1．はじめに 日経新聞に載った「月曜日のたわわ」の広告は波紋を呼んだ。「月曜日のたわわ」は青年漫画誌の連載漫画であり、その漫画のキャラを使った広告が不適切であるとして批判されたのである。批判の趣旨は、広告で描かれた絵は女子高生を性的に扱っており、新聞の広告として不適切という点にある。これに対し、表現の自由で許される範囲であるという反論がなされ、活発な論争が起きている。 これに類似の論争はこれまでに何度も繰り返されてきた。古くは、人工知能学会表紙事件（2014年）、新しくは宇崎ちゃん献血ポスター事件（2019年）、そして直近では温泉むすめの事件（2020年）が記憶に新しい。 これらの論争では、人々がその表現をどう受け取るかが争点の一つである。しかし、騒動の渦中に人々がその表現をどう受け取っているかが調べられた例は多くはない。本稿ではこれを試みる。この広告に対して批判する意見、容認する意見はど

韓国の安全保障・外交戦略――隣国は「レッドチーム（中国・北朝鮮・ロシア）」入りを目指しているのか？ 伊藤弘太郎 国際政治学、韓国の外交・安全保障政策 国際 #安全保障をみるプリズム 2019年7月、日本政府は韓国に対して、半導体などの材料となる化学製品３品目の輸出規制を課した。以来、1年以上の月日が経過した。日本側が指摘した韓国の安全保障貿易体制の不備に対して、この間、韓国政府はその不備を強化したとアピールしている。 具体的には、以下の３つの対応が取られた。第一に、輸出規制措置以来、課長級会議・局長級政策対話を重ね、それ以前は3年半の間行われていなかった日韓関係省庁間の政策対話を促した。第二に、通常兵器に転用される可能性がある物資の輸出を管理するために、「対外貿易法」を改正し、規制の法的根拠を明確にした。第三に、産業資源部内に、「貿易安保政策官」（貿易安保政策課、貿易安保審査課、技術安保課

中国は日本の「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）構想」をどう見ているのか？―セキュリティ・ディレンマの観点から 山﨑周 国際政治学、中国の外交・安全保障政策 国際 #安全保障をみるプリズム 日本政府が推進する自由で開かれた「インド太平洋（FOIP）構想」は、将来のインド太平洋の地域秩序を日本の主導によって築こうとする中長期的な試みである。FOIPは、経済成長の高まりが見込まれるアジアとアフリカ大陸の結びつきを深めるために太平洋とインド洋を1つの地域として連結し、かつ法の支配や航行の自由といった価値の定着を目指している。2013年に中国が一帯一路（BRI）構想を発表して国際的な注目を集めた一方、日本政府は2016年からFOIPを公式に強調するようになった（注1）。 日本政府がFOIPを打ち出した当初の動機は、BRIの提唱によって増した中国の存在感や影響力に対抗することであった。その後、日

「自民党には入れたくないけど、かといって他に入れたい政党は無いなぁ……」 選挙で投票する時、こんな風に感じたことのある人もいるのではないだろうか。自民党の一強状態が続いているとしても、無党派層の数は多い。二〇一九年七月のＮＨＫの世論調査では、自民党の支持率３４．９％に対して、「支持なし」の回答は３８．３％と上回っている。一方、野党で一番支持を集めた立憲民主党でも５．８％に留まる。安倍内閣を「支持しない」という回答が３１％であるのに対して、与党の公明党を除いた野党の支持率の合計は保守寄りとされる日本維新の会を入れても１４．１％に過ぎない。 このことから考えられるのは、自民党や安倍内閣を支持する人が多く存在している一方で、自民党や安倍内閣を支持したくないと考えている人も少なからず存在していること、それにも関わらず、自民党や安倍内閣以外に積極的に支持したいと思える政党があると感じる人がかなり少な

「俺がルール」じゃ動かないから――「均衡解」の日韓関係へ 『韓国化する日本、日本化する韓国』著者、浅羽祐樹氏インタビュー 情報 #日韓関係#新刊インタビュー#韓国化する日本、日本化する韓国 かつてなく冷え込んでいる日韓関係。慰安婦問題や竹島領有権問題など山積する課題が、両国の間に大きな溝を生み出している。しかし日韓は、互いに決して逃れられない「重要な隣国」でもある。この悩ましい関係に、そして変化する現実に、どのように向き合っていけばよいのだろうか。 この問題に対して正面から取り組んだのが、今年2月に出版された『韓国化する日本、日本化する韓国』（講談社）だ。著者の浅羽祐樹氏に、変化する日韓関係のこれまでとこれから、そしてより一般的に、ルールに適応してプレーするという戦略について、インタビューを行った。（聞き手・構成 / 向山直佑） ――本書の題名である「韓国化する日本、日本化する韓国」ですが

昨年、ロッキング・オン・グループから不定期に刊行されている雑誌『Ｓｉｇｈｔ』が「老人が始めた戦争で死ぬのは若者」というタイトルの特集を組み、戦争への不安感や危機感に直面する情況を問うた（注1）。私はこれまで沖縄を中心に戦争体験の聞き取りをしてきたが、当時若者だった戦争体験者からも同様の言葉を何度か聞いたことがある。 本稿では、アジア・太平洋戦争（1941～45年）、とりわけ沖縄戦（1945年）の歴史的事実を踏まえて、政治的決定権という観点から、この言葉のリアリティーを今に引きつけて考えてみたい。 まず、72年前に終わった戦争について、はたして本当に若者の戦死者が多かったのか、人口統計データにもとづき検証してみよう。 図１は、1945年11月の沖縄を除く日本全国の人口ピラミッドであるが、その山型の一部がごっそり崩れ落ちているのが見て取れる。大きくえぐれている部分は、日中戦争、アジア・太平洋戦

民進党・蓮舫代表の国籍をめぐる問題が再び注目を集めている。そもそも「二重国籍」であることは問題なのか？　そして、蓮舫代表が国籍資料を公表することにどういった影響があるのか。中央大学法科大学院教授・奥田安弘氏が解説する。2017年7月13日放送TBSラジオ荻上チキ・Session-22「民進党・蓮舫代表の『二重国籍』は問題なし。説明責任は法務省にあり」（構成／大谷佳名） ■ 荻上チキ Session-22とは TBSラジオほか各局で平日22時〜生放送の番組。様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジティブな提案につなげる「ポジ出し」の精神を大事に、テーマやニュースに合わせて「探究モード」、「バトルモード」、「わいわいモード」などなど柔軟に形式を変化させながら、番組を作って行きます。あなたもぜひこのセッションに参加してください。番組ホームページはこちら →https://ww

現代の政治家にとって、口先ばかりの「偽善者」というラベリングは致命的であるようだ。「ポリティカル・コレクトネス」に配慮してばかりの、中身のない美辞麗句はうんざりだという声、人々の苦境と怒りを率直に代弁し、たとえ世界中から排外的だ、非道義的だと罵られようとも、国民の利益だけを追求するリーダーを待ち望む声は、世界各地に広がりつつある。 このような世界で絶賛不人気な主張の１つが、自国の狭い利益だけを追い求めることなく、平和という共通利益を追求しよう、それこそが啓蒙された自己利益（enlightened self-interest）の要請なのだという「リベラル国際主義（liberal internationalism）」である。 史上初の世界大戦が終結した1919年、リベラル国際主義は人々に希望をもたらす新しいアイディアであった。２度の凄惨な世界大戦を経て、人類は、国際政治は軍事力だけがものをいう

1951年生まれの在日朝鮮人作家、徐京植は20歳の頃から、韓国でスパイ罪および国家保安法違反容疑で逮捕され、いわゆる非転向長期囚であった二人の兄（徐勝、徐俊植）の救援活動を展開してきた。およそ20年近くにわたったこの救援活動の後、徐は著述をとおして、近現代における暴力と抵抗という世界史的問題を掘り下げてきた。 2006年に翻訳された『難民と国民の間』において、徐京植は自らを「日本の歴史」そして「資本主義近代という勝者の歴史」と闘う語り部だと紹介している。自らの叙述については、炭坑崩壊の危機を知らせて死んでいく「カナリアの悲鳴」だとし、在日朝鮮人を代表する前衛的な位置に自身を位置づけた。だがそこには、「日本の暴力」に抵抗する革命的預言者、「歴史の廃墟」を予見するメシア思想の選民意識がかいま見える。 日本において2002年から始まった「北朝鮮バッシング」は、2005年の「嫌韓流」の登場、200

マスメディアで「ヘイトスピーチ」という言葉が広く使われるようになってから、およそ３年。今国会では、ヘイトスピーチ対策法「与党案」が、審議の佳境を迎えている。 と言っても、とくに今年3月以降の展開はあまりにも急だったので、この間ヘイトスピーチについて関心をもって見てきた人の中でも、今何がどのように議論されているのか正確に把握できている人は必ずしも多くないかもしれない。また、そもそも自民・公明両党が出してきた「与党案」であるという時点で、「何の期待もできない」「むしろ政権に都合のいいように利用されるのでは」という見方をする人もいるのではないかと思う。 そして実際、この後具体的に示すように、今回の与党案には問題が多い。しかし同時に言えることは、自民・公明が現在国会で占める議席数を考えれば、この与党案はほぼ確実に成立し、効力をもった法律になるということだ。その一方で、少なくとも現時点ではまだ与党案

改憲に突き進む安倍政権のもとで、これから景気はどうなっていくのか？　対抗する左派・リベラル派は何をすべきか？　人気の経済学者による経済予測と「勝てる」提言、新刊『この経済政策が民主主義を救う』（大月書店）から「はじめに」を公開。自由を守る最後のチャンス、あきらめるのはまだ早い！ （シノドス編集部） ２０１５年の９月中旬、日本では安全保障関連法案をめぐる攻防が大詰めを迎え、国じゅうが反対運動に揺れました。 安保法制そのものの危険性を語ることは、専門家に任せることにします。私でもわかることは、戦後長く続いた憲法解釈を決定的に踏み越えるたくさんのことが、強引に、大急ぎで進められたということです。世論の多数派が一貫して反対していることを、あえて無視して。 立憲主義の原則や正常な議会制民主主義の手続きを無視したのもさることながら、露骨な報道統制の動きや反基地運動への不当逮捕など、安倍政権の政治体質が

多彩な子育て支援 フランスは様々な子育て支援が展開されていることで有名な国である。日本でも、安倍政権の新・三本の矢の一本に「夢をつむぐ子育て支援」が組み込まれ、今年度から子ども・子育て支援新制度が始まっている。今後の働きながら子どもを育てられる社会の実現に向けて、多彩な子育て支援の先輩であるフランスから学べることは少なからずあるだろう。 はじめにフランスで実施されている現金給付と保育サービスについて確認しておこう。日本の現金給付は児童手当と児童扶養手当が該当し、育児休業給付金を含めたとしても3種類しかない。対してフランスでは、様々な現金給付がおこなれている。 たとえば、第2子以降にすべての子どものいる家族に支給される「家族手当」や、第3子以降に家族手当よりも増額される「家族補足手当」、他国の育児休業給付にあたる「子ども教育共有給付」、保育ママやベビーシッターを雇用した親に対して支給される「

2015年、日韓両国は1965年に国交を正常化してから50周年を迎えた。「共に開こう　新たな未来を」と謳われたが、「史上最悪の関係」という評価が一般的だった。首脳会談だけでなく外相会談も開催できないという異常な事態が続き、相手に対する感情も下げとどまっていた（内閣府「外交に関する世論調査」）。さらに、その原因を互いに「反日」「右傾化」に帰せ、自らを省みようという姿勢に乏しい（言論NPO「第３回日韓共同世論調査結果」）。 そんな中、安倍晋三首相と朴槿恵大統領は、3年半ぶりの日韓首脳会談を行った。日中韓サミットの脇でようやく実現し、昼食すら一緒にしないという略式のものだったが、慰安婦問題の「早期妥結」に向けて交渉を加速させることで一致するなど、少なくとも政府間関係はある程度「正常化」した。 40周年のときは、韓流・日流ブームの真っただ中で、日韓関係は今後、「体制共有」から「意識共有」へと進化し

LGBTと「異常動物」のゆくえ――差別発言の報道をめぐって 遠藤まめた 「やっぱ愛ダホ！idaho-net」代表 社会 #LGBT#差別報道 昨今、LGBTなどの性的少数者に対する発言が物議をかもしている。 11月29日には海老名市議がツイッター上で、同性愛者について「生物の根底を変える異常動物だということをしっかり考えろ！」などと書き込み、批判を受けてツイートを削除。酒を飲んでいたせいだと弁明した上で「同性愛は個人の自由だと思うが、基本的には男女の別があるので少しおかしい」と述べた。12月3日、海老名市議会は同市議に対する辞職勧告を賛成多数で可決した。 また、11月29日、岐阜県庁の職員もツイッター上に「同性愛は異常でしょ」などと書き込み、他にも信用失墜行為のあったことから、県は同職員の処分を検討。さらに、12月10日、岐阜県議が本会議の最中に「同性愛は異常」とヤジをとばし、翌日に謝罪会

国際社会は現在、日本も含め、ヨーロッパに流入するシリア難民の問題に関心を向けている。しかし、難民はシリアだけの問題ではない。本年（2015年）5月には東南アジアの海域で生じたロヒンギャ難民のボート・ピープルに注目が集まった。この問題は忘れ去られつつあるが、全く解決されていない。なぜ、解決が難しいのだろうか。 （1）難民としてのロヒンギャ ロヒンギャとは、ビルマ（ミャンマー連邦共和国）のラカイン州北西部に住むイスラム系少数民族のことである。ラカイン州はビルマ西岸部に位置し、その北西部はナーフ河をはさんで隣国バングラデシュと国境を接している。 ロヒンギャは1970年代末と90年代初めの2回にわたり、バングラデシュへ20万人規模の難民となって大量に流出し、そのことで国際的に知られるようになった。バングラデシュ最南部のテクナフからコックスバザール周辺には、現在もロヒンギャの難民キャンプが複数残って

文部科学省が実施した保護者調査のインパクト 専門家会議による議論を受けて、2013年度の全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）では、毎年実施される本体調査とあわせて、多様な観点から学力に影響を与える要因を分析する「きめ細かい調査」が実施された。 この調査は、（1）経年変化分析調査、（2）保護者に対する調査、（3）教育委員会に対する調査から構成されている。なかでも人びとの注目を集めたのは保護者を対象にした質問紙調査で、そこで得られたデータを用いた調査報告書が2014年・2015年に公開されている（リンク先は容量の大きいPDFなのでご注意ください）。 なぜこの調査結果が着目されたのか。やや遠回りになるが、その背景を整理してみよう。 90年代後半にいわゆる「学力低下」論が社会問題化し、2000年代以降には日本でも保護者の社会経済的地位（SocioEconomic Status：SES）を把握し

先月、『ドイツリスク 「夢見る政治」が引き起こす混乱』（光文社新書）を上梓した。ドイツにおける、エネルギー転換（脱原発と再生可能エネルギー導入）、ユーロ危機、ロシア・中国への接近、歴史認識問題などについての現状報告の本だが、これらの問題に通底するドイツの「危うさ」を「夢見る人」としてのドイツ人の特質に求め、日本に根強い「ドイツ見習え論」に警鐘を鳴らす、という趣旨の本である。 キーワードの「夢見る人」とは、拙著で次のように定義した。「自分の抱いている先入観や尺度を対象に読み込み、目的や夢を先行させ、さらには自然や非合理的なものに過度の憧憬を抱くドイツ的思惟の一つのあり方」（p.11）と。これはロマン主義的傾向としてドイツ文化論などではつとに指摘されてきた、ドイツ人の国民性である。 私はベルリン特派員時代に、福島第１原発事故をきっかけにしたドイツ脱原発方針の決定、ユーロ危機を通じたドイツや欧州

「この1，2カ月で、シリア難民が急にヨーロッパのことを口にし始めた。多くの難民が何としてでもヨーロッパ諸国に行こうとしている」 9月中旬にヨルダン北部にあるザアタリ難民キャンプで会った国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）の担当者は、シリア難民が置かれた厳しい現実をこのように話していた。 9月だけでドイツに着いた難民は20万人を超えたと推定されている。国際移住機関（IOM）によると、ヨーロッパに流入する難民の数は月を追うごとに増えており、今年初めから10月初めまでで56万人を数えている。その半数以上がシリアからの難民だ。 日本での報道はめっきり下火になったが、彼らは今も決して整備されているとはいえないルートを利用しながら、死に物狂いで地中海を渡り北上を続けている。 彼らのほとんどはシリア国内の武力対立が「内戦」と呼ばれるようになった2012年半ばごろから、周辺の中東諸国に難民となって流出し

9月19日の参議院本会議をへて、成立した安全保障関連法案。しかし、現段階で集団的自衛権の行使については具体的な説明がされておらず、国民の理解を得ているとは言い難い。この法案についてこれまで憲法学の視点では多くの議論が交わされてきたが、まだ十分に議論されていない点として安全保障と国際政治の視点から、専門家の植木千可子さんに解説して頂いた。TBSラジオ「荻上チキSession22」2015年07月17日（金）「安全保障・国際政治から考える安保法案」より抄録（構成／大谷佳名） ■ 荻上チキ Session-22とは TBSラジオほか各局で平日22時〜生放送の番組。様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジティブな提案につなげる「ポジ出し」の精神を大事に、テーマやニュースに合わせて「探究モード」、「バトルモード」、「わいわいモード」などなど柔軟に形式を変化させながら、番組を作って