「漫画村」に対して、講談社はなにをしてきたのか？
【関連記事：政府の事実上要請「海賊版サイトブロッキング」 なにが問題なのか】 今回、政府が名指しした3サイトの中には、漫画海賊版「漫画村」（事実上閉鎖中）がある。 漫画村が閉鎖する直前の月間アクセス数は、約1億6000回だったとされている。 漫画家らで結成する日本漫画家協会は2月、「創作の努力に加わっていない海賊版サイトなどが利益をむさぼっている」との声明を出していた。 「出版社は対策をしていなかった」と批判の声も上がる中、BuzzFeed Newsは国内大手出版社のひとつ、集英社にこれまでの対策などを聞いた。 今回は、講談社にこれまでの対策や、これからの方針を聞く。 同社広報室室長の乾智之さんが取材に答えた。 ――政府のブロッキング事実上の要請、率直な感想は。 サイトブロッキングについては、さまざまな危惧や懸念、ご批判があるかと思う。10年以上、海賊版に悩まされ、追い詰められてきた国内の
出版業界、政府の海賊版サイト対策を歓迎 講談社など緊急声明「ISPの協力が不可欠」
漫画を無断掲載する海賊版サイトついて、政府がISP（インターネットサービスプロバイダー）へ自主的なブロッキングを促すなど対策を決定したことを受け、講談社、集英社などは4月13日、緊急声明を出した。講談社は「ISPの協力が不可欠」、集英社は「海賊版対策において大きな前進」と、ブロッキングに賛同し、政府の対策を歓迎する姿勢を示している。 講談社は「ISPの協力が不可欠」と主張 講談社は、緊急声明の中で「違法サイトの運営者、開発者たちは、著作者ら多くのクリエイターの成果を許諾なく公開し、莫大な収益を得ている」と指摘。出版業界では、コミックに限っても、これまでに数兆円規模の被害を受けたとの試算もあるという。「この状態が続けば、コンテンツ産業は立ち行かなくなる」（同社） 政府は13日、ブロッキングの法整備を進める中、立法までの「緊急対策」として「悪質」と認めたサイトに限り、ISPに自主的なブロッキン
「ブロッキングの前にやるべきことある」 ISPや弁護士が考える「海賊版サイト対策」とは
「ISPによるサイトブロッキング（遮断）という“一足飛び”の結論の前に、やれることがあるはずだ」――政府がISPに対し、自主的に海賊版サイトへのアクセスを遮断するよう促すと決定したことを受け、ISPの業界団体や弁護士などがブロッキングの問題やそれ以外の対策方法について、コンテンツ文化研究会主催の緊急シンポジウムで解説した。 登壇したのは、一般社団法人インターネットプロバイダー協会（JAIPA）の立石聡明さんと野口尚志さん、一般社団法人インターネットユーザー協会（MIAU）の中川譲さん、主婦連合会の河村真紀子さん、森亮二弁護士と上沼紫野弁護士。 ブロッキングの前にできること 「DNSブロッキング」は、国民の権利である「通信の秘密」を侵害するため違法・違憲の恐れがある（詳解は後述）と、JAIPAや婦人団体・全国地域婦人団体連絡協議会、自民党の橋本岳衆院議員などが声明を出しているのは既報の通り。
「出版社頼れない」「子供は漫画無料でいい」 海賊版サイト問題と漫画家たちの苦悩
「出版社は頼れない」「子供は漫画を無料で読めばいい」――4月24日にイベントスペース阿佐ヶ谷ロフトAで開催されたイベント「海賊サイトによりマンガ文化が壊される！作家が生き残る方法とは？」で、森田崇さんや鈴木みそさんが漫画家・クリエイターの立場から海賊版サイトの問題やその対策について語った。 海賊版サイトをめぐっては、政府がISPにサイトブロッキングを要請したという報道を皮切りに議論が過熱。日本国憲法で保護されている「通信の秘密」「表現の自由」を侵害する恐れがあるとして、複数の業界団体や法律関係者から反対の声が上がっている。 4月23日にはNTTグループ3社が特に「悪質」とされる3サイトのDNSブロッキングを行うと発表し、一部では「憲法違反だ」「拙速すぎる」「既に停止しているサイトをブロッキングして何の意味があるのか」と批判する声も根強い。 これまで同問題をめぐるシンポジウムはいくつか開催さ
漫画村などブロッキング、大手出版社から評価の声「大きな前進」「実効性ある対策を」 - 弁護士ドットコムニュース
違法にアップロードされたマンガが無料で見えてしまう「海賊版サイト」について、政府が4月13日、「漫画村」など特に悪質な3つのサイトについて緊急対策を決定した。これを受けて、大手出版社が同日、あいついで声明文を発表した。 集英社は声明文の中で、「現在のような海賊版の横行が続けば、魅力的な作品が次々生まれる創造のサイクルは消滅する」としたうえで、今回の緊急対策について、「海賊版対策において大きな前進と考える」「今後、実効性ある対策が整備されることを強く望む」と高く評価した。 講談社は声明文の中で、「コンテンツを違法に使用する海賊版がインターネット上で横行するパターンは複数存在する」「いずれの形においても著作権侵害行為は著作者の不断の努力やその才能を踏みにじる」と、海賊版サイトを痛烈に批判。「日本が誇るコンテンツ・ビジネスを未来に亘って発展させていくためには、ISP（インターネット・サービス・プ
「海賊版サイトは潰すのではなく競争して勝つべき」 マンガ『やれたかも委員会』の作者、吉田貴司さんは訴える
「海賊版サイトは潰すのではなく競争して勝つべき」 マンガ『やれたかも委員会』の作者、吉田貴司さんは訴える
緊デジについて圧力を受けたので増田に書きます
とある特定の会社については触れるな、責任を問う様な記事を書くなと言われましたが 関係者に緘口令が敷かれ証拠の揉み消しが行われているため、増田にてリークします。 既報にて触れられた箇所は冗長になるため削除しています。 2013年3月に終了した事業で2015年11月時点で配信されない、配信についての期限も切られないのはさすがに民間からすればおかしいのですが、「それではいつ配信されるのか」などの疑問すら封殺して圧力を掛けるのはやり過ぎでは無いでしょうか。 内部資料を入手した上で記事にしているという証拠のため、手元の一部資料を上げておきます。 https://drive.google.com/file/d/0B2eVxJtFskpeNUZURkVjSGZCRms/view?usp=sharing ---------------------------------------------------
「緊デジ」の問題点を検証 仙台で討論会 | 河北新報オンラインニュース
東日本大震災の復興予算を投じ書籍を電子化した「コンテンツ緊急電子化事業（緊デジ）」について考えるトークイベント「緊デジってなに！？」が２２日、仙台市青葉区の中央市民センターであった。 市内の出版関係者らでつくる市民団体「歩く見る聞く東北」の主催で市民ら約７０人が訪れた。電子化の対象基準を定める審査委員会の委員長を務めたフリーライター永江朗氏と、委員だったフリー編集者仲俣暁生氏の２人が出席し、事業の問題点などを語り合った。 事業の受託団体の日本出版インフラセンター（東京）が電子化された書籍のタイトルだけをホームページで発表していることについて、永江氏は「タイトルだけでは書籍を特定できず、事業を検証できない。受託したなら責任を持って全てを公開すべきだ」と指摘。 仲俣氏は「被災地に発注した金額は明らかになっていない。事業の目的自体が非常にあいまいで、責任の所在がはっきりしない」と話した。
緊デジ、私的な総括 ～東北のある制作サイドからの視点～
緊デジ、私的な総括 http://www.pot.co.jp/default/20140501_150904493933661.html 大変興味深く読んだ。うちのことを書いているのかと思ったｗ 緊デジの話があったのはいつのころだったか。うちのような弱小制作会社にとってはとにかく大きな話だった。 そもそもなぜうちに問い合わせがあったのか今となってはそれもわからないが、改めて振り返る機会もなかったから、便乗して総括してみようと思う。 うちにとっての緊デジの結論は ・危うく倒産するところだった。というか話をそのまま鵜呑みにして"法律をしっかり守っていたら"多分倒産しただろう。さらに言えば、それが遠因となって倒産した福島の会社は現にある。 ・ようするに、こりごりだ。二度とやりたいとは思わない。 連絡をもらったのは確か2012年の年明けだ。 当時はまだ電子出版物を作るということしかわからなかった。
緊デジ、私的な総括 | ポット出版
'; doc += ''; doc += ''; doc += ''; winimg.document.writeln(doc); winimg.document.close(); } //]]> 緊デジ（経済産業省コンテンツ緊急電子化事業）についての、極めて私的な総括を書こうと思う。 緊デジの目標は大きくわけて二つに集約されると思う。 ・東北の雇用を促進 ・電子書籍市場の活性化 「東北の雇用の促進」とは、僕流に言い換えれば、東北の会社と人たちに売上や給料というカタチでお金が流れていくことだと思う。 この、東北にお金が流れていくようにすることは、基本的には成功した、というのが僕の総括だ。 僕の概算だけれど、10数億円程度のお金が流れていったと思っている。 具体的には、東北の制作会社に制作をお願いしたこと。 東京などの会社も、東北の会社に外注を依頼したり（売上が生まれる）、東北にある事業所に
コンテンツ事業 被災地への発注把握せず | 河北新報オンラインニュース
コンテンツ事業 被災地への発注把握せず 東日本大震災の復興予算を投じた「コンテンツ緊急電子化事業」が本来の事業目的と異なっている問題で、事業を管轄する経済産業省と受託団体の日本出版インフラセンター（ＪＰＯ、東京）が被災地の企業に発注した金額や対象書籍の冊数を把握していないことが１８日、分かった。 事業は被災地での書籍電子化を通じた新規事業立ち上げや雇用創出などを目的にしており、出版関係者は「大見えを切っておきながら結果を説明できないのは無責任だ」と憤っている。 契約書などの資料に関する河北新報社の情報公開請求に対し、経産省文化情報関連産業課の担当者は「経産省に資料はなく、ＪＰＯに問い合わせてほしい」と回答。被災地企業への発注額の内訳に関しては「数字を持っていない」と述べた。 ＪＰＯの責任者は「被災地の定義が分からないので算出できない。実務は別の会社が取り仕切っており、細かい数字は分か
～破産申立書の内容が判明～ （株）太洋社 ： 東京商工リサーチ
連鎖破たん相次ぐテックコーポレーション、取引実態に疑問の声 3月18日に負債191億9,486万円を抱えて破産開始決定を受けた（株）テックコーポレーション 債権者数400名を超え、連鎖破たんは確認されるだけで約10社にのぼる。 多額の手形を振り出していた企業の代表者が東京商工リサーチ（TSR）の単独インタビューに応じた。
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「ブロッキングは不安」 赤松健さん、海賊版サイト対策への本音 実験の成果は | ORICON NEWS
ブロッキングに代わる「海賊版対策」の切り札？ 東大・宍戸教授「アクセス警告方式」提案 - 弁護士ドットコムニュース
ちばてつやさん、海賊版サイト対策受け「身を引き裂かれる思い」、評価と懸念の心境 - 弁護士ドットコムニュース
ProQuest、入国禁止措置を受けて所属大学・図書館に戻れなくなった学生・研究者向けに無料で同社のデータベースにアクセスできるプログラムを発表
米国陸軍、兵士がモバイル端末でも読書できるよう蔵書のEPUB電子書籍化をスタート | HON.jp News Blog
テロ襲撃事件の仏風刺週刊紙「シャルリ・エブド」、電子雑誌アプリをGoogle Play Store等で発売 | HON.jp News Blog
不適切な本は補助金返還へ 復興予算の電子書籍化事業：朝日新聞デジタル
米Amazon.comのKindle電子書籍ランキング、上位にヒトラー著「Mein Kampf（わが闘争）」が急浮上中 | HON.jp News Blog