ロシアのウクライナ侵攻や北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射の影響を受け、防衛力強化を求める声が多数を占めた。読売新聞社が1~3日に実施した全国世論調査で、今後、日本が防衛力を強化することに「賛成」は64%で、「反対」の27%を大きく上回った。 岸田内閣、支持率の推移【グラフ】
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Published 2022/03/30 18:22 (JST) Updated 2022/03/30 20:51 (JST) 陸上自衛隊が2020年2月に実施した記者向け勉強会で配布した資料に、「予想される新たな戦いの様相」として、テロやサイバー攻撃と共に「反戦デモ」を例示していたことが分かった。記者から不適切だとの指摘を受け回収し修正。資料は公文書管理法に基づく行政文書だが、保存期間を経過する前に誤って廃棄していたことも判明した。防衛省が30日の衆院外務委員会で、共産党の穀田恵二氏の質問に明らかにした。 資料は陸自の今後の取り組みを紹介するもので、陸上幕僚監部が作成。反戦デモやテロが、武力攻撃に至らない手段で自らの主張を相手に強要する「グレーゾーン」事態に当たるとしていた。
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タイ海軍が昨秋、自国開発した海上偵察用ドローンの空母での離着陸に成功 中国や欧米各国軍と同様にのドローン運用ノウハウを蓄積した意義 新興国でもドローン前提軍の時代。このままでは日本は“軍事後進国”に タイ海軍は、2021年秋、自国で開発した海上偵察用ドローンが、空母チャクリ・ナルエベトでの離着陸に成功した。日本の自衛隊ではチャレンジすらしていない、自国でフル生産した機体の空母への離着陸に成功したことは自衛隊のこの分野における遅れを白日の下に晒した。 タイ海軍が成功した艦載偵察ドローン 開発を担当したタイ企業のサイアムドライテック社により11月17日に公開された動画で登場した機体は、MARCUS-B(Maritime Aerial Reconnaissance Craft Unmanned System-B、海上空中偵察無人システムB型)と名付けられており、タイ王国海軍研究開発局(NRDO)
自衛隊内部の壮絶なパワハラについて、上官と部下の実際のやりとりを録音した音声を入手。部下に対して「骨を全部折る」と暴言を吐いた上官に、news23が直撃しました。上官の考えとは・・・。 〈ボイスレコーダーに録音された上官の声〉 「落とし前つけろって。つけるのか、つけんのか。どっちや!!」 これは男性自衛官が上官との電話を記録した音声だ。 〈上官の声〉 「死ねや。殺したる。鼻の骨も頭蓋骨も折るよ。なあ、全部折る。お前の骨。一本一本折ったろか?全部」 上官は40分間にわたり延々と暴言を続けていた。自衛隊の内部で起こったパワハラ事案。 TBSの情報提供サイト『TBSインサイダーズ』を通じて、上官からパワハラを受けたと告発したのは元自衛官の20代の男性。2018年から沖縄の航空自衛隊の基地に勤務していた。 パラハラ被害を受けた元自衛官の男性: 髪の毛をわしづかみにされて頭を振り回
★政局が混迷し、コロナ禍もめどが立たない中、実は政権の大きな失敗として関係者たちに重くのしかかるテーマにアフガニスタン邦人救出作戦失敗がある。8月31日、自衛隊が拠点とする隣国パキスタンの首都イスラマバードの空港には、隊員約200人と航空自衛隊のC130輸送機2機、C2輸送機1機が待機していたが、防衛相・岸信夫は米軍のアフガニスタン撤退に合わせ、自衛隊機を撤退させた。外相・茂木敏充は言い訳に始終する。「自衛隊も決して遅かったとは思いません。十分退避に間に合うタイミングで行き、スロット(空港の発着枠)も取り、輸送手段も確保し、オペレーションを進めたが、そういった事案(自爆テロ)が起こった」。 ★8月中旬から退避作戦の準備は続いていたというが、自衛隊機が飛んだのは8月24日。だが民間邦人と関係するアフガニスタン人500人は見捨てられた。カブール陥落の15日には在アフガニスタン大使館幹部は既に国
自衛隊にとっては歴史的な任務だった。8月23、24日に、数百人の自衛隊員が拍手に送られ、行進しながら3機の軍用機に乗り込んだ。指をズボンの縫い目に当て、まるで戦地に向かうかのようだった。最終目的地はアフガニスタンのカブール。目的は現地に残る数人の日本人を帰還させ、日本に関係する約500人のアフガニンスタン人を国外退避させることだった。 約500人のアフガン人を保護する予定だった 今回の退避作戦が成功していれば、自衛隊による初の外国人救援になっていただろう。救援したアフガニスタン人に対して、定住者ビザを発行していれば、移民の受け入れについては世界からかなり後れをとって批判されている日本のプラスになったかもしれない。 日本が保護することを考えていたアフガニスタン人500人は、通常時の約16年分の亡命件数(2005年から511件)に相当する。2020年に日本が許可した数が47件だったことを考える
航空自衛隊の次期戦闘機の開発に合わせ、防衛省は、戦闘機と離れた空域を飛行して早期に危険を探知するAI=人工知能を搭載した無人機の開発も進める方針です。 防衛省は、F2戦闘機が2035年ごろから順次、退役することから、後継となる次期戦闘機の開発を進めています。 これに合わせ防衛省は、パイロットの安全確保や対処力を向上させるため、無人機の開発も進める方針です。 無人機には、AIを搭載して戦闘機と離れた空域を飛行させることにしていて、連携して運用することで、敵の戦闘機やミサイルなどを早い段階で探知できるようになるとしています。 防衛省は、無人機が天候や地形に合わせて自律的に飛行できるようにするため、AI技術の高度化に向けた研究費用を来年度予算案の概算要求に盛り込むことにしていて、次期戦闘機と同じ2035年ごろの配備を目指しています。
菅首相と河野太郎ワクチン担当相(C)朝日新聞社 陸上自衛隊入札の公示 ワクチン接種会場のアルバイトの求人募集 内閣支持率の急落が止まらない菅政権が急きょ、ぶち上げた高齢者に対する「新型コロナワクチン1日1万人接種」計画だが、担当の自衛隊だけでは人手が足りず、人材派遣会社や日本旅行などに約37億円で“丸投げ”していたことがAERAdot.編集部の調べでわかった。 【写真】未経験者、フリーター、日払いOK!その時給は…人材募集の内容はこちら 菅政権は5月24日からスタートさせる東京と大阪に設置するワクチン大規模接種センターについて、東京では1日あたり最大接種人数を1万人、大阪は5千人とする目処がついた、とメディアにアナウンスしていた。 3カ月間で東京が計90万人、大阪は計45万人の接種を見込み、接種センターは土日祝日を含めて自衛隊が運営し、医官約70人、看護官約200人を全国の自衛隊病院や部隊
「陸上自衛隊 真駒内駐屯地」のリツイートの一例。憲法記念日を前に、安倍前首相の政治的な発言が目立つようになっている 4月27日の立民・福山幹事長定例会見を引用したものと見られるツイートをリツイート。ツイートは正確さを欠くのだが…… 「陸上自衛隊 真駒内駐屯地」のアカウントはリツイートばかりだが、「中の人」の個人アカウントと思われるツイッターはツイートも頻繁だ 憲法記念日を前に、政治的中立性が求められる自衛隊の、ある駐屯地の公式ツイッターが物議を醸している。 【記事の続き】リツイートはこちら 北海道札幌市内に位置する陸上自衛隊「真駒内駐屯地」。さっぽろ雪まつりにおける雪像制作隊として、地元ではよく知られている。その公式ツイッター「陸上自衛隊 真駒内駐屯地」の発信が、4月に入って以降、急にきな臭くなった。まるで「ネトウヨ」のアカウントのようなリツイートがめじろ押しなのだ。 例えば、靖国神社春季
陸上自衛隊真駒内駐屯地アカウントの中のやつネトウヨなのか。ヤバくない? https://t.co/OLcPwR3Lrq
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