中小企業の会社員が加入する全国健康保険協会(協会けんぽ、旧政府管掌健康保険)の保険料率について、今秋から全国一律(8.2%、労使折半)を都道府県別に変える作業が難航している。地域別の保険料は06年の医療制度改革の柱の一つだが、格差をめぐって協会内部や与党から不満が噴出し、厚生労働省が意見集約をできずにいるためだ。 「住所や仕事場の違いで差がつくのはおかしい」(北海道) 「急激に下がる県があるのは歓迎すべき制度変更の果実だ」(長野) 5日開かれた協会けんぽの都道府県支部代表者会議。医療費を反映させると、寒さによる平均入院日数の長さなどから最も料率が高くなる北海道と、予防医療の充実で最低となる長野県などの意見が激しく対立し、議論はかみ合わなかった。 都道府県別の保険料率の導入は06年成立の医療制度改革関連法に盛り込まれた。医療費の安い県は料率を下げる一方、抑制できない県には「罰則」とし