Windows SQL Server 2005サポート終了の4月12日が迫る、報告済み脆弱性の深刻度も高く、早急な移行を

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歯止めがかからないウォン安に対し、日本政府が支援を行うかどうか、日本国内で本格的に議論が行われ始めた。 ブルームバーグ通信は9日付で、「日本が韓国のウォン安問題に手を差し伸べるようだ」と報じた。ウォンに対する円高で困難な状態にある日本の輸出企業を支援するためだという。同通信は「スワップ契約によるドル供給でウォン高に導く可能性もある」という日本の専門家の意見も報じた。 これに先立ち、8日には権哲賢（クォン・チョルヒョン）駐日韓国大使が河村官房長官と会い、「今ほど韓日に協力が必要な時期はない」と訴えたという。韓国大使館側は儀礼的な訪問にすぎないとコメントしているが、一部では「日本政府に対して公式の支援要請を行ったのではないか」との見方もある。 これについて河村官房長官は9日の会見で、「韓国ウォンの価値が下がり続けていることは知っている。昨日韓国大使が訪問してこれについて話をしたが、正式な

欧米など主要国が世界的な金融危機に対処するため、協調利下げに踏み切る中、急落しているウォンの対ドル相場が急反発する可能性を示す専門家の見方が出始めた。 最近の非理性的なウォン安はピークに達し、ウォン相場が今後これまでの下落分を取り戻す方向に向かうとのムードが生じているためとみられる。 サムスン経済研究所は9日、「最近の外国為替市場動向と対応策」と題したリポートで、中国など7カ国との8月の貿易状況と物価などを考慮すると、適正為替レートは1ドル＝1002ウォン前後で、今年3月以来行き過ぎたウォン安が続いていると指摘した。その上で、「ドルの流動性問題が緩和されれば、為替相場が急反発する可能性がある」と分析した。特に今年10‐12月期に経常黒字への転換が予想されるだけに、ウォン相場は同期間に大きな上昇余地があると予測した。 リポートは最近のウォン安について、「ドル流動性の不足による行き過ぎた

北九州市小倉南区の私立高校１年の女子生徒＝当時（１６）＝が５月、インターネット上のブログ（日記風サイト）に当時同級生の女子生徒＝７月に自主退学＝から悪口を書かれた後に自殺した問題で、福岡県警は１０日午後にも侮辱と自殺教唆の疑いで元同級生を書類送検する。遺族の告訴を受けた手続きで、福岡地検小倉支部が元同級生を家裁送致するかどうか判断する。 県警の調べや遺族によると、元同級生は５月２６‐２７日、自分のブログに「葬式出てやるけ　はよ死ね」「みんなに嫌われとること解（わか）れって」などと女子生徒について書き込み、侮辱した疑いが持たれている。ブログは携帯電話やパソコンで外部から閲覧できるが、書き込みは本人しかできない。 女子生徒は同２９日、「いじめられていました」「本当に辛（つら）かったです」などと２通の遺書を残し、自宅で首をつって自殺しているのが見つかった。 遺族は侮辱と自殺教唆の疑いで元同

平成20年10月1日 標記の件について、この度、「こんにゃく入りゼリー」による幼児の窒息事故を受け、各都道府県教育委員会等に対して情報提供しましたので、お知らせいたします。 「こんにゃく入りゼリー」による窒息事故に関する学校給食における食品の安全確保について ［お問い合わせ先］ 文部科学省スポーツ・青少年局学校健康教育課 健康教育企画室長　梶山（内線3381） 課長補佐　渡邊（内線2042） 電話：03-5253-4111（代表）、03-6734-2694（直通）

シスコ、ケーブルが少ないデータ・センターを構築する「ユニファイド・ファブリック」の接続検証を完了 写真1●シスコ社長兼最高経営責任者のエザード・オーバービーク氏[画像のクリックで拡大表示] シスコは2008年10月9日、LANやSANなどの異なるネットワークを一つの物理ネットワークに統合する「ユニファイド・ファブリック」による仮想化環境をパートナー・ベンダーと共同で構築し、相互接続検証トライアルを完了したと発表した。今回の検証結果により、マルチ・ベンダー環境でFCoE（Fibre Channel over Ethernet）技術を相互運用したユニファイド・ファブリックが、すぐにでもデータセンター構築に利用可能であることをアピールした。 シスコ社長兼最高経営責任者のエサード・オーバービーク氏（写真1）は、データセンターにおいて「さらなる効率化とシンプルな運用が可能になる」と、ユニファイド・フ

汚染米の返送・破棄、輸入商社が負担　農水省が契約改定2008年10月9日20時34分印刷ソーシャルブックマーク 農林水産省は９日、汚染された米や麦が輸入時に見つかった場合、実際に輸入を行った商社の負担で輸出国へ返送するか廃棄するように対応を見直した、と発表した。商社との契約書を改定した。改定に伴い、９月１１日を最後に中断している輸入麦の入札を１０日に再開する。 麦は国内消費のほとんどを輸入に頼るため、再開を急いでいた。米も９月５日を最後に入札を中止しているが、需要に緊急性はなく、再開時期は未定という。 これまで汚染された米や麦でも、工業用のりの原料など非食用として輸入が可能だったため、汚染米が流入し、食用に不正転売された。 アサヒ・コムトップへニューストップへ

阪急阪神百貨店の誕生記念セールでは阪急百貨店（右）と阪神百貨店の案内係がそろって客をお出迎え＝９月３０日午後、大阪市北区の阪急百貨店梅田本店 大手百貨店の高島屋と阪急阪神百貨店を傘下に持つエイチ・ツー・オー（Ｈ２Ｏ）リテイリングが、業務・資本の両面で提携する方針を固めたことが１０日、分かった。同日午後、東京と大阪で正式発表する。両社は株式を１０％ずつ持ち合うことで経営面のつながりを強化し、３年以内の経営統合を目指す。　両社は商品の共同仕入れとともに、配送など物流部門、商品開発でも協力。コスト削減や販売力強化に向けて幅広い連携を模索していくとみられる。　昨年以来、大手各社で統合・再編が相次いだ中、高島屋は単独路線を貫いていた。しかし、消費不振など経営環境が厳しさを増しており、規模拡大で生き残りを目指すものとみられる。関西地区に店舗の集中するＨ２０にとっても、成長市場である首都圏に複数の大型店

参院本会議場で一緒にワンセグ視聴　２閣僚が議長に謝罪2008年10月8日20時1分印刷ソーシャルブックマーク 与謝野経済財政担当相と中川財務相が３日の参院本会議で代表質問の最中、隣同士の「ひな壇」（閣僚席）で一緒に、携帯電話でワンセグ放送を見ていたことが週刊誌で報道され、両氏は８日、相次いで江田五月参院議長を訪ねて謝罪した。 与謝野氏は西岡武夫参院議院運営委員長にも謝罪。「私の（携帯）で見た。自見（庄三郎・国民新党副代表）の演説があまりに激しいのでちょっと」と述べ、そばの壇上で自見氏が質問する様子を中継する番組を見ていたという趣旨の説明をした。 参院本会議場への携帯の持ち込みは、与野党の申し合わせで禁止されているが、緊急時の通話のために黙認されている。ただ、着信はマナーモードにし、通話する時は議場の外に出るのが慣例という。 アサヒ・コムトップへニューストップへ

男児が窒息死した事故を受け、こんにゃくゼリーの生産の一時停止を決めたマンナンライフ（富岡市）は八日、停止期間が少なくとも数カ月となる見通しを明らかにした。従業員約八十人の雇用に影響する恐れがあり、従業員から不安の声も。原料のコンニャクイモは下仁田町などから大量に仕入れており、農家へダメージが波及する可能性も高い。　（菅原洋）

ノーベル賞を日本人が受賞したといって、マスゴミは大喜びらしい。一般の国民も受賞理由はチンプンカンプンなのに、わがことのように喜んでいると見える。 「暗いニュースが毎日続くなか、明るいニュースが飛び込んできました」などとテレビでアナウンサーが叫んでいる。私には特段、明るいニュースでも、嬉しいニュースでもない。学問の世界の基準からすれば、こんなゴミみたいな研究で、世界的な発見だとは笑止である。 しょせんノーベル賞なんか、ユダヤ陰謀組織の配下の者へのご褒美か、世界中の人々をまやかしの研究に目をむけさせるために方策に過ぎない、ということが分かっている人は少なかろう。 化学賞をもらった下村脩氏は、なんとフルブライド留学生であったし、南部陽一郎氏も国外逃亡組の一人である。みんなユダヤ組織に忠誠をつくしてきた連中だ。 南部陽一郎氏は米国籍を取得しているのだから、日本人のうちには入るまい。下村氏も

こんにゃくゼリー、法規制検討　自民、形状や硬さ2008年10月10日12時24分印刷ソーシャルブックマーク こんにゃく入りゼリーによる窒息死亡事故を受け、自民党消費者問題調査会は１０日、ゼリーの形状や硬さについて法規制する方針を固めた。超党派による議員立法を目指し、早ければ今国会に提出したい考えだ。 調査会では、こんにゃくゼリーについて、食品衛生法を所管する厚生労働省は「衛生上の危害に該当しない」、日本農林規格（ＪＡＳ）法所管の農林水産省は「現行法は表示を大きく見やすく呼びかけるしかできない」と説明した。 岸田文雄・調査会長は「現行法では限界がある。新たな立法措置が必要だ」と指摘。欧米や韓国など海外の規制を参考にしながら、具体的な検討に入ることを決めた。 アサヒ・コムトップへニューストップへ

おっぱいに内臓脂肪減らす効果　ライオン、商品展開検討2008年10月10日11時51分印刷ソーシャルブックマーク ライオンは９日、ヒトや哺乳（ほにゅう）類の母乳に含まれるたんぱく質「ラクトフェリン」に、内臓脂肪を減らす効果があることが分かったと発表した。同社はすでにラクトフェリンを錠剤にした健康食品を通信販売で扱っているが、メタボ対策商品として展開することも検討する。 京都府立医科大の西野輔翼教授らとの共同研究。３０〜６２歳の男女２６人を半数ずつに分け、片方には１日３００ミリグラムのラクトフェリン入り錠剤を、もう片方には成分なしの錠剤を飲んでもらった。８週間後、ラクトフェリン入り錠剤を飲んだ人たちは、残りの人たちに比べ、腹囲が平均３．４センチ、体重が平均２．５キロ少なかったという。 ラクトフェリンは胃酸で分解されてしまうため、小腸に届いてから溶ける特殊な錠剤にした。ラクトフェリンが小腸まで

「受験は教育汚染」　ノーベル賞２氏が文科相ら訪問2008年10月10日12時25分印刷ソーシャルブックマーク 野田科学技術担当相（右）を表敬訪問した小林誠さん（左）と益川敏英さん＝１０日午前、東京・霞が関、上田幸一撮影 今年のノーベル物理学賞に選ばれた小林誠さん（６４）と益川敏英さん（６８）は１０日午前、塩谷文部科学相と野田科学技術担当相を相次いで表敬訪問。このあと東京都内で初の共同会見に臨んだ。 塩谷文科相に対し、益川さんは「本来みんなが持っている好奇心が選択式テストの受験体制ですさんでいる。『教育汚染』だ」「今の親は教育熱心でなく、『教育結果熱心』」などと持論を直言。塩谷文科相は「これからどんどんご指導いただきたい」と述べた。また、野田科学技術相は「物理学の大家に会え、雲の上の人が地上に降りてきたような感じ」と緊張の様子だった。 会見では７３年発表の小林・益川理論構築の経緯について、小

毎日JPで、Googleストリートビューの問題が記事になっている。まあ一度リンクの記事を読んでいただいて、戻ってきていただきたい。 読みましたか。さてここの中段のちょっとしたあたりに出てくる「市民団体」というのは、MIAUの事である。タイトルが「ストリートビュー問題を考える」となっているが、日程も一致するし、これは我々の「Googleストリートビュー“問題”を考える」シンポジウムであることは間違いない。 我々としては、消費者団体と名乗ったことはあるが、市民団体とは名乗ったことはないので、勝手に市民団体扱いされたことはちょっと心外であるが、それはまあ我々の活動範囲がまだ小さいので、そう思われても仕方がないかもしれない。 以前主婦連にご挨拶に伺ったときにも、消費者団体というのは主婦連のように米の問題物価の問題全部扱うもので、皆さんのやっているのは市民団体では？ と言われたことがある。まあそうい

電力小売会社「エネサーブ」（大津市）の元取締役（５４）によるインサイダー取引事件で、元取締役が監査役を務めていた外食大手「ゼンショー」（東京都港区）について、証券取引等監視委員会が証券取引法違反容疑で強制調査していたことが分かった。監視委はゼンショー在任時に不正取引がなかったかどうか調べている。 ゼンショーは牛丼チェーン「すき家」を展開する東証１部の上場企業。同社によると、元取締役は０２年６月にゼンショーの監査役に就任。決算短信や有価証券報告書などのチェックを担当し、０６年６月に退任した。 元取締役は００年にエ社に入社、０６年５月ごろ、業績悪化を知って自社株を空売りして１０００万円超の利益を得たとして強制調査を受け、監視委の調べにも容疑を大筋で認めている。空売りは、株を保有していない投資家が証券会社などから株を借りて売却し、株価下落後に株を買い戻して借り先に返却し、差益を稼ぐ。証券会社には

一万円は割るかもしれないけどもう昨日あたりで株の低迷も底になるかなと思ったら今日も結局下げていた。45円の下げというと微妙だが、現下9157円と聞くとすごいな。ふと昔長谷川慶太郎が株はいずれ５万円になるとか言っていたのを思い出した。ははは。どうでもいいけど長谷川慶太郎ってご健在？　ウィキペディアを見るにご健在のようすってか、「大局を読む 2009年―長谷川慶太郎の (2009)」（参照）っていう本もあった。2009年って、私の理解だと来年なんだが。 それにしてもなんで日本の株がこんなに下がるのだろうか。とか考えるまでもなくプレイヤーの多くが外人なんでお家の自己資本強化のためにキャッシュが必要になったということか。でもそうだとすると円を売る？　そのあたりの動向はよくわからない。でも円は上がっている。各国協調して利下げをしても日本は下げないからなのか。日銀の深慮遠謀というのは白川ゼミを聞いてい

事故米「のり利用」、想定の１割　農水省が過剰供給か（1/2ページ）2008年10月10日3時7分印刷ソーシャルブックマーク 事故米の用途 政府が売却した事故米のうち工業用のりとして消費されたのは全体の９％で、売却時の想定のほぼ１０分の１にとどまることが農林水産省のこれまでの調査で分かった。農水省は問題発覚まで事故米が実際にどう使われたのか追跡調査しておらず、市場の動向を無視した過剰な供給が食用への不正転売の温床となった疑いが強まった。 調査対象となったのは０３〜０７年度の５年分計７４００トン。このうち売却時に用途を工業用のりに限定したものが６５５１トンと９割近い。バイオプラスチック用と肥料・堆肥（たいひ）用で計１８６トン。現行の農水省の処理要領では、袋が破れているだけで傷みが浅い場合などは、より高値で売れる主食用での売却を推奨しており、食用分が別に６６１トンある。 売却先１７社に対し、事故

ノーベル賞に沸いているけど…　日本の論文数５位に転落2008年10月10日1時31分印刷ソーシャルブックマーク 日本の最近１０年間の科学系論文数の伸びは主要国中最低レベルで、数では中国、英国、ドイツに抜かれて２位から５位に転落したことがわかった。論文数はその国の「科学技術力」を示す重要な指標。ノーベル賞４人受賞にわく日本だが、先行きは必ずしも安泰とはいえないようだ。 オランダの学術情報出版社「エルゼビア」がつくっている世界中の主要学術誌の約６割をカバーするデータベースから、スペインの科学情報調査会社「スキマゴ」が集計し、０７年の上位２０カ国について、９７年と比較した。 それによると、日本の０７年の論文数は９万１８５本で、米国、中国、英国、ドイツに次いで５位。９７年からの伸び率はわずか５％で、中国（５０５％）、韓国（２０４％）、ブラジル（１５９％）はもちろん、西欧諸国（２２〜８０％）、米国（

生活保護費の不正受給、過去最高に（ＴＢＳ） 収入があることを隠すなどし、不正に受給された生活保護費が、過去最高の９２億円となったことがわかりました。 厚生労働省によりますと、昨年度不正に受給された生活保護費は前の年より２億円増えて９２億円となり、件数も１万６０００件と金額、件数とも過去最高となりました。 不正受給の手口で最も多かったのは働いて得た収入を全く申告しなかったケースで、およそ８９００件（５６％）と半数を超え、年金収入を申告しなかったケースも２１００件（１３％）に上りました。 以前に書いたことと内容の半分は重複しますが、最新のデータを紹介するという意味で取り上げます。 さて、不正に受給された生活保護費が９２億円だとか。「こんなに多いんだぞ」という文脈での紹介ですから、最大限に大きく見積もった結果がこの数値と思われます。これがどれくらいの数値かと言いますと、生活保護費の総額が約２兆５

小売り２強明暗　セブン＆アイ最高益、イオンは減益（1/2ページ）2008年10月10日1時48分印刷ソーシャルブックマーク 「タスポ効果」でたばこ販売が好調なコンビニ。売り切れの銘柄も目立つ＝東京都内小売り２大グループの営業利益売上高の内訳 小売り「２強」の明暗が分かれた。セブン＆アイ・ホールディングスは好調なコンビニの牽引（けんいん）で過去最高益を更新。一方のイオンは総合スーパーの不振で減益だった。消費低迷のなか、イオンは１千品目の値下げを発表。セブン＆アイも、百貨店との相乗効果を出せるかどうかに悩みの種を抱える。 東京都内のオフィス街にあるセブン―イレブンで９日、男性客が８箱のたばこをまとめ買いしていった。店主は「たばこの売り上げが、７月以前より１割は増えた。品切れしないように補充するのが大変だ」と満足そうだ。 たばこ自動販売機の成人識別カード「タスポ」が７月に全国導入されてから、カー

「国会の冒頭、堂々と私とわが自民党の政策を小沢（民主党）代表にぶつけ、その賛否をただしたうえで国民に信を問おうと思う」。麻生首相は１０日発売の月刊誌「文芸春秋」に寄稿した論文のなかで、臨時国会の冒頭、所信表明演説と各党の代表質問が終わった時点で衆院解散に踏み切る考えだったことを明らかにした。ただ、その後の米国発の金融危機などで、解散戦略の修正を余儀なくされたものとみられる。 　論文の表題は「強い日本を！　私の国家再建計画」。首相によれば、自民党総裁に選出された直後の９月２２日か２３日、正式に首相に就任する直前に執筆したものだという。 　首相は「私は決断した」として、「本来なら内政外交の諸課題にある程度目鼻を付け、政党間協議の努力も尽くした上で国民の信を問うべきかもしれない」としたうえで、民主党が政局優先の姿勢を崩さないため、臨時国会の冒頭で国民に信を問う考えを明言。「強い政治を取り戻す発射

前提１:ゼリーの大きさやカップの形状を様々に変えても、事故はなくならない前提２:にもかかわらず、板こんにゃくによる窒息事故は起きていない↓前提１+２より 　形状を「板こんにゃく」のようにすれば事故はなくなる というのは間違いなぜなら、従来のこんにゃくゼリーを板状にしても事故は減らないだろうから。こんにゃくゼリーの事故は、ゼリーの大きな固まりを「噛まずに吸い込む」ことによって起こっているのだ。↓したがって、なぜ「板こんにゃく」だと人は吸い込まないのか、それを真剣に考えるべきである。↓なぜ、板こんにゃくだと吸い込まれないのか？それは、こんにゃくゼリーのように甘くないからである。こんにゃくゼリーのようにフルーツ味ではないからである。甘くておいしいから、人々は、良く噛まずに吸い込むのである。↓以上を踏まえると、解決策はつぎのとおり。関係各位はご参考にしていただければこれ幸い。こんにゃくゼリーは、フ

９０００円台を割った日経平均株価を示すボード＝１０日午前１０時９分、東京都中央区八重洲２丁目、中里友紀撮影日米株価の推移 　１０日午前の東京株式市場で日経平均株価が一時１０００円超暴落し、８０００円割れ寸前に迫った。下落率は一時１１．３８％に達し、過去２番目の大きさ。そのなかで中堅生保の大和（やまと）生命が損失拡大から更生特例法を申請し、経営破綻（はたん）した。米国発の金融危機により世界中で株安が加速し、実体経済への波及も拡大する事態に、１０日にワシントンで開かれる主要７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）では、欧米諸国が経営難の金融機関への資本注入に踏み込むことを確認する見通し。主要国首脳会議（Ｇ８）の緊急開催も検討が始まった。 　１０日の東京株式市場は、前日の米国市場の株価急落を受けて日経平均株価は暴落、一時は前日比１０４２円０８銭安の８１１５円４１銭まで下落した。９０００円台を割り込

空港への外資規制方針撤回　大口出資制限、なお検討2008年10月9日21時37分印刷ソーシャルブックマーク 国土交通省は９日、成田、羽田の両空港について、外資の資本参加に規制を設ける方針を撤回した。空港の公共性を確保しようと規制方針を打ち出したが、与党内の一部や経済界、有識者から「対日投資を妨げる」などの反発があり、断念した。ただ、国内資本も含めた大口出資への規制にはなお意欲を持っている。 官房長官と国交相の下に設けた有識者による「空港インフラへの規制のあり方に関する研究会」が９日あり、国交省は「資本規制は資本の内外差別をしないことを前提に検討を進める」と提案、了承された。 国交省は当初、外資による経営支配が安全を損ない、施設整備の遅れにもつながると懸念を表明。成田国際空港会社と、羽田空港の旅客ターミナル運営会社である日本空港ビルデングについて、外資の保有比率を３分の１未満に規制する法改正

不動産投資法人 J-REIT（上場不動産投資信託）初の倒産 ニューシティ・レジデンス投資法人 民事再生法の適用を申請 負債1123億6500万円 TDB企業コード：987457421 「東京」　ニューシティ・レジデンス投資法人（出資総額909億3160万1400円、東京都港区六本木1-10-6、代表新井潤氏）は、10日9日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。 申請代理人は多比羅誠弁護士（東京都中央区銀座8-9-11、電話03-3573-1578）ほか4名。監督委員には腰塚和男弁護士（東京都千代田区神田須田町1-13-8、電話03-3254-6788）が選任されている。 当社は、2004年（平成16年）9月に、米国の大手不動産会社シービー・リチャード・エリスのグループ会社であるシービー・リチャード・エリス・インベスターズなどが、日本における不動産投資信託事業

「ちーたん」は、ミニブログサービス“Twitter”の記事を投稿・閲覧できるソフト。Windows Mobile 5.0以降に対応するフリーソフトで、編集部にてAdvanced/W-ZERO3[es]で動作を確認した。作者のWebサイトからダウンロードできる。なお、動作には.NET Compact Framework 2.0 SP1が必要。 PCを利用できない外出中でも“Twitter”をチェックしたい人にお勧めなのが「ちーたん」だ。記事リストをドラッグすることでなめらかにスクロールできるなど、Windows Mobile端末でも快適に利用できるように工夫されているのが特長。自分の記事は青色、自分宛ての記事は赤色というふうに記事を色分け表示する機能や、リストにユーザーアイコンを表示する機能を備えているのもうれしい。 記事のリストは、フォローしている人の最近の記事、自分の記事、自分宛ての記事

グーグルストリートビュー　町田市議会が規制求め意見書2008年10月10日3時6分印刷ソーシャルブックマーク 東京都町田市議会は９日、インターネット検索最大手・グーグルの「ストリートビュー」（ＳＶ）など、地図に写真を組み合わせて誰でも閲覧できるようにしたネット上のサービスについて、国に規制検討を求める意見書を賛成多数で採択した。「地域や個人への撮影告知も公開許可願もない」としている。ネットのサービスをめぐり自治体の議会が意見採択するのは異例。 ＳＶはグーグルが東京など国内１２都市を対象に８月、無料公開した地図サービス。「グーグルマップ」で場所を選ぶと、同社の撮影車が路上から撮影した道沿いの画像が、パノラマ写真のように見られる。道案内などに便利な一方、家の表札や人の顔、車のナンバーが判別できる写真も公開され、プライバシー侵害との批判も出ている。 意見書は、待ち合わせなどに有用という意見にもふ

「道徳教育をすすめる有識者の会」発足記念の集いで講演する義家弘介氏。（右端から市田ひろみ氏、松平康隆氏、左端は渡部昇一氏）＝８日午後、東京都港区虎ノ門（撮影・荻窪佳） 日本人は何を失ってしまったのかを確認する２時間だった。　「感動できる美しい話を子供に伝え、『徳目』を教えることが道徳教育だ」。会の代表世話人である渡部昇一・上智大名誉教授は、会場を埋めた約５００人の参加者にそう呼びかけた。　子供を一人前に育てるには何が必要か。現在の道徳教育にはしつけや人生訓、生きる指針が欠けていると訴えた。だからこそ、平成２２年秋をめどに中学生向けの道徳教科書を作成し市販すると意気込みをみせた。　会には保守系の有識者約１６０人が世話人や賛同者に名を連ねる。この日も、岡崎久彦・元駐タイ大使や中山成彬・前国土交通相、石井公一郎・元ブリヂストンサイクル社長、漫画家のさかもと未明さんと多士済々がそろった。安倍晋三元

今日はいよいよノーベル文学賞の発表である。 村上春樹氏ははたして今年ノーベル文学賞を受賞するであろうか。 物理学賞、化学賞と立て続けに日本人受賞者が輩出しているので、今年は「日本イヤー」になるかも知れない。 というわけで、新聞社から「村上春樹ノーベル文学賞受賞のコメント」の予定稿を求められる。 今回は S 新聞、K 新聞、Y 新聞の３紙から求められた。 S 新聞には過去２回書いているので「三度目の正直」。 私のような門外漢に依頼がくるのは、批評家たちの多くがこの件についてのコメントをいやがるからである。 加藤典洋さんのように、これまで村上文学の世界性について長期的に考えてきた批評家以外は、村上春樹を組織的に無視してきたことの説明が立たないから、書きようがないのである。 だが、説明がつかないから黙っているというのでは批評家の筋目が通るまい。 批評家というのは「説明できないこと」にひきつけられ

米国のＷＳＪ紙で大きく報道される韓国の金融危機 http://www.straitstimes.com/Breaking%2BNews/Money/Story/STIStory_286215.html SEOUL - SOUTH Korea's government and financial regulatory agency will meet the heads of local banks on Monday to discuss a foreign currency funding squeeze, a finance ministry said on Sunday. 韓国政府、金融規制当局と地元銀行頭取たちは月曜朝７時半に、資金調達難に関して会合を開くことになったと韓国金融大臣カンマンスは日曜日、述べた。会合の主題はドル調達難であると政府官僚は電話で答えた。 韓国は現在、ウォン

ウイルス使わずｉＰＳ細胞　山中教授ら、マウスで作製2008年10月10日3時9分印刷ソーシャルブックマーク ウイルスを使わないｉＰＳ細胞の作り方山中伸弥・京都大教授 ウイルスを使わずに万能細胞（ｉＰＳ細胞）を作り出すことに、京都大の山中伸弥教授らがマウス実験で成功した。がんになる恐れのあるウイルスを使わない作製法は世界で初めて。医療への応用をめざし、安全性を高める一歩と期待される。９日付の米科学誌サイエンス電子版に掲載される。 ｉＰＳ細胞は、体細胞に３〜４種の遺伝子を導入して作る。その際、レトロウイルスなどの感染力を利用して細胞への運び役に用いていた。しかし、レトロウイルスは細胞の核の中にある染色体に入り込むため、重要な遺伝子を傷つけ、がんになる恐れがあった。 山中教授らは、従来の４種類の遺伝子を導入する際、ウイルスに運ばせるのではなく、遺伝情報を伝える性質を持つ環状の運び役（プラスミド）

奨学金滞納者を通報へ　学生支援機構、金融機関側に（1/2ページ）2008年10月10日3時6分印刷ソーシャルブックマーク ３カ月以上の延滞債権額と未返済額の推移 大学生の約３割に奨学金を貸している日本学生支援機構が、全国の銀行などでつくる信用情報機関に滞納者情報を通報する滞納防止策に乗り出す。滞納額増加に悩んだ末の強硬策で、年内に信用情報機関に加盟する見通し。通報されると対象者は、銀行ローンを組めなくなったり、クレジットカードを作りづらくなったりする可能性がある。 機構の奨学金には、無利子と有利子があり、０７年度は約８２５０億円を貸し出している。大学の学部生でみると、同年度は約８１万人、３．３人に１人が利用した。 奨学金は貸与終了後、期間内に返すのが原則で、返済分が新たな奨学金に充てられる。病気や失業などで返済できない場合、手続きをすれば返済が猶予される。 機構は長期滞納者に、法的措置に移

アイスランド、最大手銀も国有化2008年10月9日23時43分印刷ソーシャルブックマーク 【ロンドン＝尾形聡彦】アイスランド政府は９日、同国銀行最大手のカウプシングを国有化した。同国ではすでに大手銀行ランズバンキも政府の管理下に入っている。また同国の証券取引所は９日、すべての株式の取引を一時停止した。欧州メディアの報道によると、アイスランドは、導入を発表したばかりだった同国通貨の対ユーロ相場固定（ペッグ）制を８日には撤回。大混乱が続いている。 アサヒ・コムトップへニューストップへ