税理士試験関係の様式に個人番号の記載欄 - 日税ジャーナルオンライン
令和6年度税制改正で措置された「個人番号を利用した税理士の登録事務等の利便性の向上」が、令和6年5月27日に施行されることとなった。これを受けて、次の様式については、個人番号（マイナンバー）を記載することができるように、個人番号記載欄が設けられる。 ① 税理士試験受験資格認定申請書（第一号様式） ② 税理士試験受験願書（第二号様式） ③ 研究認定申請書（第三号様式） ④ 税理士試験免除申請書（第五号様式） ⑤ 研究認定申請書兼税理士試験免除申請書（第六号様式） ②および③の様式について、実際に個人番号の記載が必要となるのは、令和7年度（第75回）の税理士試験からとなる。 今回の措置は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」等の改正に伴うものだが、この改正についても令和6年5月27日に施行される。 なお、国家資格等情報連携・活用システムの導入によるオンライン申
国税庁が予定納税・確定申告関係の定額減税Ｑ＆Ａを公表 | 株式会社税経
国税庁はこのほど、令和6年分所得税の定額減税に関する事項のうち、予定納税・確定申告に関するものを取りまとめた「令和6年分所得税の定額減税Q&A（予定納税・確定申告関係）」を公表した。 予定納税額は、その年の5月15日現在において確定している前年分の所得金額や税額などを基に一定の調整計算を行った予定納税基準額を基に計算されるが、令和6年分の予定納税基準額は、定額減税額がないものとして計算する。原則として令和5年分の申告納税額（所得税額及び復興特別所得税額）と同じ金額となり、予定納税基準額が15万円以上である場合には予定納税の対象とされ、予定納税の対象者の第1期分及び第2期分の予定納税額は、その予定納税基準額を基に計算される。その上で、令和6年6月以降に通知される令和6年分の予定納税額から本人分に係る定額減税額30,000円が控除される。 第1期分の予定納税額は、予定納税基準額の3分の1に相当
免税店制度の悪用情報は『不正な免税１１０番』へ！ | ニュース | 税務会計経営情報サイト TabisLand
免税店における不適切な免税販売や免税購入した者による免税購入品の不正な横流し等が疑われる事案が相次いでいる。こうした事態に対して、令和６年度税制改正の大綱において、抜本的な制度の見直しが明示されたが、そうした見直しが行われるまでの間においても、制度の適正運用に向けて取り組んでいくことが重要となる。国税庁は、要件を満たさない不適切な免税販売については、引き続き、厳正に対処していく方針だ。 国内での転売については、その購入者はもとより、免税購入できる者の募集や購入店舗等の指示など、不正な免税購入を差配しているブローカーに対しても積極的に対処。空港での巡回を実施し、免税購入者に対する持出確認を強化する。また国税庁では、免税店制度を悪用している『人物』や『店舗』に関する情報を『不正な免税１１０番』で受け付けている。寄せられた、制度の不正利用に関する情報に機動的に対応するとしている。 免税店制度を悪
社保料や税滞納の倒産急増 なぜ？
税や社会保険料といった「公租公課」を滞納し、資金繰りに窮して倒産する企業が急増している。民間調査会社「帝国データバンク」のまとめでは、こうした倒産が令和5年度に全国で138件確認された。背景として新型コロナウイルス禍によって続いた納付猶予措置が縮小したことが挙げられる。同社は「滞納に苦しむ企業は今も多い」とし、今後も倒産が相次ぐとみている。 帝国データでは、公租公課の滞納が要因となった2年度以降の倒産を集計。コロナ禍の拡大で国税や地方税、厚生年金など社会保険料の納付猶予措置がとられた2年度は46件、社会保険料の猶予措置が一部続いた3年度も53件だった。ところが、年金の猶予措置が縮小し、徴収が本格化した4年度は97件、5年度は138件に増えた。 同社によると、パチンコホール大手のガイア（東京都中央区）は、社会保険料の滞納で差し押さえを受け、昨年10月に民事再生法の適用を申請。韓国食材スーパー
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