欧州委員会、電子書籍の付加価値税引き上げ要求に応じないフランス・ルクセンブルクを提訴
欧州委員会（EC）は、2年前から欧州圏で問題となっている電子書籍への付加価値税問題に関連し、フランス／ルクセンブルクの2国を相手に提訴した模様。 英国「The Bookseller」の記事によると、欧州委員会（EC）は2月21日（現地時間）、2年前から欧州圏で問題となっている電子書籍への付加価値税（VAT、日本でいう消費税）問題に関連し、フランス／ルクセンブルクの2国を相手に提訴した模様。 EU加盟国では原則として、紙書籍の付加価値税は平均5.5％前後と低いが、電子書籍は欧州委員会（EC）の取り決めにより「文化財」とみなされないため、付加価値税は20％前後と高い。しかし、フランス／ルクセンブルクの2国はこれを不服として、2012年1月からそれぞれ7％／3％に下げていた。 結果、Apple、Amazon、Sonyなど電子書籍大手グループは欧州向け電子書籍販売サイトの登記をルクセンブルクに置き
英国：暴動にからみ「ツイッター」など規制検討…首相 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【ロンドン笠原敏彦】キャメロン英首相は１１日、暴動などの社会不安が起きた場合、暴徒らの情報伝達に利用されるのを防ぐため、簡易型ブログ「ツイッター」などソーシャルネットワークの利用規制を検討していることを明らかにした。警官による黒人射殺事件に端を発した若者らの暴動が英社会に多大な被害を与えたことを受けた動きだが、通信の自由など市民権の規制に関わる問題だけに論議を呼びそうだ。 ６日に始まった暴動への対応を協議するため臨時招集された下院で表明した。この中でキャメロン首相は「暴力や騒乱、犯罪が計画されていることが判明したとき、ウェブサイトや（通信）サービスを通した連絡を止めることが正しいかどうか、警察や情報機関、通信業界と検討している」と説明した。 首相はまた、暴動が再発した場合には、警察官を支援するため軍に協力を要請することも検討すると述べた。 ロンドンを中心に１０００人を超える若者らが逮捕され
サウジアラビア：アムネスティへのネット接続を遮断か - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【カイロ和田浩明】サウジアラビア国内から、国際人権団体アムネスティ・インターナショナル（本部ロンドン）のウェブサイトへの接続が不可能になっている。アムネスティは先月２２日、ウェブサイトでサウジについての報告書を発表。対テロ法案が民主化運動の抑圧に悪用されかねないと指摘し、サウジ側が「根拠のない批判だ」と反発していた。その後間もなく、サウジ国内からの接続ができなくなり、同団体は、政府当局による示威的な情報遮断だとして反発を強めている。 アムネスティによると、サウジ国内の記者や人権活動家が先月２５日、サイトへの接続ができないと連絡してきたという。 アムネスティの報告書は、サウジの対テロ法案が令状なしの長期拘束を可能にし、平和的な民主化運動に対しても厳しい刑罰を設定していると主張。サウジ政府に改善を求めていた。 在英サウジ大使は２４日、声明を出し、アムネスティが事前連絡なしに報告書を公表したこと
ノルウェーテロ：容疑者名乗る男、予告？のつぶやき - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【欧州総局】インターネット上の簡易型ブログ「ツイッター」には、ノルウェーの連続テロで逮捕されたアンネシュ・ブレイビク容疑者を名乗る人物が、顔写真を掲載したページを開設。１８日付で「信念ある１人の人間は（自らの）利益しか考えない１０万人分もの力に値する」とつぶやき、犯行予告ともとれる発信をしていた。確認できる「つぶやき」はこの１件だけだが、１９３人がフォローしていた。
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トルコ:政権、ツイッター規制も検討－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
米商務省：サイバー攻撃で企業に対策要請する報告書発表 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)