第157回芥川賞は、この春に文學界新人賞を受賞した沼田真佑「影裏」に決定した。毎回、芥川賞選考会後には、受賞作をより積極的に推した選考委員が会見を開いて選考経過を述べるのが慣例になっているが、今回会見した高樹のぶ子委員が「大変な対立、ほとんどケンカ状態で。かなり長く選考委員をやっていますが、本当に疲れ切って……」(FNNニュース)と発言していたこともあり、どのような議論が巻き起こったのか、「文藝春秋」誌に掲載される芥川賞選評を待ち構えていた。 結果、一人の選考委員の、議論以前の選評を読んでうなだれることになった。宮本輝選考委員による、候補作の一つ、温又柔「真ん中の子どもたち」に対する選評である。台湾・台北に生まれ、3歳の頃から日本で過ごし、台湾語混じりの中国語を話す親のもとで育った著者が記した、言語の越境を問う小説。宮本は選評にこのように書いた。 ************** 「これは当事
「忖度」という言葉が独り歩きした2017年でしたが、終戦記念日を迎えてこの数年ひしひしと感じていることがありまして。 小池百合子女史の「私はAI」発言という物件 「空気を読む」ってあるじゃないですか。きっとみんなこう思ってるんだろうなあ、って先回りして、自分の意見を押し殺すやつ。そんな日本社会や組織で良くあることとして、トップが突然何故か頓珍漢なことを言い出すっていうのがあります。「あれやろう」とか「こうしよう」とか、意気込みは分かるんだけど、「ああ、これはきっと上手くいかないんだろうな」と思うようなことをやり始めるのです。それって合理的なの? 本当に実現できると思ってそう言ってるの? 誰に相談したの? 賛成とか反対とか、それなりに吟味した結果がそのトップダウン? マジで? 現場として疑問に思うことは多々あれど、うっかり反対意見を言って、上から睨まれると面倒くさいし未来が閉ざされる
出展作家 岩崎貴宏(1975年広島県生まれ、在住) 宇治野宗輝(1964年東京生まれ、在住) 宮本隆司(1947年東京生まれ、在住) 戦後日本は、老朽化した建築や施設を壊し、最新技術を用いたものに置き換える、「スクラップ・アンド・ビルド」という方法で、発展を遂げてきました。10年単位という短いサイクルで都市を変化させるこの手法の裏には、技術信仰、経済優先、効率主義という「近代」的な思想がありますが、今日、その有効性は再検証されています。過去20年、建築のリノベーションが再注目されていることは、そのひとつの現われといえるでしょう。 本展は、今年のヴェネツィア・ビエンナーレに日本代表作家として参加する岩崎貴宏、今年8月開催の「ヨコハマトリエンナーレ2017」に参加の宇治野宗輝、2012年紫綬褒章を受章した宮本隆司という、近年注目を集める日本人作家3人の作品を通じて、都市とリサイクルの関係に焦点
危うい「自衛のため先制」 【エルサレム大治朋子】1997年、イスラエルの諜報(ちょうほう)機関モサドが隣国の友好国ヨルダンで、イスラム原理主義組織ハマスの当時の政治部門トップ、ハレド・メシャル氏(当時41歳)の暗殺を試みた。シナリオを描いた当時のモサド長官、ダニー・ヤトム氏(72)は毎日新聞の取材に詳細な舞台裏を明かした。それは、イスラエルや米国が「テロ対策」として正当化する「自衛のための先制攻撃」の危うさを物語る内容だった。(3面にクローズアップ)
毎年、この時期になると太平洋戦争に関する話題がメディアで取り上げられる。あの戦争については様々な解釈が存在しているが、そのほとんどが政治的な視点か軍事力によるものであり、経済的な視点での議論は多くない。 だが歴史を振り返ると、戦争と経済は切っても切れない関係にあり、経済力は戦争遂行能力そのものであるというのが現実だ。経済という切り口で太平洋戦争を振り返った時、何が見えてくるだろうか。 国家予算の280倍をどう用意したのか 戦争に多額の費用がかかることは多くの人が認識しているが、実際にどの程度の金額が戦争に費やされるのかについて詳しく知る人は少ない。 突出して規模の大きかった太平洋戦争には、いったいいくらの戦費が投入されたのだろうか。実は、太平洋戦争における戦費の実態はよく分かっていない。戦争中といっても、日本政府は毎年予算を組み、記録も存在している。それでも金額がはっきりしないのには主に二
■ 広がるフェイクニュース、ネット上のデマや中傷 インターネットが普及し、特にSNS利用が浸透するなか、ネット上の誹謗中傷、名誉棄損は深刻になりつつあります 記憶に新しいところでは、ヒラリー・クリントン氏が大統領候補の当時、「クリントン氏らが首都ワシントンのピザ屋に拠点を置き、児童への性的虐待や児童売買に関与している」との偽ニュースが流れ、大統領選挙にも一定の影響を与えたというのです。 全く根も葉もないニュースなのに大量に拡散され、人々が信じることになり、大統領選挙にまで影響する、とても怖いことです。 日本でもネット社会で、同様な被害が増えています。デマでも根拠がなくてもどんどんしつこく攻撃すればよい、という風潮が広がっているようです。 私も弁護士という職業柄、特に女性の方から心無い誹謗中傷や名誉棄損を受けた! ということで、ご相談を受けたり案件を担当したり、ということをしてきましたが、
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