2024年1～5月の「税金（社会保険料含む）滞納」を一因とする倒産の累計が81件（前年同期比189.2％増）と前年同期の2.8倍に急増したことが東京商工リサーチの調べで分かった。2015年以降、1～5月累計の最多だった2018年の43件の1.8倍に達し、同期間の最多件数を更新した。※同調査は、2024年1～5月の全国企業倒産（負債1000万円以上）のうち、「税金滞納」関連をまとめて集計・分析したもの。 コロナ禍では、国税、地方税、社会保険料などの納付猶予の特例措置があり、業績が落ち込んだ企業の資金繰り緩和に寄与した。だが、コロナ禍が落ち着き、従来の納付体制に戻ると納税資金を確保できない企業が顕在化。さらに、滞納した企業に納付を促す対応が信用棄損を招く事態もあり、大企業から中小・零細企業まで規模を問わず、滞納が一因となった倒産が増えている。 企業は、法人税や消費税、事業税、社会保険料などの納

FIXERは５月から外務省に生成AIサービスを提供する。複数の大規模言語モデル（LLM）を使い分けできるFIXERのプラットフォーム「GaiXer（ガイザー）」を活用し、同省の業務効率の改善と生産性向上を支援する。FIXERは2025年3月までサービスを提供する。 FIXERは外務省から「生成AI活用のための環境構築及び運用」の案件を受託した。生成AIを用いた翻訳や要約のほか、米マイクロソフトの「Azure AI Search」などの検索機能を通じて同省内の情報を効率的に利活用できるようにするという。 ガイザーは、米マイクロソフトの「Azure OpenAI Service」を利用し、ユーザーの閉鎖された専用環境内でデータを扱うことで情報流出を防いでいる。プロンプト（命令文）のテンプレートが豊富なことも特長。使用する目的ごとに項目別のテンプレートを用意しており、専門家でなくても使いやすくし

令和５年分所得税等の確定申告では、所得税の申告書提出件数が２３２４万３千件で、過去最高だった平成２０年分（２３６９万３千件）を▲１．９％とわずかに下回った。それでも平成２３年分以降はほぼ横ばいで推移しており、こうした２千万件を超える納税者数に対応するために、国税庁は、確定申告における基本方針として、「自書申告」を推進、そのためのＩＣＴ（情報通信技術）を活用した施策に積極的に取り組んでいる。 国税庁のホームページ上で申告書が作成できる「確定申告書等作成コーナー」やｅ－Ｔａｘなど、ＩＣＴを利用した所得税の確定申告書の提出人員は全体で１９３９万８千人にのぼり、令和４年分より３．７％増加。所得税の確定申告書の提出人員に占める割合は前年分より２．０ポイント上昇の８３．５％に達した。贈与税の申告でも、提出人員５１万人のうち８５．８％がＩＣＴを利用、その割合は前年分から１．９ポイント上昇している。 確定

国税庁が公表した令和５年分の所得税、消費税及び贈与税の確定申告状況によると、５年１０月から開始されたインボイス制度の導入に伴い、５年分の個人事業者の消費税の申告件数が、１９７万２千件（対前年比８６．９％増）と、前年分から９１万７千件、約９割増と大幅に増加したことが分かった。 また、申告納税額についても、６８５０億円（同９．１％増）となっており、前年分から増加している。 インボイス制度は、適用税率や消費税額を明記したインボイスが仕入税額控除の際に必要とされる消費税の新しい税額控除方式で、令和５年中にインボイス発行事業者になった者は１９７万６千人で、そのうち期限内の申告者数は約９割に当たる１７４万４千人だった。また、免税事業者からインボイス発行事業者になった者は１０４万８千人であり、そのうち期限内の申告者数は８７万５千人おり、全体の申告件数や納税額を押し上げた。 インボイス発行事業者の登録者の

個人から著しく低い価額の対価で財産を譲り受けた場合には、その財産の時価と支払った対価との差額相当金額は、財産を譲渡した人からの贈与での取得とみなされる。また、対価を支払わないで、または著しく低い対価で債務の免除、引受け、第三者のためにする債務の弁済による利益を受けた場合には、利益を受けた人が、債務免除等が行われた時に債務免除等に係る債務の金額を、債務免除等をした人からの贈与での取得とみなされる。 著しく低い価額の対価かどうかは、個々の具体的事案に基づき判定する。この判定基準は、法人に対して譲渡所得の基因となる資産移転があった場合に時価で譲渡があったとみなされる「著しく低い価額の対価」の額の基準「資産の時価の２分の１に満たない金額」とは異なる。時価とは、その財産が土地や借地権などの場合や家屋や構築物などの場合には通常の取引価額に相当する金額を、それら以外の財産である場合には相続税評価額をいう

国税庁はさきごろ、「住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」等のあらましを公表した。 このパンフレットでは、①住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税、②住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税選択の特例。③災害等に関する税制上の措置について解説している。 住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税とは、令和6年1月1日から令和8年12月31日までの間に父母や祖父母など直系尊属からの贈与により、自己の居住の用に供する住宅用の家屋の新築、取得又は増改築等の対価に充てるための金銭を取得した場合において、一定の要件を満たすときは、非課税限度額までの金額について、贈与税が非課税となる制度。 パンフレットではイラストや図解を用いて同制度を解説しているほか、受贈者ごとの非課税限度額、受贈者等の要件なども分かりやすくまとめている。 また、「新非課税制度」等に関するＱ＆Ａも