2024年1～5月の「税金（社会保険料含む）滞納」を一因とする倒産の累計が81件（前年同期比189.2％増）と前年同期の2.8倍に急増したことが東京商工リサーチの調べで分かった。2015年以降、1～5月累計の最多だった2018年の43件の1.8倍に達し、同期間の最多件数を更新した。※同調査は、2024年1～5月の全国企業倒産（負債1000万円以上）のうち、「税金滞納」関連をまとめて集計・分析したもの。 コロナ禍では、国税、地方税、社会保険料などの納付猶予の特例措置があり、業績が落ち込んだ企業の資金繰り緩和に寄与した。だが、コロナ禍が落ち着き、従来の納付体制に戻ると納税資金を確保できない企業が顕在化。さらに、滞納した企業に納付を促す対応が信用棄損を招く事態もあり、大企業から中小・零細企業まで規模を問わず、滞納が一因となった倒産が増えている。 企業は、法人税や消費税、事業税、社会保険料などの納

FIXERは５月から外務省に生成AIサービスを提供する。複数の大規模言語モデル（LLM）を使い分けできるFIXERのプラットフォーム「GaiXer（ガイザー）」を活用し、同省の業務効率の改善と生産性向上を支援する。FIXERは2025年3月までサービスを提供する。 FIXERは外務省から「生成AI活用のための環境構築及び運用」の案件を受託した。生成AIを用いた翻訳や要約のほか、米マイクロソフトの「Azure AI Search」などの検索機能を通じて同省内の情報を効率的に利活用できるようにするという。 ガイザーは、米マイクロソフトの「Azure OpenAI Service」を利用し、ユーザーの閉鎖された専用環境内でデータを扱うことで情報流出を防いでいる。プロンプト（命令文）のテンプレートが豊富なことも特長。使用する目的ごとに項目別のテンプレートを用意しており、専門家でなくても使いやすくし

令和５年分所得税等の確定申告では、所得税の申告書提出件数が２３２４万３千件で、過去最高だった平成２０年分（２３６９万３千件）を▲１．９％とわずかに下回った。それでも平成２３年分以降はほぼ横ばいで推移しており、こうした２千万件を超える納税者数に対応するために、国税庁は、確定申告における基本方針として、「自書申告」を推進、そのためのＩＣＴ（情報通信技術）を活用した施策に積極的に取り組んでいる。 国税庁のホームページ上で申告書が作成できる「確定申告書等作成コーナー」やｅ－Ｔａｘなど、ＩＣＴを利用した所得税の確定申告書の提出人員は全体で１９３９万８千人にのぼり、令和４年分より３．７％増加。所得税の確定申告書の提出人員に占める割合は前年分より２．０ポイント上昇の８３．５％に達した。贈与税の申告でも、提出人員５１万人のうち８５．８％がＩＣＴを利用、その割合は前年分から１．９ポイント上昇している。 確定

国税庁が公表した令和５年分の所得税、消費税及び贈与税の確定申告状況によると、５年１０月から開始されたインボイス制度の導入に伴い、５年分の個人事業者の消費税の申告件数が、１９７万２千件（対前年比８６．９％増）と、前年分から９１万７千件、約９割増と大幅に増加したことが分かった。 また、申告納税額についても、６８５０億円（同９．１％増）となっており、前年分から増加している。 インボイス制度は、適用税率や消費税額を明記したインボイスが仕入税額控除の際に必要とされる消費税の新しい税額控除方式で、令和５年中にインボイス発行事業者になった者は１９７万６千人で、そのうち期限内の申告者数は約９割に当たる１７４万４千人だった。また、免税事業者からインボイス発行事業者になった者は１０４万８千人であり、そのうち期限内の申告者数は８７万５千人おり、全体の申告件数や納税額を押し上げた。 インボイス発行事業者の登録者の

個人から著しく低い価額の対価で財産を譲り受けた場合には、その財産の時価と支払った対価との差額相当金額は、財産を譲渡した人からの贈与での取得とみなされる。また、対価を支払わないで、または著しく低い対価で債務の免除、引受け、第三者のためにする債務の弁済による利益を受けた場合には、利益を受けた人が、債務免除等が行われた時に債務免除等に係る債務の金額を、債務免除等をした人からの贈与での取得とみなされる。 著しく低い価額の対価かどうかは、個々の具体的事案に基づき判定する。この判定基準は、法人に対して譲渡所得の基因となる資産移転があった場合に時価で譲渡があったとみなされる「著しく低い価額の対価」の額の基準「資産の時価の２分の１に満たない金額」とは異なる。時価とは、その財産が土地や借地権などの場合や家屋や構築物などの場合には通常の取引価額に相当する金額を、それら以外の財産である場合には相続税評価額をいう

国税庁はさきごろ、「住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」等のあらましを公表した。 このパンフレットでは、①住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税、②住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税選択の特例。③災害等に関する税制上の措置について解説している。 住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税とは、令和6年1月1日から令和8年12月31日までの間に父母や祖父母など直系尊属からの贈与により、自己の居住の用に供する住宅用の家屋の新築、取得又は増改築等の対価に充てるための金銭を取得した場合において、一定の要件を満たすときは、非課税限度額までの金額について、贈与税が非課税となる制度。 パンフレットではイラストや図解を用いて同制度を解説しているほか、受贈者ごとの非課税限度額、受贈者等の要件なども分かりやすくまとめている。 また、「新非課税制度」等に関するＱ＆Ａも

国税庁はこのほど、「住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」等のあらましを公表したが、その中で、１）父と母から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の新非課税制度の適用や、２）家屋を所有しない（持分を取得しない）場合、３）マンション又は建売住宅を取得する場合の取得期限、４）「住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税選択の特例」の適用後の贈与について、Ｑ＆Ａを掲載している。 １）は、令和６年５月に父と母から住宅取得等資金として１０００万円ずつ贈与を受け、その資金で同月中に省エネ等住宅を取得し、同年中に居住を開始したが、贈与者ごとに新非課税制度の適用を受けられるかという問いに対し、この場合の非課税限度額は、受贈者１人について１０００万円が限度となるので、贈与を受けた２０００万円のうち１０００万円について新非課税制度の適用を受けることがでると回答している。 ２）は、祖父から贈与を受け

中小企業庁はこのほど、法人版事業承継税制（特例措置）の活用事例を同庁ホームページに公表した。 法人版事業承継税制は、一定の要件のもと、非上場株式等に係る贈与税・相続税の納税を猶予する制度。10年間限定（2027年末まで）の時限的な措置として、猶予対象株式数の上限を撤廃するとともに、猶予割合が贈与税・相続税ともに100%となっている。法人版（特例措置）を活用するためには、2026年3月末までに特例承継計画の申請が必要となる。 食品製造販売業（関東甲信越）の活用事例を見ると、明治創業の老舗漬物店で、先代の高齢に伴い、事業承継税制を活用して事業承継を行った。 事業承継税制を活用したことで、承継後、株式の評価額の上昇を気にすることなく事業の拡大に取り組むことができている。具体的には、ECサイトでの海外への販売や、漬物を活かしたお菓子の販売等の新規事業を実施し、ECサイトでの販売は、売上の6割を占め

厚生労働省はさきごろ、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会に対して、宿泊予約サイト等を通じて宿泊予約を受けた場合のインボイスの交付に関する事務連絡を行った。 昨年 10 月より消費税のインボイス制度が開始されたが、一部の宿泊施設ではホームページ上で「宿泊者が宿泊予約サイトを通じて宿泊予約した場合には、インボイスを交付しておりません」といった案内を掲載しているケースが見受けられた。 しかし、宿泊者が事業関連で宿泊利用した場合には、宿泊施設が適格請求書発行事業者であれば適格請求書（インボイス）を交付する必要があることから、その対応方法が示されている。 例えば、宿泊者が宿泊予約サイト等を通じて宿泊代金を事前決済しており、チェックアウト時までに宿泊代金の支払を受けていないため、インボイスの記載事項を満たした「領収書」の交付を行っていない場合（手配旅行に該当する場合）。 この対応方法として、インボイ

6月から始まる定額減税を巡り、政府が給与明細に所得税の減税額の明記を義務付けたことで、企業の経理現場などでは不満が爆発している。国民に早く減税を実感して欲しいという政府の思惑が見え隠れするが、事務負担が増える現場にとっては「ありがた迷惑」だ。減税条件も複雑で、企業によっては一連の対応で約50時間の事務負担が増えるとの試算もある。政府の補助金終了で電気料金が6月使用分から引き上げられることもあり、減税の恩恵よりもさまざまな負担感が顕在化しそうだ。 明細義務化で増える事務負担 定額減税は、1人当たり所得税3万円と住民税1万円を本来の税額から差し引く形で行う。サラリーマンの場合、勤務先から受け取る給与や賞与から源泉徴収される所得税を6月分から順次差し引く。対象は年収2000万円以下の納税者で、納税者と配偶者、子ども1人の世帯なら計12万円の減税となる。 ただ、企業は減税分を差し引いて給与を支給す

令和６年度税制改正の柱の一つである所得税・個人住民税の定額減税が６月から実施されるが、政府は企業に所得税の減税額を給与明細に明記することを義務付ける。手取り額が増えたことを実感してもらう狙いがある。給与を支払う企業や地方自治体にとっては一定の負担が生じるが、政府は理解と協力を求めている。減税額明記の義務付けは、関連する法律の施行規則を３月に改正しており、６月に施行される。 定額減税は、納税者（合計所得金額１８０５万円超（給与収入のみの場合、給与収入２０００万円超に相当）の高額所得者については対象外）及び配偶者を含めた扶養家族１人につき、令和６年分の所得税３万円、６年度分の個人住民税１万円の減税を行うこととし、６月以降の源泉徴収・特別徴収等、実務上できる限り速やかに実施する。例えば、夫婦と子供２人の４人世帯であれば計１６万円が減税される。 会社員などの給与所得者であれば、令和６年６月１日以降

令和６年度税制改正で交際費の取扱いが改正され、６年４月から交際費とされない飲食費の上限額が引き上げられている。得意先等の飲食費は、参加者１人当たりの金額がこれまで５０００円以下であれば、交際費等の範囲から除かれていたが、この損金不算入となる交際費等の範囲から除外される一定の飲食費に係る金額基準について、４月以降の支出分から、参加者１人当たり１万円以下に引き上げられた。 得意先や仕入先等の関係者と親睦を深めるための接待飲食等に要する費用は、交際費等として原則損金不算入とされるが、規定事項を記載した書類の保存を要件に損金算入適用を受けることができる。規定事項の記載した書類とは、飲食等のあった年月日や得意先等の名称及び参加者人数等が記載された領収書や帳簿だ。領収書等に詳細に記載があると会計処理をする際、交際費から除く飲食費なのか判断することができるので重要だ。 １万円以下か否かの基準判定は、経理

令和6年度税制改正で措置された「個人番号を利用した税理士の登録事務等の利便性の向上」が、令和6年5月27日に施行されることとなった。これを受けて、次の様式については、個人番号（マイナンバー）を記載することができるように、個人番号記載欄が設けられる。 ①　税理士試験受験資格認定申請書（第一号様式） ②　税理士試験受験願書（第二号様式） ③　研究認定申請書（第三号様式） ④　税理士試験免除申請書（第五号様式） ⑤　研究認定申請書兼税理士試験免除申請書（第六号様式） ②および③の様式について、実際に個人番号の記載が必要となるのは、令和7年度（第75回）の税理士試験からとなる。 今回の措置は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」等の改正に伴うものだが、この改正についても令和6年5月27日に施行される。 なお、国家資格等情報連携・活用システムの導入によるオンライン申

免税店における不適切な免税販売や免税購入した者による免税購入品の不正な横流し等が疑われる事案が相次いでいる。こうした事態に対して、令和６年度税制改正の大綱において、抜本的な制度の見直しが明示されたが、そうした見直しが行われるまでの間においても、制度の適正運用に向けて取り組んでいくことが重要となる。国税庁は、要件を満たさない不適切な免税販売については、引き続き、厳正に対処していく方針だ。 国内での転売については、その購入者はもとより、免税購入できる者の募集や購入店舗等の指示など、不正な免税購入を差配しているブローカーに対しても積極的に対処。空港での巡回を実施し、免税購入者に対する持出確認を強化する。また国税庁では、免税店制度を悪用している『人物』や『店舗』に関する情報を『不正な免税１１０番』で受け付けている。寄せられた、制度の不正利用に関する情報に機動的に対応するとしている。 免税店制度を悪

税や社会保険料といった「公租公課」を滞納し、資金繰りに窮して倒産する企業が急増している。民間調査会社「帝国データバンク」のまとめでは、こうした倒産が令和5年度に全国で138件確認された。背景として新型コロナウイルス禍によって続いた納付猶予措置が縮小したことが挙げられる。同社は「滞納に苦しむ企業は今も多い」とし、今後も倒産が相次ぐとみている。 帝国データでは、公租公課の滞納が要因となった2年度以降の倒産を集計。コロナ禍の拡大で国税や地方税、厚生年金など社会保険料の納付猶予措置がとられた2年度は46件、社会保険料の猶予措置が一部続いた3年度も53件だった。ところが、年金の猶予措置が縮小し、徴収が本格化した4年度は97件、5年度は138件に増えた。 同社によると、パチンコホール大手のガイア（東京都中央区）は、社会保険料の滞納で差し押さえを受け、昨年10月に民事再生法の適用を申請。韓国食材スーパー