東京925人の感染者。 しかし、日本人感染は1人たりとも確認されていません。 今日も、公費治療を目的に感染者が来日しています。
東京925人の感染者。 しかし、日本人感染は1人たりとも確認されていません。 今日も、公費治療を目的に感染者が来日しています。
【事実を整理】 ①サイロの中の人さんは自衛隊真駒内駐屯地に出入りできる人物、またはその関係者と見られる。 ②公式アカウントでは返事ができないと知り得ており、なおかつ代替として個人としてお礼をするような立場の人物。 ③駐屯地ア… https://t.co/mfkYaxTthN
新型コロナウイルスに対する「唯一の武器」はPCRではなくワクチン
真駒内駐屯地公式アカウントの担当者、本人アカで堂々と自分が中の人だと自白しているから晒すが、こいつはレイシストだよ。 https://t.co/sNOsmY2UOs
五輪中止・延期、野党に強まる声 無観客の財政負担増にも懸念 2021年05月01日11時24分 新型コロナウイルス感染の収束が見えない中、夏の東京五輪・パラリンピックをめぐり、立憲民主党など野党内で中止や延期に言及する幹部が相次いでいる。政府は開催する姿勢を崩していないが、5月11日が期限の緊急事態宣言が延長されるなど状況に改善が見られなければ、一段と声が強まることも予想される。 二階氏発言「当たり前」 丸川担当相、五輪中止めぐり 立憲の泉健太政調会長は28日の党会合で「国民の生活・命を守るため、断念も含めて真摯(しんし)に検討すべきだ」と強調した。同党はこれまで五輪開催の是非について明確な発言を控えていたが、コロナ感染の「第4波」突入を受け、踏みこんだ。 共産党の志位和夫委員長も22日の記者会見で、「緊急事態宣言を発令しながらあくまで開き続ける姿勢に立つと、正しい政策判断もできなくなる。
今夏の東京五輪に、どのくらいの国・地域が参加するのだろうか。本紙は4月下旬、5大陸から約20カ国・地域を選び、各地のオリンピック委員会の意向を取材した。
★国民民主党は支持率が1%前後の政党だ。大半が合流で立憲民主党に移ったものの連合右派の組合依存体質にしがみつく議員で構成され、それでいて権力志向、与党志向が強い。その中で異端の存在が党広報局長・山尾志桜里だ。民進党時代に当時の代表・前原誠司から幹事長に抜てき、内定するも不倫が発覚、メディアに追い掛け回されると、質問を受け付けない一方的な会見を開き、それ以来、一切説明責任など果たしていないが、広報局長だというから恐れ入る。 ★それでいて週刊誌に国会議員に与えられているJRの無料パスを不適切に使用していたと指摘されるとツイッターで「公私の別を大切にしている自分として、その区別が曖昧にみえる行動をとるのはよくないと深く反省しています。今後このようなことがないように十分に気をつけてまいります。本当に申し訳ありませんでした」と謝罪したが、ネット内で批判が殺到すると「東京で暮らし東京で働く環境で、議員
東京五輪・パラリンピック組織委員会が日本看護協会に、大会の医療スタッフとして看護師約500人の確保を要請したことを巡り、菅義偉首相は「休んでいる方もたくさんいると聞いている。可能だと考えている」と、官邸で記者団に語った。医療関係者の反発があることについては「そうした声があることは承知している。支障がないように全力を尽くしていきたい」と語った。 加藤勝信官房長官は30日の記者会見で、この問題について「地域医療に支障を生じさせることなく、必要な医療提供体制と安全安心な大会の実現に向けて、政府としても必要な支援を行いたい」と語った。 看護師の確保要請に対しては、愛知県医療介護福祉労働組合連合会などが28日、「#看護師の五輪派遣は困ります」などとハッシュタグ(検索目印)を付けてツイッターで投稿してもらう「ツイッターデモ」を開始。広がりを見せた。(村上一樹)
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政府は1日、新型コロナウイルス「変異株」の流行国・地域として新たに指定した、インドやペルー、米国(テネシー州、フロリダ州など)からの帰国者に対する水際対策の強化措置を実施する。ただ、入国者の管理体制は緩く、相変わらず強制力はない。東京五輪の開会式(7月23日)が迫るなか、「ザル入国」を許していていいのか。 「日本の水際対策は、底が割れた鍋のような状態だ。国内で感染者が出てから『壁』を高くして備えても、もう遅い」 「ヒゲの隊長」こと自民党の佐藤正久外交部会長は、コロナの感染拡大が止まらないことへの危機感をあらわにした。 政府は現在、外国人と日本人帰国者を合わせ、1日平均の入国者数の上限を2000人に抑える方針を打ち出している。 出入国在留管理庁の公表資料によると、最近の日本への入国者数の総数の推移は別表の通り。3月だけでも、外国人は1万9393人が入国した。このうち、2017人が人道上の配慮
菅義偉首相は、新型コロナウイルスの影響が懸念される東京五輪・パラリンピックの開催可否の基準について、23日の記者会見などで京都新聞社を含む3人の記者から同様の質問をされたが、すべて明確な回答を避けた。自身が基準を持っているかどうかも答えず三たび「スルー」した格好。IOC(国際オリンピック委員会)が決定すると原則論に終始する姿勢に、識者から批判も上がっている。 会見では、まず東京新聞の記者が国民の命を守る立場から、感染状況がどの時点でどんな数値になれば開催するか否か基準を示すべきと質問。首相は「開催はIOCが権限を持っている」と明確な答えを避けた。 続けてジャーナリストの江川紹子さんが「IOCは日本国民の命や健康に責任を持っているものではない」として、中止する場合の判断基準を迫ったが、首相は「IOCがそれぞれの国のオリンピック委員会と協議した上で決定している」と論点をそらした。 首相会見は内
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