asahi.com（朝日新聞社）：地震で日本狭くなる？ 地盤沈降で水没、地図書き換えも - 社会
東日本大震災の影響で、地図の書き換えが必要になるかもしれない。東北太平洋側の海岸線が地盤沈下し、海と一体化しているからだ。ただ、面積の減少は市町村への地方交付税の減少につながる。国土地理院は「今調査すれば、被災した自治体に気の毒だ」として、当面は地図を更新しない方針だ。 市街地が壊滅的被害を受けた宮城県南三陸町の志津川港周辺。鉄工所や船舶エンジン工場があった場所は完全に海になり、面影さえない。町によると津波後、港周辺の地盤は最大７５センチ低くなったという。 今月は３日前後が「大潮」で、１１日にかけて満潮時の潮位が高い。漁網販売会社経営の今野益二郎さん（６０）の店舗兼倉庫も冠水する。「昔は海だった埋め立て地はほとんどが海に戻ったということ」と話す。港から約２００メートル離れた本浜町でも、志津川湾に注ぐ川沿いの約１０戸が水没している。 国土地理院の調査では、今回の津波で青森県から福島県で
【東日本大震災】菅首相、東電「指導力なし」 海外も酷評＋（2/2ページ） - MSN産経ニュース
クリックして拡大するがれきの中に埋もれた菅首相が写った民主党のポスター。「元気な日本を復活させる。」というキャッチフレーズだが、日本の復活は民主党政権ではなく、国民の団結にかかっている＝２日、岩手県陸前高田市（ＡＰ） 英誌エコノミストは日本政府と原子力関連産業の関係を「なれ合い」と指弾。原発の安全に関する議論を押さえ込み、原発がはらむリスクを極端に低く見積もってきたと非難した。宙に浮いた外国支援 ３月１３日に福島県相馬市に派遣されたシンガポールの救助隊は１６日には帰国の途へ。原発事故で日本政府から退避を勧告されたためだが、シンガポール政府関係者は「被災地で実質的な活動はできなかった」と明かす。 タイは日本人の口に合うようにとタイ米１万トンのほか、もち米５０００トンを送る計画だったが「輸送先などの明確な返答がなく」（タイ外務省当局者）支援を断念した。 インドネシアは毛布約１万枚を送ったが「（
asahi.com（朝日新聞社）：福島第一、安全設計で第二と違い 電源喪失巡り東電指摘 - 社会
西方約３８キロ、高度約７３００メートルから見た福島第一原子力発電所＝５日午後３時１０分、福島県大熊町、朝日新聞社機から、堀英治撮影福島第一原発と福島第二原発の比較 東日本大震災で被災した東京電力福島第一原子力発電所で、津波を受けて電源喪失事故に至った主要な理由は、福島第二原発との安全設計上の違いにあると、東京電力作成の資料で指摘されていることが分かった。第一ではタービン建屋内の非常用ディーゼル発電機などが冠水し、使用不能。第二では、発電機などが気密性が高い原子炉建屋内にあり、機能を維持した。今後、事故の検証で安全設計の問題が焦点の一つになるのは確実だ。 福島第一、第二の両原発は３月１１日、５．２〜５．７メートルの想定を大幅に上回る１４メートル以上の津波に襲われた。電源を失った第一では原子炉の制御が困難になり、その後、深刻なトラブルが続発。第二では原子炉の冷却水を海水で冷やすシステムが正
日本郵政/被災地の非正規雇用短縮/塩川議員が撤回を要請
日本共産党の塩川鉄也衆院議員は４日、日本郵政グループに対し、東日本大震災の被災地で働く非正規社員の雇用契約の短縮をやめるよう要請しました。田村智子、山下芳生両参院議員の秘書が同席しました。 日本郵政は、被害を受けた郵便局などで働く非正規社員の雇用期間を本来の６カ月間から２カ月間に短縮するとしています。日本郵政の人事担当者は、塩川氏に対し「対象は４月の契約更新者で２３事業所、２３０人程度になる」と説明。「５月末で全員一律に雇い止めすることは考えていない」としながらも「再雇用は約束できない」と述べました。 塩川氏は「生活再建のめどもたたないなかで、被災地の雇用を不安定化させることは大問題だ。国民生活に密接にかかわる郵政事業の復旧、継続にもかかわる」と指摘。「国、自治体が被災者の生活再建支援を呼びかけているなかで、日本郵政も雇用を守ることに力を尽くすべきではないか」と強調しました。 担当者が「被
東日本大震災/被災者の受け入れ 神戸市長に求める
阪神・淡路大震災救援・復興兵庫県民会議が４日、東日本大震災被災者の受け入れと阪神・淡路大震災復興借り上げ住宅からの転居問題の再検討を神戸市長に申し入れました。 岩田伸彦事務局長らが要請しました。申し入れ書は、(1)避難者を受け入れる住宅を明らかにし、市民ボランティアが参加できるようにすること(2)避難者の希望を尊重するとともに生活条件の整っている市街地の住宅の提供(3)相談窓口を一本化し仮設住宅など、住んでいた自治体の支援情報を迅速に伝え、就労支援などサポートシステムの構築―を求めています。 復興借り上げ住宅の問題では、国土交通省が、期間満了後も再度借り上げることや買い取るなど、引き続き住み続けられる方策を示しているにもかかわらず、一方的に被災者に転居を求めている神戸市の姿勢を批判し、７項目の質問とともに、全面的再検討を要請しています。
主張/震災と労働者/被災者の実情踏まえ雇用守れ
地震で会社が壊れ、津波で流され、あるいは原発からの緊急避難で働く場を失った人が膨大な数にのぼっています。すでに解雇や自宅待機、雇い止め、就職内定取り消しが続発しており、大規模に拡大することが懸念されます。 政府は「被災者等就労支援・雇用創出推進会議」を設置し、対策の検討に入りましたが、地震、津波、原発事故という未曽有の複合的な大災害の実情を踏まえ、雇用の確保・拡大のための対策を迅速に打ち出すべきです。 阪神大震災を上回る どれだけの人が職を失ったか全容はまだ明らかではありませんが､厚労省によると岩手､宮城､福島の3県で津波に襲われた臨海部の市町村だけで事業所は8万8000カ所､就業者数は８４万1000人です｡町の中心部が丸ごと流されたところが多数です｡職を失った人が5万人といわれる1995年の阪神･淡路大震災をはるかに上回る被害が予想されます｡ 緊急の措置として、現行制度で実態に即して特例
被災全自治体対象に/交付税繰り上げ 穀田氏要求
各党・政府震災対策合同会議第１２回実務者会合が４日、国会内で開かれ、日本共産党から穀田恵二国対委員長が出席しました。 政府は１日、被災した岩手、宮城、福島など７県と各市町村に対し、普通交付税３５５３億円を繰り上げ交付することを決めています。しかし、原発交付金がある宮城県の女川町と福島県の大熊町は、不交付団体であったため今回の繰り上げ交付金の対象となりません。 穀田氏は､すべての被災自治体を対象に加えるよう要求｡藤井裕久首相補佐官は､｢検討する｣と述べました｡ 穀田氏は、被災地での深刻な雇用実態にふれ、がれき処理などの事業は地元の被災企業に優先発注し、被災者の一時雇用を行うなど被災地での仕事おこしをすすめるよう求めました。 さらに穀田氏は、被災した中小企業や農漁業者の消費税納入の免除を求める声を紹介し、検討を求めました。仮設住宅の建設が待ちきれずに、自力で民間住宅を借りた被災者に対しても仮設
大震災からの復興に不可欠/個人補償 今こそ抜本拡充を/「阪神」後に被災者と共産党が動かす
戦後、最悪の災害となった東日本大震災。壊滅的な打撃を受けた地域コミュニティーと生活再建のために、被災者への個人補償の抜本的拡充が改めて課題となっています。１９９５年の阪神・淡路大震災以来、被災者などが粘り強い運動でつくりあげてきた個人補償制度。国を動かしてきた歩み、日本共産党が果たしてきた役割を振り返ります。（斎藤瑞季、西沢亨子） １９９５年１月１７日におきた阪神・淡路大震災は死者６４３４人、家屋全半壊（焼）約４６万世帯という、その時点で戦後最悪の災害でした。 個人補償制度は、被災者らの運動が超党派の国会議員を動かして実現したものです。日本共産党は、個人補償の必要性をいち早く提起し、被災者らの運動と連帯して積極的な役割を果たしました。 「自己責任」の姿勢突き崩す 地震から８日目の１月２５日、日本共産党は「国の責任で土地、家屋、家財に対する補償制度の創設を真剣に検討すべきだ」（立木洋・党副議
債務返済 凍結願う/大門議員、業者らに実情聞く/復興・支援へ“対応柔軟に”/岩手・大船渡 宮城・気仙沼
日本共産党の大門実紀史参院議員は４日、東日本大震災で大きな被害を受けた岩手県大船渡市、宮城県気仙沼市に入り、中小企業団体や経営者、銀行経営者らと復興・支援にむけた課題をめぐって懇談しました。 大船渡民主商工会では、新沼修会長が、「漁をするにも船は流され、岸壁は地盤沈下し、海底には家屋、転覆船などが沈んでいる。また、これまでの借金もある。これ以上、借金できない」と報告。会員からも「当面生活するお金がなくて困っている人がたくさんいる」などの声が出されました。 大船渡商工会議所では、新沼邦夫事務局長が「借金を抱える業者はマイナスからの出発になる。すでに事業をやめるという業者も出ている。政府には超法規的で、柔軟な対応をしてもらいたい」と要望しました。 気仙沼市では、日本共産党の横田有史、遠藤いく子の両県議が同行。気仙沼信用金庫では、中小企業の債務返済をめぐって懇談しました。同信金の代表者らは、「社
検証・大震災：初動遅れ、連鎖 情報共有、失敗（その２止） - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇福島第１原発、津波…燃料棒溶融…爆発 ◇３．１１から２日間、官邸・保安院・東電は ■厳戒 １１日１９：０３ ◇「国の指示待てぬ」 福島県が避難要請 ◇非常用電源切れ 電源車、適合ケーブルなし 原発の異常事態は時間とともに深刻さを増していった。「安全神話」を揺るがし、「原発震災」に直面した。「現行法ギリギリであらゆる措置を取るという考えだ」。周辺は菅直人首相の決意をこう表現した。 午後７時３分、首相は冷却系が機能不全に陥る危険性を指摘し、初めて原子力緊急事態宣言を発令。午後９時２３分、半径３キロ圏内の住民に避難指示を出した。１２日早朝には１０キロ、同夕には２０キロと範囲が拡大していく。 発令に当たっては秘書官らが六法全書と首っ引きで首相権限を調べた。原災法に基づき１５条事態になれば自動的に同宣言が出され、政治判断をはさむ余地はないが、ある閣僚は「かなり強力な権限が首相に与えられる」と語った
検証・大震災：初動遅れ、連鎖 情報共有、失敗（その１） - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇福島第１原発、津波…燃料棒溶融…爆発 ◇３．１１から２日間、官邸・保安院・東電は 東日本大震災は国内未曽有の原発事故を引き起こした。首相官邸や東電、防衛省・自衛隊はどう対処したのか。米国の動きは。発生直後からの２日間を追った。【震災検証取材班】 ■発生 １１日１４：４６ ◇暗闇の建屋脱出３０分 「はぐれるな、手をつなごう」 ◇「全員官邸に集合」 閣僚右往左往 その時、東電の下請け会社に勤めるベテラン従業員は福島第１原発４号機タービン建屋の地下１階で鉄材の切断作業をしていた。１１日午後２時４６分、激しい揺れに必死で配管にしがみつく。 「足場が倒れたら危ない」。３人の同僚と声をかけ合っていると突然、照明が消えた。暗闇の中、危険箇所を示す電池式の警告灯だけが赤く点滅している。 頭が混乱して方向感覚がない。「はぐれたら大変だぞ。手をつないで行こう」。警告灯を懐中電灯代わりに、４人は一列になって１
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