日本共産党の高橋ちづ子衆院議員(東日本大震災現地対策本部長)は8日、JA仙台(仙台農業協同組合)で菅野育男代表理事専務と懇談し、震災被害の実態、復興の課題や要望などを聞きました。福島かずえ、高見のり子の両仙台市議、庄司あかり若林区くらし・雇用・経済対策委員らが同行しました。 菅野氏は、仙台市若林区荒浜の津波で冠水した水田など1800ヘクタールは、仙台の水田の3分の1にあたると説明。市や土地改良区と共同で「復興プラン」の作成を準備しているとして、「緊急の課題は雇用の創出と、がれきの撤去だ」とのべるとともに、「水田の復興を全額国庫負担でできないか」と要望。また今後、南風が吹く季節を迎え、原発事故による風評被害について懸念を語りました。 高橋議員は、「農家が農業を継続できるような見通しがつけば、当面、内陸に住み別の仕事もできるようになるのではないか。復興にむけて、しっかりがんばります」と表明しま