「憲法９条、日本の対外関与を束縛」 米研究機関 - MSN産経ニュース【ワシントン＝古森義久】米国の大手安全保障研究機関「プロジェクト２０４９研究所」は２日、日本の対外政策についての研究報告を公表し、日本の対外関与は憲法第９条によって束縛されているという見解を明示した。米側が日本の憲法をここまで否定的に位置づけることは珍しく、新たな潮流の始まりとも受け取れる。 同研究所は米国の安全保障や外交を専門に研究する有力シンクタンクで、同報告は「日本のグローバルな関与」と題された。作成の主体はブッシュ前政権の国務次官補代理として対日政策にもかかわったランディ・シュライバー氏ら数人の専門家。 同報告は日本の自衛隊海外派遣や政府開発援助（ＯＤＡ）など国際的な寄与や関与の具体例を示し、日本の対外活動はなお拡大しているとの結論を明確にした。しかし同報告は日本のその種の対外関与への障害となる課題としてまず第一に憲法第９条をあげた。 同報告は憲法９条が戦争行動を禁じ、国際紛争を解
