教科書問題：採択にかかわる教員ら９９０人が検定中閲覧 | 毎日新聞
教科書会社が検定中の教科書を教員らに見せて謝礼を渡していた問題で、文部科学省は３１日、対象となった公立小中学校の教員ら延べ４４７２人の中に、調査員（主に教員）ら教科書の採択（選定）にかかわる立場にあった９９０人が含まれていたと発表した。都道府県教委による個別の聞き取り調査などから、文科省は「採択に影響はなかった」としているが、採択の公正性に疑念を生じさせたとして、ルールの順守を求める通知を各教委に出した。
朝日新聞デジタル：「先生の原発本、出版ダメ」 北海道教委、報酬理由に - 社会
教諭がまとめた３冊の原発関連本 【芳垣文子】北海道立高校の教諭が原発や放射能をテーマにした本を出版する際、許可申請を受けた道教育委員会が「原発が社会問題化している中、本の出版で報酬を受けるのは好ましくない」とし、不許可としていたことが分かった。 教諭は札幌琴似工業高校（札幌市）で社会科を教える川原茂雄さん（５６）。原発事故後にボランティアで続けている市民向けの「出前授業」の内容を３冊の本にまとめた。地方公務員法は地方公務員が報酬を受ける事業に関わる場合、任命権者の許可が必要と定める。本を出すと印税が発生するため、川原さんは昨年１０月に道教委に許可を求めたが、道教委は１２月６日付で「不許可」とした。 収益金について、川原さんは福島の子どもたちを支援する市民団体を通じて全額寄付するつもりだった。この考えを道教委に伝えたところ、道教委は「報酬を得ない場合は道教委の許可は必要ない」と判断。本
大阪府立国際児童文学館の現地存続を求める陳情書提出 - 帰ってきたハナログ
おかげさまで、さらなる有志の方のご協力を得て、総勢約60名の「有志の会」として、府議会ならびに府知事と府教委地域教育振興課、府議会各党会派宛に、大阪府立国際児童文学館の現地存続を求める陳情書を提出することができました。有志として名乗りを挙げていただいた皆様、ならびにこの件の告知をしていただいた皆様には、心より御礼申しあげます。 以下に大阪府議会宛の陳情書を掲載します。 大阪府立国際児童文学館の現地存続に関する陳情 趣旨 大阪府の財政再建政策の一貫として、府立国際児童文学館の閉鎖と、所蔵資料の府立中央図書館への移管計画が進められておりますが、私共有志一同は、教育・研究に携わる者として、あるいは児童の保護者として、府立国際児童文学館を利用してきた立場から、当該施設の現状のままの存続を強く希望し、その貴重な所蔵資料の数々と、恵まれた環境が、性急な閉鎖・移転によって取り返しのつかない損失を被り、将
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
民主的シティズンシップの育て方 名嶋義直編
