１日に発生し、最大震度７を観測した能登半島地震について、京都大の梅田康弘名誉教授（地震学）は次のように分析した。 「能登半島では、群発的な地震活動が続いている。地下深部のマントルから３００度ともいわれる高温の流体が上昇し、岩盤が滑りやすくなって一連の地震を起こしていることは、ほぼ明らかだ。南海トラフ巨大地震の発生が近づくと、内陸部で断層のひずみが蓄積し、弱いエリアで地震活動が活発になるとされている。今回もその一環だろう」

京都市右京区の住宅街にある花園教会水族館で今年６月、屋外の水槽で展示していた約５０匹の魚が相次いで死んだ。原因は吸い殻のポイ捨て。運営する牧師は心を痛め、水槽の撤去を決めたところ、事態を知った人が次々と手を差し伸べた。クラウドファンディング（ＣＦ）を経て今月、新たな水槽が披露。地域の子供たちと生き物をつないできた水族館は、多くの人たちの思いを受けて希望を紡いだ。 同館は寄付金で運営される入場無料の水族館。貧困家庭の支援などに取り組む牧師の篠澤俊一郎さん（４３）が、生き物と接する機会のない子供たちの存在を知り、約１０年前に教会施設の一角に立ち上げた。ピラルク、ゾウガメ、アリゲーターガー。保護された外来種を中心に１９０種類以上がいる国内屈指の淡水魚水族館だという。もっとも「子供にとっては水族館の扉を開けることすら勇気がいる」（篠澤さん）。そうした子供との最初の接点になればと考え、屋外にも水槽を

群馬県警は２５日、太陽光発電施設から送電用銅線ケーブルを盗んだ窃盗罪で公判中のカンボジア国籍の男ら７人によるとみられる窃盗被害が、２０２２年９月～２３年７月に茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉の５県で計７６件、計約２億５千万円分確認されたと発表した。 県警によると、７人は同県太田市の無職、ヘン・ソワンドン被告（２６）ら。銅線ケーブルは買い取り業者に売却して換金し、生活費や自国の家族への送金などに充てていたという。

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画を巡り、国が移設に反対する県に代わって工事の設計変更を承認する「代執行」に向けた訴訟の判決で、知事に承認するよう命じた福岡高裁那覇支部（三浦隆志裁判長）は２０日、９月の最高裁判決で県の敗訴が確定し承認の義務を負いながらも、玉城デニー知事が司法判断にあらがってきたことについて、「憲法が基本原理とする法の支配の理念や法治主義の理念を著しく損なう」と指摘した。 三浦裁判長は「県知事が最高裁判決で法令違反との判断を受けた後も、これを放置していること自体、社会公共の利益を害するものと言わざるを得ない」と述べた。

岸田文雄首相（自民党総裁）は同党最大派閥の安倍派（清和政策研究会）がパーティー券のノルマを超えた販売利益を議員側にキックバックした裏金疑惑をはじめ一連の派閥パーティー問題を受け、自らが会長を務める岸田派（宏池会）を離脱する方向で調整に入った。７日、政権幹部が明らかにした。派閥への批判が強まる中、派閥領袖を続けることは国民の理解を得られないと判断した。 首相は平成２４年に古賀誠元幹事長から同派会長を引き継ぎ、これまで１１年務めてきた。令和３年９月の総裁選に勝利し、首相に就任して以降も首相在職時も派閥から離れなかった麻生太郎副総裁らにならい、会長職を続けた。党内基盤の弱い首相にとって、自らを支持する一定の数を確保できる派閥をグリップすることは政権の安定につながると考えたためとみられる。 ところが、首相と距離を置く菅義偉前首相は今年１月、在任中に派閥を離脱した小泉純一郎、安倍晋三両元首相を引き合

ソ連末期にＫＧＢ本部前から撤去されたジェルジンスキー像。その後、モスクワ市内の公園に移された＝2021年３月18日（小野田雄一撮影）ロシア・ウクライナ戦争は、２０２２年２月のロシアによる侵攻から始まったと考えられがちだが、それは違う。この戦争は、１４年のロシアによるウクライナ・クリミア自治共和国への軍事干渉及び違法併合及びこれと並行した同国東部への侵攻から始まったのであり、もう１０年目になる。２１年３月に非政府系世論調査機関のレヴァダセンターが行った調査によれば、ロシア人の８６％が違法なクリミア併合を支持し、大統領プーチンを支持しないと答えた者（３５％）の間ですらクリミア併合への支持は７５％に達した。プーチン政権の終わり、あるいは戦闘の一時的沈静化があったとしても、ロシアという国家の本質が変わらぬ限り、ロシアの侵略の終結は望めないのである。 エストニア国際防衛安全保障センター研究員の保坂三

外務省がパスポート発給窓口の担当者を、日本国籍を持つ人に限定するよう４７都道府県の担当部署に通知を出したことが２７日、同省関係者への取材で分かった。東京都の池袋パスポートセンターで窓口担当だった中国籍の女性が、個人情報が記載された付箋紙を盗んだとして窃盗容疑で警視庁公安部に書類送検された事件を受けた対応という。都の担当者は「通知の詳細を確認し、対応したい」と話した。 外務省関係者によると、通知は書類送検があった２４日に出した。外務公務員法は、外国籍を持つ人は大使や外務省職員などの「外務公務員」になれないと定める。一般旅券の発給業務は外務省が都道府県に委託。都道府県が民間企業に業務を委託しているケースもある。窓口担当者は外務公務員に当たらず、国籍による制限もなかった。 都は窓口業務を「エースシステム」（東京都足立区）に委託し、書類送検された女性は契約社員として令和２年５月～今年３月に窓口業務

東京電力が早期の再稼働を目指す柏崎刈羽原発（新潟県）の年内稼働が絶望的となっている。テロ対策の不備で原子力規制委員会が出した運転禁止命令の解除の見通しが立たないためだ。今夏の電力需給が逼迫した首都圏にとって、安定供給に原発稼働は不可欠だが、クリアすべきハードルは高く、８日に「立冬」を迎えたこの冬も綱渡りの状況が続く。 「もう一歩」「発電所の目指す姿に向けて、だいぶ進んできたが、もう一歩だ」。６日、柏崎刈羽原発の事故対策を報道陣に公開した稲垣武之所長は、電源喪失時に原子炉の冷却を続けるための新たな設備などを紹介し、早期の再稼働に注力する姿勢を強調した。 同原発では、令和３年に侵入検知器の故障やＩＤカードの不正使用などのテロ対策上の不備が相次いで発覚。規制委は同年４月に運転禁止命令を出し、今年５月にはテロ対策に関する改善状況を確認する追加検査の継続を決定。これと並行し、東電が原発を動かす事業者

【ワシントン＝渡辺浩生】米政府は３日、ロシアの侵略が続くウクライナへの４億２５００万ドル（約６３３億円）の追加軍事支援を発表した。この結果、議会が承認済みの資金枠「ウクライナ安全保障支援イニシアチブ（ＵＳＡＩ）」が枯渇し、今後は大統領の権限で米軍在庫から供与できる枠組みから小出しに支援を続けるとしている。 ウクライナとイスラエル支援を一括した緊急予算案の行方も不透明感が漂い、「戦闘が続く限り支え続ける」としてきた米国のウクライナ支援に財源上の制約が急浮上してきた。 今回の内訳はロシアの無人機攻撃に対処する防空システム３億ドルをＵＳＡＩから拠出。高機動ロケット砲システム「ハイマース」の弾薬などの補充に１億２５００万ドル分を「緊急時大統領在庫引き出し権（ＰＤＡ）」から拠出する。 ジャンピエール大統領報道官は３日、ＵＳＡＩは今回の支援で使い果たすと指摘。ウクライナが戦場で必要とする武器はＰＤＡか

天台声明の根本道場として知られる京都・大原の来迎院（らいごういん）（京都市左京区）を調査する京都産業大のマレス・エマニュエル准教授のゼミは、幕末の１９世紀後半に同寺が焼失するまで存在した僧坊・善逝（ぜんぜい）院（いん）の池を含む庭園跡が出土したと発表した。過去の記録もない、まったく知られていない幻の庭園。庭の全体像の解明に向け、さらなる調査を進める。 善逝院は室町時代の１５世紀前半ごろに建てられたとされる。幕末、同寺にあった５つの僧坊の一つで、文久２（１８６２）年の火災で焼失後、再建されていない。 今回の調査はゼミ研究の一環として、善逝院跡に建つ写経会館の北で見つかった複数のコケのむす石から池の存在を想定し、測量調査や発掘調査を行った。その結果、南北約５メートル　東西約６メートルの楕円（だえん）形の池跡が確認された。 また池跡の北東角からは滝跡とみられる２層の階段状の石組みや、池跡の南側で

ロシア軍の侵攻を受けるウクライナの南部オデッサに日本のアニメや文化を紹介する店がある。昨年２月の侵攻開始後に一時閉店したが、約４カ月後に再開。店長のカテリナ・クレシさん（３２）は「ここは皆が安心できる場所。落ち込んだ気持ちを紛らわせてほしい」と語る。 店の名は「ＹＯＲＯＫＯＢｉ（喜び）」。クレシさんは子どもの時にテレビ放送されていたアニメ「美少女戦士セーラームーン」に夢中になった。 ウクライナ南部オデッサのアニメ店「ＹＯＲＯＫＯＢｉ」の店内＝２１日（共同）日本文化に興味を持ってもらおうと１２年に店をオープン。最初は市場の一角にあるブースから始め、オデッサ中心部に店舗を構えるまでに成長した。順調に経営を続ける中でロシアの侵攻が始まった。「客の数は半分になった」。輸送費高騰も追い打ちをかけた。それでも店を訪れてくれる人たちの姿が営業再開を後押しした。「初めて会った人とでもアニメで打ち解けられる

上水道の整備や管理が来年４月、厚生労働省から国土交通省などに移管される。高度経済成長期に敷設された水道管が老朽化し、維持管理が難しい自治体があり、地方整備局を持つ国交省に事業を移管することでインフラの整備や災害対策を進める狙いがある。世界に誇る安全でおいしい水を提供してきた日本の水道事業が転機を迎えている。 上水道に関する業務はこれまで厚労省が担ってきた。上水道の整備に伴い塩素消毒が導入され、コレラや赤痢などの伝染病患者数は減少。水道の普及率は令和３年度、全国で９８・２％に達し、公衆衛生の観点では厚労省の役割は終えたともいえる。 一方、上水道をめぐる現在の最大の課題は老朽化対策だ。厚労省によると、２年度に法定耐用年数（４０年）を超えた水道管の割合は２０・６％と全体の５分の１に上ったが、補強などの対策がとれた水道管は全体の０・６５％にとどまる。 上水道事業の実務は、主に市町村などが独立採算制

ジャニーズ事務所のジャニー喜多川元社長（令和元年死去）による所属タレントらへの性加害問題で、「ジャニーズ性加害問題当事者の会」の平本淳也代表と石丸志門副代表が４日、国会で立憲民主党のヒアリングに参加した。石丸副代表は「事務所の救済策だけでは不備がある。国が主導し、事務所に指導する必要がある」と述べ、被害者救済に、国の積極的な関与を求めた。 出席した立民の長妻昭政調会長も「被害者へのヒアリングに国としても乗り出してほしい」と話した。

日本維新の会の鈴木宗男参院議員の私設秘書を務めるムウェテ・ムルアカさんが亡くなったことが３日、分かった。８月３０日の羽田発トルコ・イスタンブール行きの航空機内で体調が急変したという。鈴木氏が３日の会合で明らかにした。ムルアカさんはコンゴ（旧ザイール）出身。 鈴木氏によると８月３１日朝、ムルアカさんの親族から連絡があった。同乗していた医師が応急処置をしたが、死亡が確認されたという。死因は明らかになっていない。

消費税率や税額を記した請求書をやりとりするインボイス（適格請求書）制度が１０月に始まるのを前に、一般社団法人日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）が音楽権利者に宛てた通知が話題となっている。インボイスが発行できない免税事業者に対し、制度開始後は、ＪＡＳＲＡＣが分配する音楽使用料から消費税分を差し引いて支払うとした内容。一見すると、制度導入で横行が懸念される「優越的地位の乱用」につながる行為に該当しそうだが、問題はないとの見解が強い。何が判断を分けるのか。 「事務負担は増えるが…」インボイス制度の開始を約１カ月後に控えた９月上旬、作曲家の神野貴志さんはインボイス発行事業者になるための登録手続きや、取引相手への周知に追われていた。 神野さんは年間売上高が１千万円以下の、いわゆる免税事業者。制度導入に伴い、消費税の納税が免除されている現状を維持するか、インボイス発行のために納税義務のある課税事業者に

沖縄県庁（那覇市泉崎）の地下駐車場から、有害な有機フッ素化合物「ＰＦＯＳ（ピーフォス）」を含む消火剤が流出していたことが２６日、分かった。県は流出したことを把握していたが、これまで公表しなかった。一方、県は米軍施設からのＰＦＯＳ流出には強く抗議しており、自ら流出しながら公表しなかった対応に、批判が集まりそうだ。 関係者らによると、県庁の駐車場に保管していた消火剤のタンクを確認したところ、水位が下がっているのが分かった。何らかの理由で流出し、一部が県庁近くの久茂地川に流れた恐れもあるという。 ＰＦＯＳは発がん性など人体への影響も懸念される有害物質。令和２年に宜野湾市の米軍普天間飛行場から流出した際、県は強く抗議したほか、翌年にうるま市の米軍施設から流出し、米軍が１日遅れて通報した際にも批判していた。 また、玉城デニー知事は今月１９日、国連人権理事会の「有害物質および廃棄物」に関する会合で米軍

欧米諸国からウクライナへの戦闘機供与を巡り、スウェーデンのクリステション首相は２１日、地元メディアで、１９日に同国を訪問したウクライナのゼレンスキー大統領から供与を求められたスウェーデン製戦闘機「グリペン」を現時点で供与する予定はないと明らかにした。英紙ガーディアン（電子版）が伝えた。クリステション氏は一方で「将来のことは何も排除しない」とし、将来的な供与に含みも持たせた。 クリステション氏はグリペンを供与できない理由について、スウェーデンの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）への加盟が最終承認されておらず、国防上の観点からグリペンがなお必要なためだと説明した。 一方、ウクライナのイグナト空軍報道官は２１日、同国空軍がロシア軍に対して航空優勢を確保するには、複数の部隊を編成可能な計１２８機の欧米製戦闘機が必要だと指摘した。ウクライナメディアが伝えた。 ウクライナへの戦闘機供与を巡っては、オランダと

群馬県警は１４日、同県藤岡市の太陽光発電所から銅線約１４００メートル（時価計約１７６０万円相当）を盗んだとして、窃盗の疑いで同県太田市新田嘉祢町、無職、ヘン・ソワンドン容疑者（２６）らカンボジア国籍の男５人を逮捕した。５人の認否を明らかにしていない。 逮捕容疑は７月２４日午後１１時１０分～２５日午前２時５分ごろ、東京都東大和市の自動車販売会社が管理する藤岡市の太陽光発電所から銅線を盗んだとしている。 県警は７月、５人の自宅アパートを家宅捜索し、入管難民法違反（不法残留）の疑いで現行犯逮捕。県内の太陽光発電所では１～７月に計４８７件の銅線の窃盗被害があり、関連を調べる。

日常生活の指導や治療を行う「障害児入所施設」に入る子供の身体障害や精神障害が、虐待によって引き起こされたか、そう推測できるケースが２４・９％に上ったとのアンケート結果を、京都府立大の中根成寿教授（障害学）らのチームがまとめた。 チームは、施設に入所するのは先天的に障害のある子供だけでなく「不適切な育成環境により障害を負った子供がいる可能性がある」と指摘している。 施設には日常生活の指導が主の「福祉型」と、医療的ケアを提供する「医療型」があり、チームは全国２６０の福祉型施設にアンケートを令和２年秋に送付。９１施設から２２３５人分の回答を得た。全国の福祉型施設に暮らす子供の３割に当たる。 心理的虐待や身体的虐待、育児放棄など直接的な虐待の経験があったと回答があったのは４８・９％。家庭内でドメスティックバイオレンス（ＤＶ）を目撃したりするなど、間接的な虐待に当てはまる子供を加えると６３・８％に上

新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが５類に移行してから８日で３カ月となる中、一貫して感染者の増加が続いている。今夏は祭りや花火大会などのイベント再開が感染拡大の一因とされ、お盆の帰省などでさらなる感染増も懸念される。警戒度の引き上げを求める声も高まるが、危機感の共有に向けては課題も残る。 厚生労働省によると、７月３０日までの直近１週間に、全国約５千の定点医療機関から報告された１医療機関当たりの感染者数は、１５・９１人。５類移行から１１週連続の増加となり、移行直後の約６倍に達した。 同省に助言する専門家組織は今月４日の会合で「より免疫逃避が起こる可能性のある株の割合増加」「夏休みなど接触機会の増加」などを挙げ、今後の見通しを「患者数の増加が継続する可能性がある」と分析した。 現在主流で複数のオミクロン株が組み合わさった「ＸＢＢ」系統は、従前のＢＡ・５より感染力が高く、ワクチンや自然感染