ウィキリークスはCIAを売ってトランプに付いた
昨年7月、チリで開かれた国際セミナーにビデオ出演したアサンジ Rodrigo Garrido-REUTERS ＜トランプがロシア関与疑惑で守勢に立たされたタイミングでの機密暴露は、偶然とは思えない。CIAを悪者にしてトランプを救ったのではないか＞ ドナルド・トランプ米大統領は選挙戦中、「私はウィキリークスが大好きだ！」と公言していた。レイプの嫌疑をかけられて亡命中のジュリアン・アサンジが運営する内部告発サイトにトランプがおおっぴらに好感を示したのは訳があった。ウィキリークスは2016年の大統領選でトランプが有利になるよう、民主党全国委員会（DNC）のサーバーと民主党候補ヒラリー・クリントンの選対本部長だったジョン・ポデスタのアカウントから盗んだメールを大量に公開したからだ。 ウィキリークスは今週、再びCIAの機密を大量暴露したが、大統領としてのトランプはだんまりを決め込んでいる。今回暴露さ
｢データ削除は現代の焚書｣トランプ政権下、科学データのバックアップに汗をながす人たち
｢データ削除は現代の焚書｣トランプ政権下、科学データのバックアップに汗をながす人たち2017.03.07 22:02 塚本 紺 貴重な財産を守らなければ… 大統領選挙から数ヵ月が経った今も、連日のようにニュースを騒がせているトランプ政権です。様々な理由で人々は政府の動きに注目していますが、特に科学者たちが心配しているのはこれまで蓄積してきた研究データ。気候変動、水質問題、食料供給といったトピックに関する科学的な研究データが削除されてしまうのでないかと恐れているわけです。 そのためにアメリカ各地では選挙の直後から、ボランティアたちが集まって政府系機関によって公開されている科学データをコピーして別の安全な場所で公開するという動きが起こっています。中には政府機関の職員たちも、匿名でボランティア参加しており、危機感はかなり大きいようです。米GizmodoのMandelbaum記者はボストンでの集ま
「移民がいなければAppleは存在しない」CEOがメッセージ
Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. アメリカのトランプ大統領が1月27日（現地時間）、難民や一部の国の移民の受け入れを一時停止する大統領令に署名した。これに対し、AppleやGoogle、Facebookなど、移民の従業員が多くいるシリコンバレーのIT企業では懸念が広がっている。 Appleのティム・クックCEOは1月28日（現地時間）、「Appleはこの政策を支持しません」と、従業員に向けてメッセージを書いた。そこでクックCEOは、「私たちは違う船でやってきた。しかし今は同じボートに乗ってい
グーグル 社員に帰国促す 大統領令でＩＴ企業に動揺 | NHKニュース
アメリカのトランプ大統領がテロ対策を理由に入国を制限し世界各地で混乱が起きる中、アメリカのＩＴ企業グーグルが出張などで国外にいる社員に速やかに帰国するよう促すなど、移民が多く働くＩＴ企業の間では動揺が広がっています。 こうした中、アメリカのメディアが２８日、伝えたところによりますと、グーグルのピチャイＣＥＯが社員宛てにメールを送り、出張や旅行でアメリカ国外にいる人は速やかに帰国するよう促したということです。今回の入国の制限で影響を受けかねない社員は１００人以上いるとされ、ピチャイ氏はメールの中で「仲間が大統領令の犠牲になるのは痛々しい。移民問題には注意を払っていく」として強い懸念を示しているということです。 このほか、フェイスブックのマーク・ザッカーバーグＣＥＯも「実際に脅威を与えている人の他にも法的処置の対象を広げることはむしろアメリカ人を危険にさらす」と投稿し、反発しています。アメリカ
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米ツイッター、実名開示を拒否 大統領批判のアカウント - 共同通信
ProQuest、入国禁止措置を受けて所属大学・図書館に戻れなくなった学生・研究者向けに無料で同社のデータベースにアクセスできるプログラムを発表
米州Frontline トランプ政権からデータ守れ、米デジタル図書館の戦い シリコンバレー支局長 小川義也 - 日本経済新聞
トランプ発言を日本語訳する謎のアカウント 中の人は高校生
「テロ懸念国」の入国禁止、米IT業界が懸念強める グーグル、100人以上の社員が影響 - 日本経済新聞
Prof. Keiko Torii on Twitter: "米国農務省(USDA)は、トランプ政権が発令した【農業や環境研究の成果報告、ニュース、ファクトチェック、SNSによる科学コミュニケーション等の停止命令】を拒否する姿勢を表明。https://t.co/zEK8J03yPU"