岸田文雄政権は、新型コロナウイルスの感染症法上の区分を今春から、現在の「2類相当」から普通のインフルエンザなどと同じ「5類」にする方針だ。コロナ禍が始まって3年、ようやくインフル並みの対応でよくなると思えば、歓迎の声が上がるのも分かるが、死者数は今月だけで8000人にも上り、決して流行が終わったとは言えない状況だ。5類化された後、どんな社会になるのか。（宮畑譲、木原育子）
今月だけで死者8000人…そんな中でのコロナ「5類化」で社会はどうなるのか：東京新聞 TOKYO Web
岸田文雄政権は、新型コロナウイルスの感染症法上の区分を今春から、現在の「2類相当」から普通のインフルエンザなどと同じ「5類」にする方針だ。コロナ禍が始まって3年、ようやくインフル並みの対応でよくなると思えば、歓迎の声が上がるのも分かるが、死者数は今月だけで8000人にも上り、決して流行が終わったとは言えない状況だ。5類化された後、どんな社会になるのか。（宮畑譲、木原育子）
ツイッターで野党攻撃の匿名アカ…正体は「法人」だった | FRIDAYデジタル
インターネットの「情報」から「世論」が生まれる。その情報や世論が、もし、何者かに操作されていたら…？ そんなディストピアを思わせる「事件」が起きている 匿名での無責任な書き込み、誹謗中傷が止まらない。皇族の結婚に関する騒ぎや、それが元で心を病んでしまった眞子さまの例も記憶に生々しい。 「中の人」を特定、名誉毀損で訴える そんななか、立憲民主党の小西洋之参議院議員が、自身を攻撃するツイッターの書き込みに対し、名誉毀損の裁判を起こした。 「昨年来のツイッターでの書き込みに対して、訴え出たのは一昨日です。なぜ時間がかかったかというと、発信が匿名アカウントだったから。訴える相手を特定するのに、まずプロバイダーに対して『発信者情報開示請求』が必要だったんです。先月、それがやっと認められ、相手方が判明しました」（小西議員） 「Dappi（＠dappi2019）」と名乗るそのアカウントの持ち主は、個人で
公務員高卒初任給 最賃割れ／東京23区以外 月額15万600円 | JCP TOKYO
東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議（東京国公）は、人事院勧告が国家公務員の賃上げを据え置いた結果、東京都内で23区以外は、地域手当を加算しても、軒並み公務員高卒初任給が最低賃金割れになると発表しました。 最賃は、今年の改定で全国加重平均902円から930円に引き上げられましたが、国家公務員の高卒初任給は、月額15万600円、時給換算897円のままであり、最賃割れが深刻化しています。 最賃1041円へ改定となる東京都では、地域手当を上乗せしても、23区で時給1076円となり最賃ギリギリ。23区に次いで地域手当が多い武蔵野市、調布市など9市では1040円となり、東京の最賃を下回っています。 13町村は地域手当が支給されず、時給897円のまま。最賃を144円も下回ります。 東京国公は民間の労働組合などとの共同を広げ、人事院、政府に対して、国民のいのちと暮らしを守り、コロナ対応で奮闘する
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