一応、最初に擁護しておきますが、潜伏期間の長さや潜伏期間中にも感染が広まるという新型コロナウイルスの特性上、日本国内に入ってくること自体を完全に阻止するのはまず不可能で遅かれ早かれ市中感染までいっただろうなとは思っています。台湾は早期に入国制限をかけていて現時点で判明している感染者数は少ないものの（2月25日0時現在 台湾：30人*1）、正直これも時間の問題だと思います*2。 潜伏期間の長い感染症を水際で完全に食い止めることは原則的に不可能ですから、基本的に入国制限措置は国内での発症に備えるための時間稼ぎに過ぎません。 日本政府は最初に日本国内で感染者を確認した1月16日*3以降、適切に備えたと言えるかが一つの評価指標になります。検疫や国内発症時の備えが十分だったかですが、その前に法的にそれが可能だったかどうかを見ておきます。 “法律が整備されていないから出来なかった、政府はよくやっている

韓国側が日本哨戒機の低空飛行に対して謝罪を求めたわけですが、韓国国防部「反論映像」全テクストの記載を見ると、低空飛行そのものに対する謝罪ではなく「人道主義的な救助作戦の妨害行為」に対する謝罪を求めています。 日本側が低空飛行を否定する根拠として挙げたのは国際民間航空協約と日本の航空法ですが、「一般の民間航空機の運航と安全のための、一般飛行規則を定めるためのもの」であまり意味のないものです。 在野の論者では「韓国艦のレーダー照射、本当に海自P-1哨戒機は「脅威」だったのか？ 検証する（2019.01.08 関 賢太郎（航空軍事評論家） ）」などで、哨戒機の運用事例を挙げて、以下のように事実上、「脅威」ではなかったと否定しているものがあります。 もし韓国国防部の主張どおり、相手からは豆粒大にしか見えない高度150m、距離500mにおける目視識別を、「威嚇」であり「謝罪に値する」行為だとするなら

重村智計氏がなかなか残念な論者になり果てています。まあ、今に始まったことではありませんが。 文在寅大統領の“陰謀”に乗せられるな（1/7(月) 12:00配信 日経ビジネスオンライン） 「反日世論を喚起し、支持率を高める」？ 韓国の政権が支持率を高めるために反日世論を喚起するというのは、日本メディアが好んで用いる説ですが、少なくとも近年においてそれを実証するような事例は見当たりません。 ですが、そのドグマにとらわれ続けている日本の論者は少なくなく、重村氏もその一人ですね。 ●反日世論を喚起し、支持率を高める 韓国国防省報道官は1月2日、声明で「自衛隊機が威嚇的な低空飛行をした」と述べ、日本に謝罪を求めた。「威嚇的」の表現は、友好国には使わない。この言葉には「悪意」と「挑発の陰謀」が込められている。「高位級の人物」との表現で、安倍晋三首相を批判したのも失礼で、安倍首相を怒らせようとの意図がア

さて、日本哨戒機が韓国駆逐艦・広開土大王から火器管制レーダーを照射されたとされる事件について、日本側は映像を一部公開しました。 韓国海軍艦艇による火器管制レーダー照射事案について（平成30年12月28日 防衛省） この映像で、韓国駆逐艦のすぐ近くに漁船が映っていたことから、日本のメディアでは、以下のような報じ方がされています。 政府関係者によると、２０日に日本海でレーダー照射を受けた際に撮影された映像には、韓国海軍駆逐艦の近くに北朝鮮籍とみられる漁船が映っており、すでに救助後とみられるという。韓国側は、駆逐艦は遭難船舶の捜索をしていたと説明しており、韓国側の説明は矛盾することになる。 https://www.yomiuri.co.jp/politics/20181228-OYT1T50040.html すなわち、“レーダー照射時には既に漁船は救助済みで捜索のための照射の必要はなかった”とい

和解を求める相手・癒しを与えるべき相手が嫌だと言ってるのに押し付けろという主張はさすがにパワハラとしか言いようが無い。 日本、韓国「和解・癒やし財団」解散に備え厳重抗議方針 11/20(火) 10:54配信 中央日報日本語版 日本が韓日慰安婦合意により慰安婦被害者の支援のために設立された「和解・癒やし財団」を韓国政府が解散する場合、厳重抗議する方針だと伝えられた。 １９日、共同通信によると、日本政府は韓国が慰安婦問題の解決に向けて設置した「和解・癒やし財団」を解散する場合、韓国に厳重抗議する方針を固めた。ただし、慰安婦問題の最終解決を確認した２０１５年末の韓日合意の「破棄」に該当する表現は避ける方針だと伝えられた。 韓国政府は今月中に「和解・癒やし財団」の解散決定を発表する予定で、日本政府にもこのような事実を知らせた。しかし、日本はこのような韓国の決定を受け入れがたい状況で、安倍首相と河野

以下の内容です。 2018年11月1日(木) きょうの潮流 戦争遂行のために、募集という名で始まった朝鮮人労働者の集団移入。太平洋戦争の激化とともに日本に強制動員されていきました▼各地の炭鉱、金属鉱山や土木場、軍需工場。労働力不足を補うため、最も過酷な職場で劣悪な環境下で飢えや暴力にさらされました。奴隷のように扱われた、地獄の日々だった。数知れない証言がすさまじい実態を語っています▼１７歳のときに「勤労報国隊」によって動員された李春植（イ・チュンシク）さんもその１人。当時の日本製鉄（現新日鉄住金）釜石製鉄所で１日１２時間も鉄材を運ばされ、熱い鉄材の上に倒れて大けがを負ったことも。技術を習うどころか、賃金さえも受けられなかったと韓国紙が報じています▼李さんら元徴用工４人が新日鉄住金を訴えた裁判で、韓国の最高裁判所は賠償を命じました。これまで日本政府や被告企業は日韓請求権協定によって解決済みと

この件。 朝日新聞 英語訳慰安婦報道訂正ページの検索避けをこっそり外す/朝日は他の謝罪訂正ページにnoindexを入れているのか調べてみました | 以下略ちゃんの逆襲 ツイッターGOGO 色々誤解しているのか、知ってて朝日憎しのデマをばら撒いているのかわかりませんが、一応いくつか簡単に指摘しておきます。 １．ウェブ上で訂正・お詫び欄を常設しているのは、全国紙では朝日と日経のみ。 毎日・読売・産経は、朝日や日経のように訂正・お詫び欄のページをサイトに持っていません。訂正・お詫び欄を常設している朝日の方がよほど誠実だと思うが、何故か朝日が叩かれている不思議。 ２．日経の訂正・お詫び欄のサイトは古くなると会員登録しないと全文読めなくなる 朝日のお詫び欄ページにnoindexタグが入っていることが叩かれていて、確かに日経の訂正ページにはnoindexタグが入ってませんが、日経の場合は古い訂正記事だ

2018年1月9日の韓国外交部報道官の記者会見と今後の雑感 - 誰かの妄想・はてなブログ版 合意は誤りだったけど破棄しないけど10億返さないけど追加要求はしないけどすべては前政権せいだけど自発的真正性ある謝罪したら感謝するって責任逃れなだけの曖昧すぎる対応への批判もないんじゃ溝が埋まる訳もなし2018/01/15 11:51 b.hatena.ne.jp 「合意は誤りだったけど」 納得してない被害当事者がいるのに、合意は正しかったと公言して戦時性暴力被害者に沈黙を強いろと？ 「破棄しないけど」 破棄してほしかったの？ 「10億返さないけど」 10億返せという主張なの？ 一応言っとくけど韓国政府は自国の予算から同額出すと言ってるわけで、日本政府が返せと言ったら返せる状態なんだけどね。 「追加要求はしないけど」 追加要求してほしかったの？ 「すべては前政権せいだけど」 当事者を無視した合意を結

産経記事で木村幹氏がこんなことを言っています。 日本側が警戒すべき点は、報告書が合意を「条約ではなく政治的合意だ」と明記したことだ。政治情勢を理由に一方的に破棄できるとの見解を示唆しており、今後注意が必要だ。 http://www.sankei.com/world/news/171227/wor1712270035-n1.html 日韓政府間合意が条約でないことは自明ですので「報告書が合意を「条約ではなく政治的合意だ」と明記したこと」にさほど意味があるようには思えません。日韓政府間合意は、破棄の手続きを定めている条約ではありませんし、そもそも国会にはかったわけでもなく両国の政府首脳だけで合意した内容に過ぎません。 そういった合意が、「政治情勢を理由に一方的に破棄」されたのは歴史的に珍しい話でもなく、ヤルタ協定などは有名な事例でしょう。 三大国、すなわちソヴィエト連邦、アメリカ合衆国及びグレ

“若者は自民党支持が多い”という言説は結構あります。 おおまかに言って理由は３つあると考えています。 １．自民党政権時代しか知らない 2009年の政権交代はそれ以前の自民党政権があまりにもひどかったから起こったわけですが、2017年現在18～25歳の若者は当時まだ、10～17歳でした。小渕・森政権時代はもちろん、小泉改革による格差拡大や安倍・福田・麻生政権での失政、世界金融危機に対する対応の失敗、強行採決の連発によるデタラメな政権運営とかを知らない世代です。 民主党政権時代（2009年～2012年）も2010年の参院選以降はねじれ国会となり、野党自民党による何でも反対攻撃で混乱し、東日本大震災という大災害に対応している時でさえ自民党は妨害工作と倒閣運動を優先してました。2012年当時、13～20歳の少年少女の目には、野党自民党やマスコミによって総攻撃されている民主党政権の姿しか印象に残って

元祖としては民社党あたりでしょうが、みんなの党や維新の会あたりがイメージとしても機能としてもわかりやすいと思います。 “自民党でも民主党でもない第三の選択”的に出てきたわけですが、みんなの党は既に消滅し、維新の会も支持率は民進党以下に低迷しています。 次は“国民ファースト”という小池・維新＋民進党分裂組の第三極ですかね。 いい加減にしてほしいものです。 第三極がどのような役割を果たしたか 第三極が選挙で果たしてきた役割と言えば、自民批判票を分散させて、自民党候補の当選を増やし、リベラル系の当選を妨害してきただけです。 簡単に言えば、自民党のサポートですね。 昔は、社会党と共産党が自民批判票を取り合って自民に漁夫の利を与えた、的な指摘もありましたけどね。共産党も含めた野党共闘路線でそれを妨害しているのが維新ですから、展開としてはわかりやすいはずです。 2000年の衆院選で事実上、自民党と民主

BuzzFeed記事「「大敗」したのは自民党なのか　都議選を得票数から分析すると見える事実　議席数とは、また違う結果が…」の件。 記事は直近3回の都議選（2009年、2013年、2017年）での得票数を見て、以下のように評しています。 5議席（選挙前7）と健闘したように見える民進党は、得票でみると半分近く減らした。民主党時代に圧勝した2009年と比べれば、191万票も差が出た。6分の1の「大惨敗」だ。 https://www.buzzfeed.com/jp/kotahatachi/tokyo-2017-kekka?utm_term=.fg3K4BxEm#.aiDvAO5NK 実際、民進党の得票数は以下の通りです。 2009年 2,298,495 2013年 690,623 2017年 385,752 とは言え2009年の都議選は、政権交代直前の民主党に追い風が吹いていた時期ですから、これを

いつもどおりのまとめサイト。 内閣支持率急落も民進党支持につながらないワケ　蓮舫代表が「二重国籍」問題の解決に消極的なのが原因だ　これでは都議選も…（6/26(月) 9:57配信 産経新聞） 未だに「二重国籍」問題とか言ってる時点で、どんだけ差別好きなんだよって感じですけどね。 何十年も前に親がやった手続きに瑕疵があったとしても、最終的に手続きをとって法的な問題はクリアして終わった問題です。戸籍を万人の前に曝け出せというのは法的な根拠のないリンチ行為でしかありません。逮捕された途端に被疑者の私生活を曝露して回る醜悪なマスコミそのものですが、外国系日本人の野党の女性議員に対してであれば許されると考える恥知らずが日本には多いようです。 ところで産経は記事タイトルに「民進党支持につながらないワケ」として「蓮舫代表が「二重国籍」問題の解決に消極的なのが原因だ」と決め付けてるわけですが、別に世論調査

「支援があっても、「危険」は回避できない―監視付き面会交流は、子どもの利益か？」という記事にある千田有紀氏のダブルスタンダードの２つ目。 「離婚は家族の終わり」？ 子どもを第三者機関による監視つきの面会交流をさせている田中道代さん（仮名）はいう。「（略） 離婚は家族の終わりです。そのことをまず受け入れなければ。そして裁判所は、誰も求めてもいなかった面会交流を押し付けるのを、やめて欲しいです。争いを激化させるだけだと思います。私たちのようなケースまで、「面会交流の申し立て数」に入れられていると思うと、冷ややかな気持ちになります。専門家もいる裁判所でもこうなのに、親子断絶防止法にあるような行政窓口での判断なんて、恐ろしいことになるんじゃないかと思います」。 https://news.yahoo.co.jp/byline/sendayuki/20170324-00069061/ 「離婚は家族の終

「支援があっても、「危険」は回避できない―監視付き面会交流は、子どもの利益か？」という記事を千田有紀氏があげています。 内容についても色々言いたいことはあるんですが、とりあえずタイトルの「支援があっても、「危険」は回避できない」の部分について指摘します。 この部分は要するに、“面会交流にあたって監視付などの支援があっても回避できない危険があるから、面会交流は禁止すべきだ”という千田氏の主張です。これ自体がひどい印象操作ですが、それは別記事に譲るとして、ここでは千田氏のダブルスタンダードを指摘しておきます。 以前、私は、大阪二児遺棄致死事件について面会交流がされていれば、子どもを助けることができたという記事を書きました。 それに対して、千田氏はこう書いています。 千田有紀‏ @chitaponta 高卒で勤務経験もなく、子育ては無理という彼女に親権を押し付け、助けを無視し、子どもの誕生日に連

前回の記事に対して、こういうツイートが。 千田有紀‏ @chitaponta 高卒で勤務経験もなく、子育ては無理という彼女に親権を押し付け、助けを無視し、子どもの誕生日に連絡もしなかった元夫。生きるための売春で性暴力のトラウマを再燃させ、解離性人格障害を悪化させた彼女に必要だったのは、養育費や社会からの援助で、元夫からの監視ではない。モラハラ思考そのもの。 https://twitter.com/chitaponta/status/842130302596141057 おそらく上記の千田氏ツイートを見てきたと思われるツイートが以下です。 トロ‏ @toro_mei 面会交流が実施されなかったために失われた命の事例（大阪二児置き去り死事件、2010年） - 誰かの妄想・はてな版 (id:scopedog) http://d.hatena.ne.jp/scopedog/20170314/148

千田氏と駒崎氏がこんな記事を書いていました。 「面会交流によって、アメリカでは年間何十人もの子どもが殺されている（千田有紀 | 武蔵大学社会学部教授（社会学） 、2/28(火) 6:38 ）」 「「面会交流」に、ひとり親は殺された（駒崎弘樹 | 認定NPOフローレンス代表理事／全国小規模保育協議会理事長 、3/1(水) 20:43 ）」 なるほど、日本国内から外国人が一人もいなくなれば、外国人による犯罪は無くなります。それと同様に面会交流を一切認めなければ、“面会交流に殺される”人はいなくなるでしょうね。 千田氏や駒崎氏は、面会交流が原因で子供や監護親が殺された、と主張しており、要するに“だから面会交流は行うべきでない”と主張しているわけですが、極論としか言いようがありません。 夫婦間で殺人が起きる事件は数多くありますが、だから結婚を廃止すべきだとは誰も主張しません。 婚姻中の実父母に子供

この件。 正社員、１年で74万人増　非正規上回る 総務省調査 2016/11/29 19:40 企業が正社員を増やしている。総務省が29日発表した10月の労働力調査によると、正社員は前年同月に比べ74万人増え3405万人となった。非正規は31万人増の2028万人だった。正社員の増加が非正規を上回るのは２カ月連続だ。 企業は年末の繁忙期を前に、待遇のよい正社員でないと人手が集めにくくなっている。 厚生労働省が同日発表した正社員の有効求人倍率（原数値）は0.92倍と過去最高になった。全体の有効求人倍率（季節調整値）も1991年８月以来となる1.40倍の高水準に達している。 10月の完全失業率は前月と同じ3.0％。総務省の同月の家計調査によると、実質消費支出は前年同月比0.4％減だった。正社員化による待遇改善が続けば、消費の活性化につながる可能性がある。 http://www.nikkei.co

文春記事を発端とするネガキャンが致命傷となっていますので、おそらく鳥越氏が当選することはないでしょうけど、私自身の考えとして書いておきます。 もし宇都宮氏と鳥越氏が争っている状況なら、迷うことなく宇都宮氏を支持しますが、経緯がどうあれ宇都宮氏が辞退した以上、次善は何かと考えざるを得ません。そうすると他の有力候補を見比べてみると、小池氏は極右レイシストで、増田氏は自公の傀儡ですから、消去法で鳥越氏しかいません。 斉藤美奈子氏がこういうことを言っていました。 私はもう日本の左派リベラルには何の期待もしないし、野党連合も応援しない。日本の民主主義は今日、死んだ、と思った。たいへん残念です。 http://www.gendaishokan.co.jp/article/W00101.htm 鳥越氏を野党統一候補にして宇都宮氏を下ろした経緯が気に入らない人たち*1にとって宇都宮氏が出ないのであれば、誰

「やっぱり自民党に投票しようと思っているあなたに知ってほしい7つのこと」ではそれがすごくシンプルに説明されています。 それだけに自民信者*1にとっては発狂するほどの内容だったようですが。 この記事の人気ブコメがこれ。 改憲反対以外の理由が何一つない。経済は？財政は？外交は？防衛は？どうするの？与党に入れない理由が7つあっても、野党に入れる理由が無いんじゃ、仕方が無いよね kyousuke104のコメント 2016/07/04 19:49 http://b.hatena.ne.jp/entry/293182712/comment/kyousuke104 読まない・読んでも理解できないというのが自民信者の特徴ですが、この人も同じですね。記事読めば分かる話なのに。 「経済は？財政は？外交は？防衛は？」これら全てについて自民党の方針に賛同する人であっても、改憲反対ならば今回の参院選では自民党に投票