ＡＭ放送にＦＭの電波利用を NHKニュース
災害時に備えたラジオの機能強化を議論してきた総務省の検討会は、ＡＭラジオの放送が、雑音の少ないＦＭの電波を災害対策や難聴対策にも部分的に利用できるようにすることが適当だとする提言案をまとめました。 東日本大震災では、防災メディアとしてラジオの役割が改めて評価されましたが、ＡＭラジオの放送は送信設備の多くが低い土地にあるため、津波や洪水の影響を受けやすいうえ、都市部ではビルなどで電波が遮られて聞きづらいことが課題となっています。 こうした状況を踏まえ、ＮＨＫや民放の担当者、それに放送に詳しい大学教授らがメンバーを務める総務省の検討会は３０日の会合で、災害時に備えたラジオの機能強化について提言案をまとめました。それによりますと、ＡＭラジオの放送が雑音の少ないＦＭの電波を利用できるのは、外国からの電波の混信対策に限られている現状を改め、災害対策や難聴対策にも部分的に利用できるようにすることが適当
asahi.com（朝日新聞社）：アナログＴＶ画面上下に黒帯 ＮＨＫ・民放とも７月から - ビジネス・経済
テレビのアナログ放送の画面の上下に「レターボックス」と呼ばれる黒い帯が、今春から本格導入される。７月以降は全時間帯で入れることで、ＮＨＫと民放が合意した。横１６対縦９の比率のデジタル放送画面を目にしてもらい、視聴者に早期の地デジ対応を促す狙いだ。 アナログ放送画面の右上隅には２００８年７月から「アナログ」のロゴマークが表示されている。黒帯はこれをさらに一歩進める措置。画面下の黒帯には、来年７月２４日のアナログ放送停波を告知する文字スーパーを随時流す予定だ。 ＮＨＫは今年３月２９日から、地上アナログ放送の総合テレビ・教育テレビ、ＢＳアナログ放送の衛星第１、第２でニュースや生放送を除く大半の番組で黒帯画面を始める。民放では日本テレビ系列が４月から開始。他のキー局系列も含め７月には、全放送局で始まる見通しだ。
日テレ放送事故に関する技術的考察、多分これが正解 | ニセモノの良心
３日エントリを書かないと死んだと噂されるウェッブ界隈にて、１月も動きを見せなかった孝好です。 こんちは。 まだ生きています。 ・・・あんまり書かなければ、書き方を忘れるね。 小寺さんの日テレ放送事故に関する技術的考察について、僕も検証してみた。 まず、小寺さんのあげられている理由では説明つかないことがある。 ・タイム広告とスポット広告でライン（ＣＭバンク）は切り替えていない。それを行うと、ファイリングを２度行う必要が出るためだ。それにより素材管理が煩雑になり、事故の可能性が高まる。（マイクロに乗せるか乗せないかは、発局Ｑシート側のみで管理する。） ・バックエンド側の回線接続によるミスならば、その前のＣＭ枠で事故っている。 ・15秒で復旧できるような凄腕運行マンは、まずいない。大抵10秒くらいは呆然としている。 なので、他に理由があるのかなと。 で、僕なりに考えてみた。 と言っても僕のほうは
asahi.com（朝日新聞社）：ＢＳデジタル、広告放送３割以下 総務省、規制を決定 - 政治
総務省は、１１年に放送枠が広がるＢＳデジタル放送の広告規制について、実施する方針を正式に決めた。放送番組の多様性を保つため、テレビＣＭや通販・ショッピング番組などの広告放送は全体の３割以下に制限される。４日、一般からの意見募集の結果と併せて見解を公表する。 総務省は新規参入の申請を２月２４日から１カ月間受け付け、６月〜７月に参入企業を決める。放送開始日は１１年１０月１日に内定した。今のところ８〜１２チャンネルの新規枠が見込まれ、放送局や総合商社、外資系など５３社（１１１チャンネル）が参入する考えだ。 広告規制の新ルールについて総務省が昨年１１月から一般の意見を募ったところ、計４０件の指摘があった。既存メディアから「表現の自由」「番組編集の自由」を尊重する立場から「慎重に対応するべきだ」との意見が寄せられた。 しかし、既存のＢＳ放送は番組制作費を節約できる広告放送を大量に流しており、国
知らぬは一般国民ばかりなり放送局に免許剥奪がない理由
inside 産業界・企業を取り巻くニュースの深層を掘り下げて独自取材。『週刊ダイヤモンド』の機動力を活かした的確でホットな情報が満載。 バックナンバー一覧 世にも不思議な話である。 そのことを、まったく知らされていない一般国民や、他の業界の許認可事業者が聞いたら、「なぜ彼らだけが特別扱いなのか？」という疑問を抱くはずだ。 日本の放送局は、2008年10月31日に、ひっそりと“放送免許”の再免許（事実上の更新）を受けていた。そのことは、当の放送局、親戚筋の新聞社、そして監督官庁の総務省も、あえて自ら言わないようにしているかのようだ。 しかも、今回の再免許は、これまでと違うトピックがあった。全国の放送局が横並びでアナログの放送免許とデジタルの放送免許をいっせいに交付されたばかりか、次の更新までの期限がぴったりと“尻揃え”に調整されたのである。そんな「異例中の異例の事態」（放送業界に詳しい関係
新聞社が潰れてもそれほどどってことはないよ - finalventの日記
⇒新聞社が潰れて一次情報が得られなくなったらどうするの？（To: 新聞 一次情報は通信社から買えるから。 地方紙なんか、共同通信の記事買って、それを版組して、ああ、それと地元の記事を混ぜているだけ。社説なんかはだいたいひな型があるし。（ああ、しかし、地方紙にはそれなりの気骨の歴史もあるが。） で、通信社なんだけど。 外信はネットがあればもう不要。NYT、WP、FTあたりを見ておけば足りるし、実際、外信はそれの翻訳パラフレーズしかしてない。VOAだけでもけっこうよいのができるよ。 で、地域は自分でカバーできる。っていうか、新聞っていうのは元来そういうローカルな存在。 一番の問題は、行政に関連する部分っていうか、ぶっちゃけ記者クラブだね。 記者クラブをとにかく潰せたら、あとは、政治や経済や医学といった分野に強いジャーナリストとの連携が重要かな。 ま、新聞社が潰れてもそれほどどってことはないよ。
地デジ対応無償チューナー配布、２６０万世帯に拡大へ - MSN産経ニュース
自民、公明両党は３日、地上デジタル放送への完全移行に向けて、視聴に必要なチューナーなどを無償配布する対象世帯を当初予定より倍以上の２６０万世帯に拡大する方針を決めた。従来の対象は生活保護を受給している約１２０万世帯に限定していたが、障害者がいる世帯や社会福祉施設の入所者などＮＨＫの受信料を全額免除されている世帯も対象に加える。平成２１年度から２年間で約４００億円としていた必要経費については６００億円程度に膨らむ見通し。
「B-CAS」の終わりとハードボイルド・ワンダーランド - 日経エレクトロニクス - Tech-On!
前回に続いて今回もまた，総務省の情報通信審議会の下部組織「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会（デジコン委）」で議論されている「B-CAS見直し」の話を書こうと思います。本当は先週末の「Perfumeの武道館公演」が，いかに素晴らしかったかを書きたかったんですけど，私ごとき素人が渋谷陽一氏のような業界の重鎮に対抗するのは無謀，と我に返ったので自重しておきます。 さて，そのデジコン委なのですが今週の木曜日，11月13日に次回会合が開かれる予定です。この委員会は基本的に，B-CAS見直しとコンテンツ流通促進を交互に議論しており，次回はB-CAS見直しの順番です。メーカーと放送事業者の委員を集めた「技術検討ワーキング・グループ（WG）」の検討結果がおそらく公表されるのではないかと予想しています。 技術検討WGが今検討しているのは，地デジ放送向けに現行のB-CAS方式を改良する案で
CATV「執拗勧誘」に「詐欺」 「地デジ」相次ぐ混乱
地上デジタル放送への完全移行まで1000日を切ったが、ここ数年「地デジを見るのに工事が必要だ」と言って工事代金を請求するなどの「地デジ詐欺」が頻発している。また、ケーブルテレビ会社が、「地デジになるとテレビが見られなくなり、ケーブルテレビの契約を結ぶ必要がある」などと執拗に勧誘し、消費者センターへの相談も相次いでいる。背景には、設備以前に、「地デジ」の「知識」が普及していない事情がある。 「放送局」「電力会社」「電気工事業者」を名乗る 総務省によれば、地デジをめぐって詐欺や架空請求が行われた「地デジ詐欺」はこれまでに全国で27件にのぼった。うち12件が高齢者を対象にしたもので、「地デジを十分知らない人が、テレビが見られなくなると言われ、お金を払ってしまうというケースが多い」（同省）という。 同省や国民生活センターによると、典型的に多いのは、「放送局」「電力会社」「電気工事業者」を名乗る人物
「B-CAS事実上の廃止」はホント？ 経済学者の記事に大反響
デジタル放送を見るのに必要なICカード、「B-CASカード」について、経済学者の池田信夫氏が「事実上の廃止が決まった」とニュースサイトの記事中で述べたことが大きな反響を呼んでいる。「B-CASカード」は本当に廃止されるのだろうか？ B-CASがなくなると、「ダビング10」も廃止 注目を集めたのはIT系のニュースサイト「ASCII.jp」に2008年10月7日に掲載された、経済学者の池田信夫氏が書いた記事。池田氏はこの中で、総務省の情報通信審議会が2008年9月26日に開いた「デジタルコンテンツの流通の促進等に関する検討委員会（デジコン委員会）」でデジタル放送のB-CAS方式を見直す方向性が示されたことを挙げて、「放送局も反対していないので、B-CASの廃止が事実上決まった」と述べた。 B-CASをめぐっては、地上デジタル放送の著作権と絡んで、テレビなどの受信機側にコピーを制御させる「制度エ
痛いニュース(ﾉ∀`):B-CAS事実上の廃止へ…ネット世論が「業者行政」を押し切る
B-CAS事実上の廃止へ…ネット世論が「業者行政」を押し切る 1 名前： く 投稿日：2008/10/07(火) 19:30:40.48 ID:38srYmgf● 総務省の「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会（デジコン委員会）」は9月26日、地上デジタル放送のB-CASを見直すことを決めた。6月にまとめられた第5次答申では「消費者や権利者の立場からB-CASについてさまざまな指摘が行なわれた」ことを理由に廃止の方向を打ち出している。放送局も反対していないので、B-CASの廃止が事実上決まった。 B-CASがなくなると、ダビング10の信号は受信機で無視できるようになるので、これを どうするかが焦点だ。デジコン委員会の村井純主査（慶應義塾大学教授）は「技術と契約」 で対応する方針を示した。しかし、法律で強制しない限り、ダビング10に対応するか どうかは受信機メーカーの自由だ。
9月29日からデジタルラジオでAMラジオがサイマル放送
新設されるチャンネルはいずれも1セグメント。3社はデジタルラジオで放送する利点について、「クリアな音質でAMラジオの番組をお聴きいただけるだけでなく、AMラジオにはないデータ放送も付け加えられ、さらに今後は新たな通信との連携なども予定。デジタルラジオならではの楽しみ方を提案していく」としている。 ■ 文化放送が簡易動画でオリジナルアニメを予定 9302chにおいて、アニメやゲーム、声優関連の番組を専門に放送する「超! A&G+」チャンネルを実施している文化放送は、10月6日から簡易動画の放送を開始する。音声やデータ放送だけでなく、簡易動画も放送できるのがデジタルラジオの特徴だが、実施したリスナーアンケートでも動画放送を希望する声が多かったという。 なお、「超! A&G+」はインターネットでも配信されているが、そこでも同様の簡易動画を配信する予定。動画対応となる番組検討中だが、「超ラジ!」や
衛星セーフティーネット対策，事業者選定を水面下で行う方針の総務省
BS（放送衛星）を利用した地上デジタル放送の難視聴対策（衛星セーフティーネット対策）は，2009年度末（2010年3月末）までに始まることになっている。事業開始までに1年半ほどしか残されていない現時点で事業主体（委託放送事業者）が決まっていないのには，やむを得ない事情がある。計画が浮上した時点で，事業開始までに2年を切っていたからだ。 情報通信審議会は2008年6月27日に，「地上デジタル放送の利活用の在り方と普及に向けて行政が果たすべき役割」（総務省が諮問）に対する第5次中間答申を出した。この中で，「地上アナログ放送が終了する2011年7月24日までに，地上系のあらゆる手段を使っても地上デジタル放送を視聴できない地域（デジタル難視聴地域）に対してBSを利用して，関東広域圏の地上デジタル放送（NHK総合テレビと同教育テレビ，民放キー局の5チャンネル）を同時再送信することが適当」と提言した。
「地上アナログ放送終了の先行実験を行わざるを得ない」，民放連の広瀬会長
日本民間放送連盟の広瀬道貞会長は2008年9月18日に開いた定例会見で，地上波放送の完全デジタル移行の期限である2011年7月24日よりも前に，一部の地域で地上アナログ放送を終了させるべきという見解を示した。地上アナログ放送終了の先行実験が，米国ノースカロライナ州ウィルミントン市で2008年9月8日に行われたとしたうえで，「これまでは全国一斉に地上アナログ放送を終了させると言ってきたが，2011年7月以前に一部の地域で先行して終了せざるを得ないのではないか」と述べた。アナログ放送終了の先行実験については，「デジタルチューナーやアンテナを一時的に貸し出して，実験終了後に回収することはできない」として，実験終了後に他の地域に先行して完全デジタル移行に踏み切るべきとした。 さらに広瀬会長は，全国の11都道府県で「テレビ受信者支援センター」（仮称）の運営が，2008年10月1日に始まることを明らか
スカイパーフェクTV！のHDTV放送が多チャンネル放送業界に与えるインパクト
スカイパーフェクト・コミュニケーションズは2008年9月2日に東京都内で， 東経124・128度CS放送「スカイパーフェクTV！」におけるHDTV（ハイビジョン）サービス「スカパー！HD」に関する発表会を開いた（写真1）。2008年10月1日に開始する第1期のサービスでは15チャンネル，2009年10月に開始予定の第2期のサービスでは70チャンネル以上のHDTV放送を行う。今回は，スカイパーフェクトのHDTV放送が衛星放送業界にどのようなインパクトを与えるかを考えてみる。 スカイパーフェクトは現在，スカイパーフェクTV！のほかに，東経110度CS放送の「e2 by スカパー！」，ブロードバンド（高速大容量）回線を利用した「スカパー！光」（グループ会社のオプティキャストが提供）などの放送サービスを行っている。このうちスカパー！光では，地上デジタル放送やBSデジタル放送の再送信サービスを格安で
「区域外再送信」に反対するローカル局 視聴者無視でロケフリ拡大すれば経営が揺らぐ：NBonline(日経ビジネス オンライン)
ローカル局は「情報格差を招く」として区域外再送信に反対 ローカルテレビ局とCATV（ケーブルテレビ）事業者の間で紛争が続いている「区域外再送信」問題。区域外再送信の今後の方針に関して、総務省はパブリックコメントを求めていて、その内容がウェブで公開されている（リンク先はpdfファイル）。その中にある岡山放送のコメントを見てみよう。 区域外再送信が行きすぎた場合には「地域免許制度」は形骸化し、「県域」を基盤とするローカル局の経営を危うくし、「地方の放送文化」「地域に根ざした放送サービス」の維持発展を難しくします。大臣裁定制度は、有線テレビジョン放送事業者が極めて零細であった時代の保護・育成策として導入されたもので、放送メディア全体におけるケーブルテレビ事業者の収入が4000億円を超える現状において、地方においては有線テレビジョン放送事業者の売上高・利益がローカル局を上回る事例も多く、立法事実は
B-CAS社の罪は「退場」では消えない - 池田信夫 blog
B-CAS社の浦崎宏社長が、メディアに初めてカミングアウトし、「不要と言われれば退く覚悟はできている」と語った。さすがに危険が身に迫っていることを察知したのだろう。しかしB-CAS社は不要であるばかりはなく、違法なのだ。何の法的根拠もなく民間企業が電機メーカーを「審査」し、外資系メーカーを排除し、PCボードの製造を妨害し、おまけに出荷停止処分までやるのは、明白な独禁法違反である。 それはNHK経済部の記者として経済犯罪を取材した浦崎氏が、一番よく知っているはずだ。だから「B-CASが不要となった際，いつでも会社をたためる」という言葉も出てくるのだろうが、会社をたたむだけで違法行為は帳消しにはならない。これまで3000万台ものデジタルTVに違法なカードを義務づけることによって上げた数百億円の売り上げは、返還すべきだ。そして独禁法違反と判断されれば、課徴金や懲役刑も待っている。 さらに問題
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民放も「アナログ」マーク常時表示スタート
asahi.com（朝日新聞社）：青森朝日放送、中継局で機器故障 １６万世帯へ放送停止 - 社会
ＢＳアナログ放送終了へ向けて啓発に本腰 総務省 - MSN産経ニュース