統一協会／しんぶん赤旗
日本共産党と「しんぶん赤旗」は「統一協会」と表記します 日本共産党および「しんぶん赤旗」は、「旧統一協会」（世界平和統一家庭連合）の表記を「統一協会」とします。統一協会は２０１５年に「世界基督教統一神霊協会」から現在の名称に変更しました。しかし霊感商法や集団結婚などで社会的批判をあびてきたカルト集団であることに変わりなく、政府が名称変更を認めたこと自体が不当だと考えるからです。 ２０２２年８月１２日 ホームページに公開した「しんぶん赤旗」記事の一覧です。 2024年3月 統一協会解散命令早く/霊感商法対策弁連が集会/財産隠匿なら「特別」指定を [2024.3.24]「署名したと考えられる」/統一協会推薦確認書 文科相が答弁 [2024.3.8] 2024年2月 賠償請求総額４４億円超/統一協会被害 ２次申し立て [2024.2.29] 統一協会が“ボランティア”/布教、献金に注意 [202
憲法違反の「国葬」を中止せよ│声明・談話・発言│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
2022年9月1日 日本共産党幹部会委員長 志位 和夫 岸田政権による「国葬」の強行が憲法違反であることはいよいよ明瞭になった 岸田政権は、安倍晋三元首相の「国葬」を閣議決定し、９月２７日に強行しようとしている。日本共産党は、７月１４日、岸田文雄首相が、安倍氏の「国葬」を行うことを発表したさいに、ただちに談話を発表し、「国葬」が、「国家として安倍氏の政治を賛美・礼賛することになる」とともに、憲法に保障された内心の自由を侵害して弔意の強制につながることが強く懸念されるとして、その中止を強く求めてきた。 その後の岸田政権のこの問題に対する対応を通じて、「国葬」の強行が憲法違反であることが、いよいよ明瞭になっていることを厳しく批判しなければならない。 憲法１４条「法の下の平等」に反する――国民の納得できる説明は何一つできず特別扱い 第一に、「国葬」の強行は、憲法１４条が規定する「法の下の平等」に
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