closely, so I don’t

下記のダロン・アセモグルとジェームズ・ロビンソンの新著の内容が、MITニュースで紹介されている。 Why Nations Fail: The Origins of Power, Prosperity, and Poverty 作者: Daron Acemoglu,James Robinson出版社/メーカー: Currency発売日: 2012/03/20メディア: ハードカバー購入: 13人 クリック: 175回この商品を含むブログ (12件) を見る 以下は同記事の概要。 米国のように繁栄する国家がある一方で、貧困に留まる国家もある。また、古代ローマやソ連のように強国なのに崩壊する国家もある。アダム・スミスやマックス・ウェーバーから今日の学者に至るまで、多くの学者がこの問題に取り組んできた。 アセモグルとロビンソンが出した回答は政治体制。包括的な（inclusive）政治体制、即ち、政

ラジャンが2008年末の英国女王の質問とそれへの回答*1になぜか最近になって反応し、次のようなことを書いている。 なぜ経済学者は危機に気付かなかったのか、という女王の質問に対しては、幾つかの回答があった： 単に経済学者が危機に導いた行動を説明できるモデルを持っていなかった。 自由で何の束縛も受けない市場が間違うはずが無い、というイデオロギーに経済学者の目が曇らされていた。 システムが経済学者を買収して黙らせた。 ラジャンの見方では、真実は別にある。 起きたことを説明する有用なモデルを経済学界は持っていなかった、というのは事実では無い。危機の原因が流動性不足にあると信じるにせよ、あるいは、政府の救済を当て込んだ欲の皮の突っ張った銀行家や物を考えない投資家、もしくは根拠なき熱狂に浮かされて突っ走った市場にあると信じるにせよ、そうしたことはいずれも詳細に研究されていた。 経済学者は規制や規制緩和

経済政策を巡る論議は、自然科学と違い、実験で決着するわけにはいかないので、ある経済政策を推進する主張と、それに対する懐疑論との応酬が延々と続く、という光景をしばしば目にする。もちろん最近は実験経済学といった手法も出てきてはいるが、それで決着が付く分野は限られており、マクロ経済政策については未だし、というのが実情だろう。この問題に関して、例えば以前のエントリで引用したハイエクは、そもそも経済学と他の科学との比較を考えること自体が無意味、とまで論じている。 ただ、自然科学の応用分野である工学、なかんずく巨大建造物の建築という事業においては、経済学よりは精密な科学、および、風洞実験などの経済学におけるよりは信頼性の高い事前の検証が利用可能であるにせよ、やはり本番をやってみなくてはうまくいくかどうか分からない、という側面があるだろう。その意味では、マクロ経済政策と共通した問題を抱えているようにも思

というのが、昨日紹介したreason.comのWilliam D. Eggers & John O'Learyの1/13記事のタイトルである（「Five Reasons Why Libertarians Shouldn't Hate Government」）。副題が「Plus, Five Big Projects That Went Well and Five That Were Disasters」で、昨日紹介した政府の成功5例と失敗5例は、むしろ記事のおまけであった。 記事の本題の表題5項目について、Eggers & O'Learyは以下のように述べている。 悪い政府は、さらに大きな悪い政府をもたらす。 今日、政府が良いことをすると信じている米国人は23%しかいない。これは一見、「大きな政府」に反対する人を力づける結果に見える。 しかし、最近のRegulation and Distru

クルーグマンが経済論争に関して面白いことを書いている。以下はその拙訳。 ゴドウィンの法則の拡張提案 ゴドウィンの法則――ネットでの議論がある程度長引くと、相手をヒトラーに喩える輩が必ず出てくる――は、もし実際に相手をナチに喩えることに走ったら、議論に負けたことになり、もはやまともに相手にされなくことを意味する、と解釈されることが多い。私はその解釈に全面的に同意する。（それは共和党の重要人物の意見をもはや真剣に受け止めるべきではないことを意味するのか？　答えはイエスだ） しかし、倫理的にナチの喩えと同等の喩えは数多く存在し、それらはやはり同じ扱いを受けるべきである。私がここで提案したいのは、 ある分野での一層の政府の行動を求める声――雇用創出、医療改革、その他諸々――に対し、ソ連の例を引き合いに出して反応する人 もしくは 適度なインフレないしドル安が受け入れ可能という提案に対し、ジンバブエの

というブルッキングス研究所の記事があった（Economist's View経由）。 その5つの神話とは、以下の通り。 米国人は他国に比べ経済的機会に恵まれている 最近の研究によると、実際には、北欧と英国の低所得者家庭に生まれた子供の方が、大人になってより高所得者の家庭を作る可能性が、米国よりもずっと高い。 米国で中所得者家庭に生まれると、大人になった時に上下の階層に移る割合はほぼ同じである。しかし、5分位で最低所得分位の家庭に生まれた子供が中所得者以上に移る割合は、35%に過ぎない。一方、最高所得分位の家庭に生まれた子供が中所得者以上になる割合は、76%である。 ただし、移民の機会という点では米国は他国に比べ恵まれている。母国よりもかなり多く稼げるし、仮に最初は低賃金だとしても、子供の所得は大きく上昇する。 米国では、ある世代は前の世代よりも生活が向上する 1990年代まではそうだったが、

先週、欧米の失業率を巡るブライアン・キャプランとジョン・クイギンの賭けを取り上げたが（ここ、ここ、ここ）、クイギンが5月末にその補足とも言うべきエントリ「労働市場の帰結としての囚人（Incarceration as a Labor Market Outcome）」を書いている。 その中で彼は、囚人を（キャプランが言うように）失業者の別の形態として考えているというよりは、労働市場の別の形の悪しき帰結と考えているのだ、と主張している。そして、この考えは左派的でも過激でもなく、労働市場の研究、とりわけ他ならぬシカゴ学派の研究に基づくものだ、と述べている。 彼がそうした研究の例として挙げるのは、一つはグレン・C・ロウリーの研究、もう一つはスティーブン・レヴィットのヤバい経済学 [増補改訂版]で紹介されたスディール・ヴェンカテッシュ（ヤバい社会学の著者）のケーススタディである。そうした研究から彼は、

Worthwhile Canadian InitiativeのStephen Gordonのこの4/5エントリが面白い。ここで彼は、2002年第1四半期から2008年第3四半期までのカナダの実質GDPの伸びを分解し、クルーグマンが示した日本のGDPの伸びの要因分解と対照させている（ただ、さすがにクルーグマンのようないい加減な図ではなく、GとIを独立して表示している）。日本とは逆に、カナダはこの間の純輸出の経済成長への寄与度がマイナスとなっている。 実は本当に面白いのはこのエントリ自体ではなく、ここからリンクが張られている3/11エントリである。そこでGordonは、この純輸出のマイナスの寄与が生じたメカニズムを分かりやすく説明している。以下にその説明を要約してみる。 カナダは一次産品輸出国なので、2002年以降の商品価格上昇の恩恵を被った。ビールとピザという2財モデルでその仕組みを説明して