新型コロナウイルスの感染拡大による自粛要請に伴い、観光業界や飲食業界などで解雇が広がっている。特に中小企業では、その影響は致命的だ。 確かに、経済全体が停滞する中ですべての雇用を維持することは難しいだろう。しかし、政府は「雇用調整助成金」を大幅に拡充し、解雇を回避するように経営者に呼び掛けている。 それにもかかわらず、私が代表を務めるNPO法人POSSEには、「会社が政府の助成金を利用せずに解雇されている」という相談がいくつも寄せられている。 （尚、NPO法人POSSEとその連携団体には、4月5日18時現在で413件のコロナ関連相談を受けている。末尾に無料労働相談窓口一覧）。 参考：「倒産する」「業務進まぬ」などで在宅勤務を拒否　従業員から不満の相談相次ぐ そんな中、解雇された労働者たちが、会社に政府の助成金を利用するように求める動きも各所で出始めている。 大相撲無観客、上野動物園閉園の影

☆台風19号について 台風19号が日本列島に深い傷跡を残していきました。命を落とされた方々のご冥福を祈るとともに、被災された方々にお見舞いを申し上げます。連合としても、構成組織・地方連合会とともにできること、やるべきことを連携・実施すべく、対策本部を設置しました。被害状況の集約とともに、カンパの実施、ボランティア等の被災地ニーズへの対応を図っています。また、被災企業における労働基準法・労働契約法の遵守に向けて問合せ窓口を設置し、Ｑ＆Ａをホームページに掲載しました。 そして、連合とはいわば兄弟の関係にある労金やこくみん共済coop（全労済）も支え合い・助け合いの取り組みを展開しています。こくみん共済coopは、ここ最近の災害多発傾向の中で、またもやの緊急動員、被災状況の調査から共済金の支払いまで、まさに獅子奮迅の毎日です。 一方で、報道の一部には治水事業の限界を強調し、転居を含めた自己防災中

ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 圧倒的な品揃えと便利さで消費者を魅了するアマゾン。しかし、その労働現場の実情を知ってなお、日本人は無批判にアマゾンを受け入れられるのか。「潜入ルポamazon帝国」（小学館）を発表したジャーナリストの横田増生氏に聞いた。（聞き手／ダイヤモンド編集部　津本朋子） 時間に追われながら 毎日20キロを歩いた よこた・ますお／1965年福岡県生まれ。関西学院大学を卒業後、予備校講師を経て、アメリカ・アイオワ大学ジャーナリズム学部で修士号を取得。93年に帰国後、物流業界紙『輸送経済』の記者、編集長を務める。99年よりフリーランスとして活躍。主な著書に、『潜入ルポ アマゾン・ドット・コム』、『評伝 ナンシー関「心に一人のナンシーを」』、『仁義

戦後最長の景気拡大期の一方で、厳しい状況に置かれ続けた人たちがいる。景気回復の実感が乏しい中、「中年フリーター」の視点から「アベノミクス」を眺めてみる。 ──「中年フリーター」の現状は？ 10〜20年近く非正規雇用で働いたり、正社員の経験があっても過酷な労働で心身ともに疲弊して退職に追い込まれたり。学校卒業から20年近く。いくらがんばっても報われず、低賃金や雇い止めで疲れきり、心が完全に折れてしまっている人が多いです。 生活は、現状維持で精いっぱい。都心でも手取り月20万円のハードルは高いです。諦めと絶望の中で「このままでいいや」と諦める人が目立つようになりました。行政などの支援があっても、その流れに乗れません。 男性は独身が多く、実家や公営住宅、ルームシェアなどで家賃を抑えて生活している人が多いです。食費も切り詰めていて、500円のお総菜でも高いから、閉店間際のスーパーで5割引きの商品を

正社員なのに何年勤めても給料が上がらない－。定期昇給制度のない業種が増えている。従来常識では正社員なら年齢や経験とともに賃金が上がる。だが、介護関係や、販売店員などサービス業では正社員で長期間勤めてもわずかしか昇給しない状況が厚生労働省が三月末に公表した賃金構造基本統計調査（二〇一八年）で鮮明になった。政府は「同一労働同一賃金」を掲げ、非正規社員の待遇を正社員に近づけると言うが、実際には正社員「低賃金層」が急拡大している。　（渥美龍太） 「この業界では、寿退社の意味が普通と違います」。さいたま市の介護事業所で正社員のケアマネジャーとして働く女性（５４）は言う。通常は結婚を機に、女性が育児に専念するなどで退社する意味。だが、介護業界では、結婚や出産でお金がかかるようになると、男性も女性も収入増を求め転職していく。「それほど給料は低く、ずっと上がりません」 女性が五年間の給与明細を取り出した。

学校現場での「日の丸掲揚、君が代斉唱」に従わない教職員らに対する懲戒処分を巡り、国際労働機関（ＩＬＯ）が初めて是正を求める勧告を出したことが分かった。日本への通知は四月にも行われる見通し。勧告に強制力はないものの、掲揚斉唱に従わない教職員らを処分する教育行政への歯止めが期待される。 ＩＬＯ理事会は、独立系教職員組合「アイム８９東京教育労働者組合」が行った申し立てを審査した、ＩＬＯ・ユネスコ教職員勧告適用合同専門家委員会（セアート）の決定を認め、日本政府に対する勧告を採択。今月二十日の承認を経て、文書が公表された。 勧告は「愛国的な式典に関する規則に関して、教員団体と対話する機会を設ける。規則は国旗掲揚や国歌斉唱に参加したくない教員にも対応できるものとする」「消極的で混乱をもたらさない不服従の行為に対する懲罰を避ける目的で、懲戒の仕組みについて教員団体と対話する機会を設ける」「懲戒審査機関に

クイズに正解すれば有給休暇を取れるというメールを東京の会社の支店長が部下に送っていたとして、労働組合が会社に対して改善を求めていることがわかりました。 クイズには誰も正解できず、有給休暇を取れた部下はいなかったということです。 問題のメールが送られていたのは、東京・新宿区に本社がある自動販売機事業の「ジャパンビバレッジ東京」です。 社員の一部が所属する労働組合「ブラック企業ユニオン」によりますと、おととし５月、この会社の支店長は、売り上げの多い順に東京都内の駅名を並び替えるクイズをメールで送っていたということです。 メールには、回答の期限とともに「全問正解で有給休暇のチャンス」と記されていました。 部下から回答を集めたあとの支店長のメールには、「全員はずれでしたよかった」などと書かれ、有給休暇を取れた部下はいなかったということです。 労働基準法では、一定の条件を満たした労働者に対して、有給

＜要旨＞ 高度プロフェッショナル制度は「時間ではなく成果で評価する制度」と紹介されてきた。だが高プロは労働基準法の改正。同法は最低限の労働条件を定めるもの。成果主義の評価制度など、そもそも同法には盛り込めない。 働き方改革関連法案に含まれる高度プロフェッショナル制度(高プロ)について、第１回は「労働時間の規制を外す」とは、使用者にとっての縛りがなくなることだ、と解説した。 ●高度プロフェッショナル制度「きほんのき」（１）：「労働時間の規制を外す」→でも労働者は時間で縛れる(上西充子)- Y!ニュース（2018年６月７日） 第２回の今回は、高プロについて、「働いた時間ではなく成果で評価する」制度であるかのように紹介されてきたが、それは間違った宣伝文句だということを説明していきたい。 「働いた時間ではなく成果で評価」と、NHKなどで繰り返し報じられてきた　「働いた時間ではなく成果で評価するとし

改めて問われるべき３月２日の加藤大臣答弁　高度プロフェッショナル制度（高プロ）の「異次元の危険性」に対する野党の質疑にまともに答えないまま、５月23日にも厚生労働委員会で働き方改革関連法案の採決がねらわれている。 今、政府は、野党の指摘に対して、法案の一部修正と省令で対応するかのように答弁している。しかし、これまでの答弁姿勢を見ていると、まともな審議を行う条件は、すでに崩壊していると言わざるを得ない。 高プロの「異次元の危険性」について、３月２日の参議院予算委員会における小池晃議員（日本共産党）と加藤大臣の質疑の重要部分を下記の方が切り取って紹介してくださった。字幕もついているので、ぜひ、まずはこれをご覧いただきたい。 小池晃議員は論理的に詰めた質疑が上手な議員なので、加藤大臣の不誠実答弁を見抜き、「答えていない」と指摘している。しかし、普通に聞けば、小池議員の指摘（月のはじめに４日間休ま

＜追記＞（2018年５月10日） この記事で紹介した加藤大臣の「追及かわし」の手法を、筆者はツイッター上で「#ご飯論法」と名付けた。 ＜追記＞（2018年５月16日） 上記の追記が不正確であったため、改めて追記しておきたい。国会から不誠実答弁を追放すべく、「＃ご飯論法」とハッシュタグをつけて積極的に拡散したのは筆者であるが、「ご飯論法」という表現じたいは筆者の命名ではなく、ツイッター上からいただいたものである。初出について、確認の上、改めて追って追記したい。 ＜追記＞（2018年５月17日） 「ご飯論法」の初出について、確認したところ、紙屋高雪氏（@kamiyakousetsu）が５月７日にこの記事を紹介いただきながら「ご飯論法」と言及されていたことが初出と確認できた。「ご飯論法」の来歴と拡散の推移については、次の記事で改めて取り上げたい。 ここでは「＃ご飯論法」を、次のように定義しておき

両備グループ 代表兼CEO 小嶋光信 組合結成以来63年間ストをしないで地域の交通網を守ってきた両備バス労働組合と、新しく結成された岡電労働組合は、組合結成以来力を合わせてストをせず地域の足を必死に守ってきましたが、苦渋の選択でストをするということを聞き、大変悲しく、また、日頃から両備バス、岡電をご利用いただいているお客様にご迷惑をお掛けすることを大変申し訳なく思います。更なるスト回避に向け労使交渉を行なっております。 労働組合にとっては、 1. 黒字が見込まれる路線だけ狙い打ちされるということは、赤字路線が維持できなくなった場合、廃止された路線事業に従事する組合員の雇用維持に対する不安が生まれると同義なのです。 2. 運賃が半分になるということは、その分減収が発生し、組合員に対する賃金も半分になるのではという不安が生まれるのです。 規制緩和によりバス業界では乗務員の年収が平均して約1百万

福井県が豪雪に見舞われた２月、県内にあるコンビニ大手セブン－イレブン加盟店の５０代男性オーナーが、複数回にわたって営業停止を申し入れたが本部側が認めず、３日間にわたる断続的な勤務のために約５０時間、一睡もできなかったと訴えていることが分かった。店で働く４０代妻が過労で救急搬送された後も、営業を強いられたという。オーナーらでつくる「コンビニ加盟店ユニオン」が今月、中央労働委員会（東京）の審問で報告した。本部側は取材に「調査中」と話した。 ユニオンによると、オーナーは６日午前３時半ごろ出勤。他の店員１人にレジを任せ、駐車場の除雪を始めた。同６時には妻も除雪に加わり、駐車場で動けなくなった客の車１５台以上の救助に追われた。 オーナーは、客が通常の３分の１程度で、店員が疲労している上、店の屋根から雪が落ちて客にあたる危険もあるとして、同１０時から電話やメールで一時閉店を本部に要請。本部側は同意せず

「ブラック企業」の反対としての「ホワイト企業」。 つまり完全にコンプライアンスばっちりの企業、みたいな感じ。 そこまでいかなくても、そのつもりでかなり努力しているぜ、という。 今日の日経で見たんだけど、福岡市が「ふくおか『働き方改革』推進企業認定事業」始めるっていうんだよね。 http://www.city.fukuoka.lg.jp/keizai/k-roudou/life/hatarakikata-nintei.html 福岡市は27日、従業員が働きやすい職場作りに取り組む企業に向けて独自の認定制度を始めると発表した。政令市では初めてという。……働き方改革のために福岡市が独自に設けた28項目のうち、16項目を満たせば認定する。子育てと仕事の両立支援や高齢者や障がい者らへの配慮、長時間労働の是正といった取り組みが対象となる。（日経2017年10月28日付） https://www.nik

外国の視点から日本を叩く、という近代史の初めからあったやり方の問題はまあ承知しているつもりだし、この本で「フランス社会についていささか美化」「フランスは天国ではありません。それどころか問題は山のようにあります」（本書p.106）とエクスキューズを入れているのを見てもわかるように、これを読んで「フランス万歳、日本死ね」とはならないし、なりたくない。 それでもやっぱり、とりあえず簡単に日本の現状を相対化してみる道具、日本では「当たり前」と思っていることが実は異常ではないかと考えるヒントとして、本書、都留民子『失業しても幸せでいられる国　フランスが教えてくれること』（日本機関紙出版センター、2010）は使えると思って読んだ。「首都圏青年ユニオンニュースレター」連載の蓑輪明子のエッセイで紹介されていたのだ。 しかし、そうした最初の印象を超えて、単なる日仏の事情比較・データ比較にとどまらず、大ざっぱ

ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 アルバイトとして潜入取材を敢行し、このほど「ユニクロ潜入一年」（文藝春秋）を発表したジャーナリストの横田増生氏。現場から見たユニクロの今と、柳井正・ファーストリテイリング社長について、語ってもらった。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン編集部　津本朋子） ユニクロ店舗の仕事は なぜしんどいのか？ ──1年間でイオンモール幕張新都心店（千葉県千葉市）、ららぽーと豊洲店（東京都江東区）、そして、超大型店であるビックロ（東京都新宿区）の3店舗に潜入したわけですが、本を読むと、なかなかどこもしんどい職場ですよね。 ユニクロの決算数字を追っていけば分かりますが、国内ユニクロ事業に関しては、対売上高人件費比率をだいたい10％前後に抑えています。