愛知県豊田市に新たなランドマーク「豊田市博物館」が完成した。南隣に立つ豊田市美術館（1995年竣工）と共に市の文化拠点を担い、防災拠点の機能も併せ持つ。2024年4月26日の開館に先立ち、4月25日には開館式と内覧会が開催され、関係者や地元住人でにぎわいを見せた。
坂茂氏設計の豊田市博物館、木の「えんにち空間」が市民の新たな活動拠点に
愛知県豊田市に新たなランドマーク「豊田市博物館」が完成した。南隣に立つ豊田市美術館（1995年竣工）と共に市の文化拠点を担い、防災拠点の機能も併せ持つ。2024年4月26日の開館に先立ち、4月25日には開館式と内覧会が開催され、関係者や地元住人でにぎわいを見せた。
築地市場跡地に5万人スタジアム建設へ、三井不動産・鹿島・トヨタなど連合
東京・中央の築地市場跡地を再開発する「築地地区まちづくり事業」について、東京都は2024年4月19日、事業予定者を決定した。三井不動産を代表企業とするグループで、構成企業にはトヨタ不動産、読売新聞グループ本社の他、鹿島や清水建設、大成建設、竹中工務店、日建設計、パシフィックコンサルタンツ、朝日新聞社、トヨタ自動車とビッグネームが並ぶ。総事業費は約9000億円を見込む。 約19万m2もの広大な計画地に様々な施設を盛り込む。提案時は9棟構成で、都内最大級の再開発事業になる予定。目玉は約5万人を収容できる多目的な大規模集客・交流施設（マルチスタジアム）の建設だ（出所：事業予定者「ONE PARK×ONE TOWN」） 街づくり計画および整備・運営などの条件を定める基本協定の締結は、24年度中を予定している。事業期間は基本協定の締結日から、定期借地権設定契約の期間満了日まで。貸付期間は、施設運用期
不登校になりそうな児童生徒をAIが予測、戸田市の教育データ活用実証が示したこと
不登校をAI（人工知能）で予測する――。こんな取り組みが2024年3月末まで埼玉県の戸田市で行われていた。2023年11月に戸田市内のパイロット校で試行を始め、同年12月から同市内の公立小学校12校、同中学校6校の計約1万2000人の児童生徒のデータを分析対象に、「不登校予測モデル」構築の実証をした。事業はこども家庭庁の「こどもデータ連携実証事業」として戸田市が受託し、内田洋行、PKSHA Technologyグループとともに進めたものだ。 不登校リスクモデルの目的は学校現場での「プッシュ型支援」につなげること。いち早く不登校の兆候がある児童生徒を把握し、教員が事前に支援する。自らSOSを発信できない児童生徒に対しても、先手を打って手を差し伸べる。経験の浅い教員でも支援のきっかけを得られる。 一方で個人の、それもネガティブと捉えられる傾向を予測する取り組みは、データの取り扱いだけでなく判定
NTT東西のフレッツ光がいよいよ純減へ、始まる「負の連鎖」を止められるか
光回線サービスの提供を2001年に開始して以来、初の純減に転じる非常に厳しい状況にある――。NTT東西が総務省の有識者会議で、こう訴えていた。市場の飽和はだいぶ前から指摘され、NTTドコモの「home 5G」やソフトバンクの「SoftBank Air」といったモバイル回線を活用したブロードバンドサービスも伸びている。さすがに一気に減ることはないと思われるが、フレッツ光がいよいよ純減のフェーズに入りつつある。 もっともNTTの決算説明会の資料を見る限り、フレッツ光の契約数はまだ伸びている。直近では2023年4～6月期が3万7000件増、7～9月期が2万件増、10～12月期が3万件増といった具合だ。ただNTT東西によると、インターネット接続サービスの契約がない「ひかり電話ネクスト」の純増数を除くと、7～9月期と10～12月期は純減だという。 NTT東西は2024年3月1日に認可申請した2024
研究室のフリーアドレス化でトラブル
校舎建て替えに当たり個人研究室を廃止し、フリーアドレスの「共同研究室」を設けた大学で、教授らが大学を運営する学校法人を訴える裁判が起こった。原告側は「研究・執務に専念できない」と反発の声を上げた。 日本で初めて、教員や事務職員の執務室をフリーアドレス化した大学校舎を巡り、教授らが大学を運営する学校法人を訴えた。講義に向かうたびに机の上を片付けなければならず、独自の研究や試験の問題作成なども行えないという。原告側は、大学教員には「研究室利用権」があり、被告はそうした環境整備を行う義務を負う、と主張した 今回取り上げる事件は、研究室のフリーアドレス化を巡る裁判だ。トラブルが起こったのは山口県下関市にキャンパスを置く私立大学だ。 問題の「共同研究室」は、校舎老朽化に伴って建て替えられた新校舎に配置されたものだ。大学は著名建築家が代表を務める設計事務所（訴外）と設計契約を締結。また校舎新設に関する
Q．新発想の市立図書館、20代以下の利用が3倍以上に増えた理由は？
多摩市立中央図書館（東京都多摩市）の利用者が増えています。2023年7月に開館した同図書館は、最寄り駅の多摩センター駅から徒歩7分ほど、多摩中央公園の北西端に位置します。建物は地下2階・地上2階建て。斜面の敷地に半ば埋まって立っています。 前身である多摩市立図書館本館は、公園の南側にありました。統廃合で使わなくなった市立中学校の校舎を改修し、08年から暫定的に利用していました。 旧本館は年配の利用者が多い傾向にありましたが、新しくなった中央図書館では、若い世代の利用が大幅に伸びています。本の貸し出し冊数は、旧本館時代の22年と比べると、20代以下が3～4倍、30～40代が2～2.5倍に増えました。若い世代の利用が急増した理由は何でしょうか。3択です。
六本木駅のエレベーター長期停止に頭抱える交通局、海外製の落とし穴
地上から1番線ホームまでの深さが42.3mもあり、国内で最も深い位置にある地下鉄駅として知られる都営地下鉄大江戸線六本木駅で、エレベーターの停止が長引いている。東京都交通局は2023年2月6日に同月末の運転再開見込みを発表したが、同日時点で故障の原因は判明していない。 事の発端は22年12月17日午後11時44分ごろ。地下1階と地下5階を結ぶ全長約22mの2号機が停止した。故障したとみられるのは、エレベーターの各種動作をコントロールする制御盤だ。都交通局は代わりの部品をすぐに調達できなかったため、近接する3号機から制御盤を移し替えて22年12月23日に2号機を復旧させた。代わりに3号機が停止したままだ。 地下鉄六本木駅地下5階のエレベーター前の様子。写真右が故障した2号機。地下1階と地下5階を結ぶもので、復旧済み。写真左が停止中の3号機で、テープと柵で閉鎖している。2023年2月1日撮影（
国交省初の水道復旧支援、浄水場に至る道路啓開の調整で早期復旧も
能登半島地震は、国土交通省が水道の復旧支援へ本格関与する初の事例となった。2024年4月に厚生労働省から水道行政の移管を受けることを見据えての対応だ。同省下水道事業課の岸田秀企画専門官と、下水道企画課の岩渕光生課長補佐に、支援の状況や効果などを聞いた。
大学入学共通テストの「情報Ⅰ」は大丈夫か、2024年の問題を見て不安になった話
2024年度の大学入学共通テストが2024年1月13日、14日の2日間で実施された。筆者の息子は受験学年ではないが、テレビニュースで試験の様子が流れるとなぜかそわそわしてしまう。 今どきは共通テストの同日模試といったものが存在する。一部の予備校が受験学年未満の学生を対象に、試験当日もしくは数日以内に共通テストと同じ問題を使って試験を実施するのだ。この同日模試に参加した息子が、試験を受けた直後、私と会って最初に口にしたのが「『WWW』って何？」だった。 2025年度の共通テストから国公立大学受験の必須科目として「情報Ⅰ」が加わる。2024年度には情報Ⅰの問題はないが、息子が受験した同日模試では予備校が情報Ⅰの問題を独自に作成していた。 息子が質問してきたのは同日模試の情報Ⅰの問題で、WWWが取り上げられていたからだ。問題文の正否を答えさせる内容で、その問題文を要約すると、「インターネットでは
「赤紙」残る街を襲った震度6強、古い家屋が軒並み倒壊した珠洲市の正院地区
防災科学技術研究所の強震観測網、K-NETの地震計が設置されている石川県珠洲市正院町。珠洲市役所から北東へ3kmほどに位置する。2024年1月1日に発生した令和6年能登半島地震で最大加速度917ガル（cm／秒2、3成分合成値）を記録したこのエリアに取材班が向かうと、震度6強の揺れで古い木造家屋が軒並み倒壊し、道路を塞いでいた。 珠洲市役所がある市中心部から内浦街道を東に向かうと、野々江町の交差点付近から道路状況が極端に悪くなり、建物被害が目立つようになってきた。応急危険度判定の張り紙も散見される。「おかしいな」。取材班が現地を訪れた1月6日時点で、珠洲市内で応急危険度判定は始まっていない（1月10日から開始）。 不思議に思って確認すると、張り紙の日付は「5月7日」。珠洲市では23年5月の奥能登地震で震度6強の揺れを観測し、住宅38棟が全壊、263棟が半壊する被害が出ている（23年7月3日時
珠洲市飯田港の防波堤が津波で破壊、津波浸水の一因か
能登半島地震で震度6強を記録した石川県珠洲市の飯田港。地震による強い揺れや津波により、防波堤や岸壁が破損するなどの甚大な被害を受けた。2024年1月5日に現地で撮影した写真をメインに、被害状況をお伝えする。
2024年能登半島地震
「現行耐震基準は妥当か」、能登半島地震で動き出した国交省有識者委員会の論点 2024年能登半島地震による石川県内の建物被害の数は、24年2月末時点で8万7000棟を超えた。建物の構造被害の原因を分析するため国土交通省は、「令和6年能登半島地震における建築物構造被害の原因分析を行う委員会」（委員長：中埜良昭・東京大学生産技術研究所教授）を立ち上げ、24年2月14日に初会合を… 2024.03.05 基準改定後の道路盛り土は大規模被害ゼロ、前回地震の対策も効果あり 能登半島地震によって多くの崩壊が生じた高規格幹線道路の盛り土構造物で、締め固め基準を強化してから造った区間は大規模な被害がゼロだと分かった。国土交通省が2024年2月21日に開いた社会資本整備審議会道路技術小委員会（委員長：二羽淳一郎・東京工業大学名誉教授）会合で明らかにした。 2024.02.29 全ての瓦を緊結した屋根が2回の震
解体免れた「旧上野市庁舎」、ホテル＋図書館で25年以降に順次開業へ
坂倉準三の建築群が集積していた三重県伊賀市旧庁舎の敷地内で、唯一解体を免れた旧南庁舎（竣工時は上野市庁舎、1964年竣工）。その建物が観光活性化のPFI（民間資金を活用した社会資本整備）事業として再生に歩み出した。事業全体の名称は「伊賀市にぎわい忍者回廊整備」。新築する「忍者体験施設」と旧庁舎の改修をセットで進める事業だ。
ダイハツ品質不正、ポール側面衝突試験のデータ偽装はなぜ起きたのか
運転席側（右）にステアリングを通す穴が開いており、助手席側（左）に比べて強度・剛性が低い。通常はここに補強を施して左右対称の強度・剛性に仕上げる。ところが、ポール側面衝突試験の「一発試験」に臨むに当たり、ダイハツ工業は十分な自信を持てなかった可能性が考えられる。ただし、このイラストはロッキーHEVおよびライズHEVのダッシュパネルを基にしたものではない。（出所：トヨタ自動車の資料を基に日経クロステックが作成） そこで、ダッシュパネルの必要な箇所に「ビード（肉盛り溶接のような補強）を設けたり、ダッシュパネルの断面形状を工夫したり、インパネ（インストルメントパネル）ブレース（補強材）を追加したりして、強度や剛性が左右対称になるように補っていく」（トヨタ車体のボディー設計者）。これにより、車体の左右で同等の衝突性能を得られるようにするのである。 不正を公表した1週間後（2023年5月26日）のダ
ホンダがデンソー欠陥燃料ポンプ車を全数リコール、原因解明も金型技術に泣いた4年間
6度目のリコールで不具合の原因を突き止めた。ようやく顧客の「安全・安心」に向けて進むこととなる。（出所：日経クロステック、クルマの写真：ホンダ、燃料ポンプの写真：デンソー） ホンダがデンソー製欠陥低圧燃料ポンプ（以下、欠陥燃料ポンプ）の全数リコールに踏み切った（図1）。製造期間を広げてリコールの対象を拡大。欠陥燃料ポンプを搭載した可能性のある車両の全てを無償回収する。「この問題のリコールはこれで最後」（同社）。ホンダが全数リコールの決断を下したことで、これまで追加リコールを繰り返してきた他の自動車メーカーも追随する可能性がある。 デンソーの林新之助社長は、トヨタ自動車とダイハツ工業が共に3度目のリコールを届け出た後の2023年11月15日時点で、この欠陥燃料ポンプ問題について「現時点では新たな（リコール費用の）引き当てにはならない。（現在は）自動車メーカーがより慎重に調査して対応しているフ
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全国初の「全線新設LRT」、トータルデザインで市民に愛される存在に
羽田空港衝突事故で対策検討委員会、システム強化とヒューマンエラー防止が論点
またも「想定」超えた能登半島地震、事前の対策に限界
金沢21世紀美術館は無事だったか、有名建築29件の能登半島地震被害概況
遠い真相解明、ダイハツ不正は「トヨタの死角をついた」の声
