「福島の甲状腺がん50倍」論文に専門家が騒がないわけ（下） – Global Energy Policy Research
（上より続く） 20-50倍は驚く数字か この論文の中では、さらに 「でも、スクリーニング効果で何十倍も発症率を上げるとは考え難い」 という議論もなされています。しかし、例えは過去の韓国の論文によれば、一般人の甲状腺がんのスクリーニングが導入されたことで、甲状腺がんの罹患率が15倍に上がった、というデータがあります。これは10万人当たり約4人であったものが、約60人まで増加しています（図）。（注6） この論文によれば、スクリーニングの受診率が10％上がると、甲状腺がんの発症率が10万人当たり約40人増加したとしています。もし100％に上がったら、単純計算で10万人あたり400人増加、つまり元々の4人から比べ100倍になるという事です。 福島県の子供たちのスクリーニング受診率は100％ではありませんが15％よりはるかに高いので、スクリーニング効果は15倍から100倍の間くらいになることが予測
「福島の甲状腺がん50倍」論文に専門家が騒がないわけ（上） – Global Energy Policy Research
先日、ある学会誌に「福島の子供たちの間で、甲状腺がんが他の地域の20-50倍上がっている」という論文が受理されたようです。（注1）最近になり、この論文が今でも世間で物議をかもしているという事を聞き、とても驚きました。なぜならこの論文は、多少なりとも甲状腺やスクリーニングの知識のある研究者の間ではほとんど問題にされないものだったからです。 しかし、このような研究者の態度がジャーナリストの反応とあまりにかい離しているために、むしろ 「福島の研究者が不当に真実を隠している」という誤解も生んでいるようです。 なぜこのようなかい離が生まれたのでしょうか？ ひとつの理由は、統計や疫学、甲状腺がんやスクリーニングに関する知識の違いの差があります。もうひとつは、研究の妥当性と政府に対する批判の妥当性が混在してしまっていることがあるように思います。 ここではまず論文の限界について述べた後、この論文が報道され
岡山大学チーム原著論文に対する医師らの指摘・批判への、津田敏秀氏による回答集
以下は、ある日本人医師たちから、岡山大学チームによる『Epidemiology』誌掲載の原著論文「Thyroid Cancer Detection by Ultrasound Among Residents Ages 18 Years and Younger in Fukushima, Japan: 2011 to 2014 」(日本語タイトル：2011年から2014年の間に福島県の18歳以下の県民から超音波エコーにより検出された甲状腺がん）に関して、津田氏に寄せられた批判や意見と、それに対する津田氏の回答集である。掲載は、津田氏の許可を得ている。 論文へのリンクはこちら。 この回答集のPDFは、以下に埋め込んであるが、こちらからダウンロード可能。 論文発表時の記者会見関連記事はこちら。 2015年10月19日 日本人医師の方々から、論文に関して貴重なご指摘・ご批判を受け取りましたので、お
佐野博士らが土壌発酵による放射能除染技術の会見をするも、NHKは「これは放映してはならない」と指示！地域の機関も一切報道せず！｜情報速報ドットコム
次世代エネルギーの研究開発をしている佐野千遥博士らが、現在研究中の土壌発酵を利用した放射能除染技術に関する記者会見をしたところ、NHKなどの大手メディアが取材に来たのに、その模様を一切報道しなかったようです。 佐野千遥博士の公式ブログには、『この福島県庁のTV・記者会見場には10人程度の報道人が参加したが、報道陣全体を統括していたのがNHKで、我々のプリゼンテーションの最中に既にNHK本社から「これは放映してはならない。」と指示する電話が入り、NHKのみならず福島の地域の報道関係者もこの記者会見の模様を一切報道しなかった。』と書いてあり、今もこの会見は一度も報道されていないとのこと。 会見の模様はネット上で動画が公開されているので、そちらの方を見て頂くと分かるかと思います。 ☆2013.10.22土壌発酵による放射能除染記者会見@福島県庁 No1 ☆2013.10.22土壌発酵による放射能
津波対策「あまり関わるとクビになるよ」調書を公開
政府は、福島第一原発の事故調査委員会の調書127人分を公開しました。震災前に当時の規制当局の原子力安全・保安院で、巨大津波対策を検討しようとしたところ、複数の幹部にとがめられたとする証言があったことが分かりました。 新たに公開された調書によりますと、2010年ごろ、当時、保安院・耐震安全審査室の小林室長が、過去に福島で起きた巨大な貞観（じょうがん）地震のリスクを検討し、新たな津波対策を提案しました。これに対し、保安院の複数の幹部から、「余計なことを言うな」「あまり関わるとクビになるよ」と言われたと証言していることが分かりました。室長は、2011年3月に東京電力の担当者に対し、新たな津波対策の必要性を伝えましたが、担当者は「2012年秋の土木学会の評価の見直しを待ちたい」と答えたということです。室長は「それでは遅い」と話しましたが、その4日後に東日本大震災が起きました。これで合わせて202人
dfltweb1.onamae.com – このドメインはお名前.comで取得されています。
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第１１回ダイアログセミナー1日目（福島市・2015/05/30）
リンク @wiki 無料ウィキレンタルサービス 福島のエートス関係（翻訳・資料） @ ウィキ - 第１１回ダイアログセミナー ICRPダイアログセミナーの他の回へ・前回 第１１回福島原発事故による長期影響地域の生活回復のためのダイアログセミナー 測定し、生活を取り戻す 2015年05月30、31日（土・日）福島県福島市杉妻...
信頼できるICRP Ｑ＆Ａ２ 市民のための環境学ガイド
前回の続きです。質問とその回答です。ただし、質問も、その発言の通りということではありません。かなり変形しております。 １０月６日の夕刊によれば、文部科学省の放射線審議会の基本部会は、現在のように放射性物質が拡散した状況下での一般市民の被曝線量について、年間１～２０ｍＳｖの範囲で可能な限り低い値を段階的に設定するとの見解案をまとめたとのこと。 これは、ＩＣＲＰの２００７年勧告を国内に適用したことに相当します。ＩＣＲＰ準拠の基準ができることは、歓迎すべきだと思われます。 非常事態期においては、一般市民であっても、場合よって１００ｍＳｖ／年という基準を用いることもありうるというものがＩＣＲＰの正式見解ですが、日本政府としては、それを１～２０ｍＳｖの可能なところとして、安全サイドにしつつ幅を持たせたことになります。この幅について、どのように理解すべきか、混乱を招かないコミュニケーションが重要でしょ
福島県の健康被害の有無 専門家まっ二つ | AERA dot. (アエラドット)
無残な姿をさらす東京電力福島第1原発。リスクを意図的に軽んじてきた科学者の信頼も、崩れてしまった／２０１２年５月２６日、福島県大熊町（撮影／上田潤） （c）朝日新聞社 ＠＠写禁 日本中の人々の生活を変えた福島原発事故。大きな問題となっているのが、事故が福島県の住民に放射線被曝による健康被害を引き起こしているのか、ということだ。今でも専門家の間では意見が分かれている。 福島県は2月12日、事故当時18歳以下の約38万5千人の甲状腺を調べ最新データを発表した。昨年末までに118人が、がんやその疑いがあると診断されたという。 注目を集めたのは、今年度から2巡目に入った検査で結果が判明した約7万5千人分のデータだった。うち8人が、がんやその疑いがあると診断された。8人のうち5人は、1巡目の検査では、しこりも何もないと診断されていた。 検討委員会の星北斗座長（県医師会常任理事）はこう述べた。 「（2
Future projection of radiocesium flux to the ocean from the largest river impacted by Fukushima Daiichi Nuclear Power Plant - Scientific Reports
An earthquake of magnitude 9.0 on the Richter scale occurred in Japan in March 2011 followed by 5 to 8 meter high tsunami waves hitting the east coast of Tohoku including the Fukushima Dai-ichi Nuclear Power Plant (FDNPP). The disaster caused a reactor meltdown which led to an explosion and the emission of radioactive substances to the environment. Based on surveys made by the Emergency Operation
【報告】ガラスバッジは福島のような全方向照射では３－４割低めに検出する－(株)千代田テクノルが伊達市議員研修会で公式に説明－ - 福島老朽原発を考える会 （フクロウの会）
【拡散歓迎】 １月１５日に伊達市議会議員政策討論会（放射能対策研修会）が開かれフクロウの会の青木一政と（株）千代田テクノル執行役員線量計測事業本部副本部長佐藤典仁氏が講師としてそれぞれ講演を行いました。同政策討論会は同市議会基本条例にもとづく公式な会議で市会議員全員が出席する会議です。 この場で、千代田テクノル佐藤氏がガラスバッジは放射線管理区域で使うもので前方からの照射を前提としているため、福島のような全方向照射では身体による遮蔽効果により約３０－４０％低くでるとの説明を行いました。福島県内の各自治体ではガラスバッジによる住民の被ばく量測定を行っていますがこれはガラスバッジの本来の使い方から逸脱したもので、これで住民の被ばく量管理を行うことは問題であることが明らかになりました。ましてガラスバッジによる測定結果で住民の被ばく量は予測計算より少ないとして除染基準を緩和するような動きは極めて大
放射線医学県民健康管理センター ｜ NHKスペシャル「38万人の甲状腺検査～被ばくの不安と<br />どう向き合うのか」について
2014年12月26日に放送されましたNHKスペシャル「38万人の甲状腺検査～被ばくの不安とどう向き合うのか」において、福島県立医科大学の甲状腺検査体制、取組みについて報道がありました。報道内容に県民の皆様の誤解を招きかねない点がございましたので、以下にご説明いたします。 甲状腺検査一次検査において、保護者の方が検査に立ち会うことが出来ない、との点について 現在、甲状腺検査は小・中・高等学校に通われている皆様につきましては、学校を会場に実施しております。また、未就学児の方、高校を卒業された方については公共施設等の会場や本学と協定を結んだ医療機関にお越しいただいて実施しております。 このうち、公共施設等や本学と協定を結んだ医療機関で行う検査では、未就学児の方が多いこともあり、保護者の方も一緒に検査ブースに入って検査を受けていただいております。学校で実施する検査については、担任の先生や養護教員
『福島で甲状腺がん増加か 子ども４人』のニュースの読み方・考え方のヒント。
リンク www.47news.jp 福島で甲状腺がん増加か 子ども４人、放射線影響か確認 - 47NEWS（よんななニュース） 福島県の全ての子どもを対象に東京電力福島第１原発事故による放射線の影響を調べる甲状腺検査で、事故直後の１巡目の検査では「異常なし」とされた子ども４人が、４月から始ま
福島の米の全袋検査、放射性セシウムはほぼ検出されず | FOOCOM.NET
どんなコラム？ 職業は科学ライターだけど、毎日お買い物をし、家族の食事を作る生活者、消費者でもあります。多角的な視点で食の課題に迫ります プロフィール 京都大学大学院農学研究科修士課程修了後、新聞記者勤務10年を経て2000年からフリーランスの科学ライターとして活動 2014年産の福島の米の放射性セシウム全量・全袋検査がほぼ終わった。 検査は8月21日からはじまり、12月24日現在、1067万7199点がスクリーニング検査された。その結果は、99.98％にあたる1067万5310点が測定下限値である25Bq/kg未満。25〜50Bq/kgが1855点(0.02％)、51〜75Bq/kgが11点(0.0001％)、75Bq/kgを超える米は出ていない。 これは、素早く効率よく測定して行くスクリーニング検査の結果。このスクリーニングで、100Bq/kgを超える可能性を完全には否定できない、とい
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まだまだ汚染水処理
http://weltgeist.info/?p=2317
三春町の小中学生調査 内部被ばくレベル「極めて低い」〜早野龍吾教授とひらた中央病院〜
【魚拓】あと3年・・・日本に住めなくなる日 2015年3月31日 : 武田邦彦 （中部大学）
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