秘密保全法ができれば、この国は国民の人権が二の次の「監視社会」になってしまうのではないか。 安倍晋三首相が機密情報漏えいを防ぐため、罰則規定を盛り込む「特定秘密保全法案」の整備に意欲を示す中、表現の自由、思想・信条の自由が、国家権力の深い闇に絡め取られるような空恐ろしい事案が明らかになった。 防衛省が職員を対象に宗教・政治団体や交友関係など、プライバシーに関わる情報を調査している。「身上明細書」と題する調査書は、私生活にも踏み込み、交友関係がある友人・知人についても、氏名、生年月日、勤務先などを記す欄がある。 防衛省職員に機密情報を扱う適格性があるかの判断に用いられているが、職員の友人・知人の個人情報を本人の意思確認の段取りも踏まず、国が一方的に収集できる仕組みになっている。憲法が保障するプライバシー権や、個人情報を制御する権利を侵害する行為だ。 秘密保全法制定と表裏一体の動きであり、国民
Amazon.co.jpやFacebook、Googleに大量の個人情報預けているのに、自治体のWebサイトとしてFacebook使ったり、図書館でTカード利用したりするのを問題視するのは二重基準だ!という意見は、使わないという選択肢があるものと、その選択肢がないものをごちゃまぜに考えていると思う。 経済的に厳しく本を買う金がない。また、インターネット接続環境も用意できないという人にとって図書館というのは情報収集や学習のための最後のセーフティラインになる。その最後のセーフティラインで「個人情報を集めてマーケティングに使います」というのと、AmazonやFacebookで「個人情報を集めてマーケティングに使います」というのは話が違うと私は思う。各種手続きでアクセスしなければいけない自治体Webサイトも使わないという選択肢がない性質のもの。 プライバシー侵害を懸念する際に「個人情報保護法」でい
佐賀県武雄市のネットラジオ局、FM cent. 水谷夏樹のつれづれ日記(?)ブログです。※発言はあくまでも個人の感想であり、内容や一切の偏り等については無保証とさせて頂きます。感想には個人差があります。例によって、かなり長めの文章を書くつもりでいたのだが、どうしても途中から筆が進まなくなってしまった。よって方針を変更し、ちょっと短めの文を書いてみたいと思う。…と思っていたが、最終的に書き上がった文章はそれなりに長いものとなった。覚悟して読んでいただきたい。 まずはじめに断っておくが、私は武雄市在住のれっきとした武雄市民であり、もちろん住民税等も武雄市に納めている。よって今回の問題については一市民として堂々と意見を物申すことが出来る資格があると考えている。 なぜそんな回りくどいことをここで書くのかといえば、ネット上での一部で、「武雄市民以外の人間が武雄市のことにごちゃごちゃ口をだすな」的な発
【ワシントン=小林俊哉】インターネット上の百科事典「ウィキペディア」と、検索エンジン・グーグルが、米議会で審議中のオンライン規制関連2法案について、「インターネットの自由を侵す」として抗議する行動を展開しています。 「ウィキペディア」を運営するウィキメディア財団は18日、英語版の運営を一時停止。同サイトにアクセスすると、「自由に使える知識のない世界を想像してください」と表示され、法案を批判する画面に切り替わりました。同財団は、法案がウェブサイトの検閲につながると批判しています。 グーグルの米国版も同日、抗議の意思を示して、法案を批判するサイトへのリンクを掲げました。 問題の法案は、「オンライン違法コピー(海賊行為)防止法案」と「知的財産権保護法案」。違法コピーを掲載する海外サイトへのアクセスを不可能にしたり、検索エンジン上の検索結果から排除することなどが柱です。 これに対し、ネット業界側は
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