米国版さとり世代｢ミレニアルズ｣の破壊力
これは米自動車最大手ゼネラルモーターズが発表した、「シボレー クルーズ」の新モデルを伝えるプレスリリースです。 なんと、すべて「emoji（絵文字）」だけで書かれています。絵文字をよく使う「ミレニアルズ」と呼ばれる、今の米国の若者を意識したものだと言われています。 今、米国では「ミレニアルズ」と呼ばれる若者たちに大変注目が集まっています。 「ミレニアルズ」とは、「1000年間の」という意味を持つ「ミレニアル」を語源とする造語です。1980～90年代に生まれ、2000年以降に成人となった、現在の20～35歳くらいの米国の若者のことを指しています。現在の米国の総人口は約3億人ですが、そのうちの4分の1を占める米国最大の人口群として注目を浴びています。 米国の若者を描いたテレビドラマと言えば、日本では「ゴシップガール」が有名ですが、今、米国で大ヒットしているのは「ガールズ」（日本ではスターチャン
アメリカには｢コスパの悪い大学｣が多すぎる
高等教育の投資回収率は平均よりも10〜15％多い。つまり、大学を卒業すれば、生涯賃金は平均で数十万ドル増える。しかし不幸なことに、低収入や低学歴な家庭が、どの大学や専攻を選べば賢く投資を回収できるかを知るのは、非常に難しい。 そこで米オバマ政権は「大学スコアカード」を導入して情報格差是正に取り組んでいる。これは検索がしやすい無料のデータベースで、国内の公立と私立の中等後教育機関の実績やコストに関する公平な情報を得られる。提供するデータは奨学金制度や学位修了率、卒業後の収入など5種類だ。 すでに報道関係者が多数の大学スコアカードをむさぼるように調べ上げ、格付けや推奨を行っている。新しいビジネスのアイデアがこれに続くのは間違いない。 「割に合わない大学」が2割超 大学スコアカードは透明性を高める大きな一歩だ。学生とその家族がより良い選択ができるだけでなく、教育者と政策担当者との意見交換も促進さ
あの国がアメリカの人権侵害の実態を「暴露」
人権侵害の数々を国連から非難されたあの国が、自分を棚に上げてアメリカ批判。だが、意外と否定しきれないものも多い 国連は今年２月、北朝鮮における人権侵害に関する調査結果を発表。その惨状は「現代世界に類のない」ものだと断定した。 これに反発する北朝鮮は、史上最悪の人権侵害で肩を並べる国があると指摘した。やり玉に挙がったのはアメリカだ。 北朝鮮政府のお抱えメディア、朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）は４月末、アメリカこそ「生き地獄」だとする独自の調査結果を伝えた。その結論は「アメリカは世界最悪の人権侵害国であり、人間の生存権のツンドラ地帯だ」というものだった。 何ともひどいでっち上げ......と、言い切れない指摘も実はある。いくつか見てみよう。 ■「アメリカの正体が人種差別王国であることは、フロリダ州で無実の黒人少年を射殺した白人警官が昨年、無罪評決を受けたことで明らかになった」 被告のジョージ・ジマー
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あまり自由でない国・アメリカ 自由を尊ぶ文化と細部に至るまで規制したがる衝動：JBpress(日本ビジネスプレス)
米国は自由の国であり勇者の祖国――。この国の国歌ではそううたわれているが、いつもそう感じられるわけではない。 米食品医薬品局（FDA）は先週、電子たばこを通常のたばこと同様に規制する方針を打ち出した。電子たばこが通常のたばこに手を伸ばすきっかけになるという証拠などないにもかかわらず、だ。実際はその逆で、電子たばこは禁煙を手助けする道具なのだ。 電子たばこもダメ、炭酸飲料もダメ、カフェイン禁止も時間の問題か？ シカゴ、ボストン、ロサンゼルスの当局はさらに一歩踏み込み、公共の場での電子たばこの使用を禁止している。電子たばこから出る蒸気が使用者やその周囲の人々に害を及ぼすという証拠はない。どうやら、電子たばこを吸う姿が見えるだけで十分に不快であるようだ。 米国はこれまでもずっと、自由を求める衝動と、干渉せずにはいられないというカルヴァン主義的な衝動との間で揺れ動いてきた。21世紀に入って、この振
科学者が死亡告知を残す「実は博士号を持ってませんでした」→世間「えっ!?」 : らばQ
科学者が死亡告知を残す「実は博士号を持ってませんでした」→世間「えっ!?」 欧米では人が亡くなると、新聞紙面などに「死亡告知」（オビチュアリー）を掲載する慣習があり、一般的には身内などが故人の業績や簡単な紹介をします。 ところがアメリカ・ユタ州の科学者は、あらかじめ自身の死亡告知を準備していたそうで、しかもその内容が「実は博士号を持っていなかった」という告白だったことから、話題を呼んでいます。 Utah Man Comes Clean in Self-Penned Obituary - ABC News 喉頭ガンを患い59歳で亡くなったヴァル・パターソンさんは、ソルトレイクシティで科学者として仕事をしてきました。 告知の内容は、博士号どころか大学も卒業していないこと、学歴のほかには1971年に宿泊したモーテルの金庫を盗んだことも告白しています。 本人は常にユーモアを意識した人生を送ってきた
「日米同盟を英米同盟のように」 米国にとっての日本の重要性
3月13日付け米シンクタンクCSISのサイトで、Grant Newsham日本戦略研究フォーラム研究員は、安倍総理や一部の有力者達の言動に囚われず、日本全体の現状に注目し、米国にとっての日本の重要性をきちんと理解すべきである、と述べています。 すなわち、安倍政権の右傾化によって、中国との紛争に米国が巻き込まれるのではないかとの懸念が広がっている。特に靖国神社参拝は、日米同盟重視派を当惑させた。 安倍総理と一部の有力者達は、日本は、戦争でアジアにおける白人支配から有色人種を解放するという崇高な行為を行ったと信じている。彼らは、東京裁判には正統性はなく、南京大虐殺は「作られたもの 」 だと思っている。そして、彼らは、もし、日本が悪いことをしたとしても、戦争中は誰もがしていたことだと論理づける。 安倍総理及び一部の有力者達は、日本が「自虐史観」を容認している限り、独立及び尊敬を回復することはでき
中西輝政が語る 25年後の米中と日本がとるべき長期戦略
中西輝政（なかにし・てるまさ） 京都大学名誉教授。京都大学法学部卒。専門は国際政治学、国際関係史。著書に『賢国への道 もう愚かではいられない』（致知出版社）など。（撮影・阿部卓功） 欧米では、国際関係、国際政治の分野において、「長期戦略予測」が非常に重視される。20～25年先は最もよく使われるタイムスパンだ。まず長期の予測を立て、毎年その予測を再検証し状況に応じた修正を加え磨き上げる。10年、15年先のより正確な予測を導き出し、深い洞察を加え、戦略化して政策運営に活かす。 日本は、こうした予測を元来怠ってきた。その結果が、昭和の大戦の挫折、バブル崩壊後の「失われた20年」である。私は、英米を中心に若い頃からこうした長期戦略予測を専門としてきた研究者として、25年後の世界と日本について考えてみたい。 2010年代に入ってから、米国は覇権国としての地位を放棄しつつある、という声が聞かれる。 し
「アメリカの医師の9割が医者になることを勧めず、年間300人が自殺している」衝撃の結果に海外の反応は… : らばQ
「アメリカの医師の9割が医者になることを勧めず、年間300人が自殺している」衝撃の結果に海外の反応は… アメリカでは患者の高額医療費が社会問題となっていますが、では医者は儲かって幸せなのかというと、彼らもまた苦しんでいる現状が浮き彫りになっています。 （参照：「もうこんな国いやだ…」アメリカで請求された恐ろしく高額な医療費14例） 医者も患者も不幸だという、ゆがんだアメリカの現状に対する、海外掲示板の反応をご紹介します。 The Daily Beast紙によると、医者は鬱による自殺率が高く、また医者という職業に就くことを10人中9人が勧めていないとのことです。 さらに可能なら医者を辞めたいと思っていながらも、膨れ上がった学生ローンの返済のために他の選択がないのが現状だそうです。 また、アメリカの保険制度により医者は患者を増やさなくてはならず、その結果1人当たりの診断時間が短くなり、そのこと
米国の高等教育：大学に行く価値はあるのか？：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2014年4月5日号） 学費が無駄に終わる学位が多すぎる。学費がもっと安ければ、高等教育の投資利益率は高くなる。 ラティシャ・スタイルズさんは、2006年に米国のジョージア州立ケネソー大学を卒業した時、3万5000ドルの学生ローンを抱えていた。ローン返済は、スペイン語の学位がもっと給料の良い仕事に就く助けになっていれば、難しくはなかっただろう。 しかし、中南米に国境を接するこの国では、スペイン語を話す人材は余っている。そこでスタイルズさんは、衣料品店やファストフード店で働いた。時給はわずか11ドルだった。 失望したスタイルズさんは、思い切ってケネソー大学に戻り、より実用的なことを学ぶ決断を下した。改めて金融を専攻し、今は投資コンサルティング会社で良い仕事に就いている。ローンは6万5000ドルに膨れ上がったが、返済に困ることはまずないだろう。 スタイルズさんの例が示すよう
会社人生にNO！ 米国、専業主婦ブームの真相 （東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース
日本は、ジェンダーギャップ(男女平等)指数が136カ国中105位、男女平等“後進国”だ(世界経済フォーラム World Economic Forum, WEF、2013年調査)。 そんな男性優位社会の中で、子を育てながらキャリアを創っていくのは難しい。指数上位国の女性たちは、日本より両立がしやすいのではないか……。そう思うワーキングマザーも多いのではないか。 ところが、同指数23位と日本より状況は大分恵まれているかと思われるアメリカで、今、20〜30代の高学歴、中流階級出身の女性に“主婦回帰”の流れが起きているらしい。 「私たちは会社に使われない新しい生き方を目指す。企業社会で燃え尽きた母親世代を反面教師にする」――というのだ。 いったい、若い女性にどのような心境変化が起きているのか？ 自身もハーバード大出身の才媛ながら、企業社会を“選択的”に離脱する生き方を選んだ『ハウスワイフ
米国が真剣に検討し始めたロボット軍隊 映画の中の世界がついに現実になる？ | JBpress (ジェイビープレス)
今年1月中旬、米バージニア州で開かれた陸・空軍シンポジウムで、陸軍訓練理論司令部のロバート・コーン将軍は今後5年で陸軍の兵士数を4分1ほど削減する方向で検討していると述べた。兵士の総数を減らしても、兵力を落とすわけではない。 「将来の機動力をロボットに置き換えかえられないかと、米軍は真剣に検討しています。すでに指針ができています。9人の小隊を再構築するレベルにまで話はおよんでいるのです」 新しいモノが好きな米国らしい発想である。考えようによっては、国防総省（ペンタゴン）がハリウッドの発案に追随しているようにも思える。 しかもロボット導入では、軍需産業の既存メーカーだけでなく、シリコンバレーのIT企業も関与し始めており、米国の本気度がうかがえる。 米軍は過去10年以上、兵器の小型化と殺傷力の向上、兵力移送の迅速化に努めてきている。身軽になりながらも兵力はむしろ高める方向にある。 米軍のこうし
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最低賃金15ドルへ、全米1位のワシントン州で シアトルで集会、労働者の生きる力 | JBpress (ジェイビープレス)
最低賃金引き上げを求める労働者らでつくるグループ「15NOW」が12日、SODO地区で開いた決起集会。約400人が集まり、会場は熱気で包まれた。 「私たちが欲しいのは？」「15ドル！」「いつやるの？」「今！」―。司会者でトランジット利用者組合代表のケイティ・ウィルソンさん（31）の問いかけに、興奮気味の参加者が気勢を上げた。 ファストフード店の店員や移民労働者、社会主義者ら約15人が次々と檀上で演説し、低賃金労働者の苦境を訴えた。 シータック市での住民投票では、シアトル‐タコマ国際空港の労働者らを中心に最低賃金を15ドルに引き上げるよう求める訴えが起こり、提案が僅差で可決された。これを発端にシアトル市内でも労働者が声をあげ始めた。 昨年の市議選では最低時給引き上げを選挙運動の柱に掲げ、運動を先導する社会主義者のクシャマ・サワント市議が当選。今月に就任したマレー市長は1月3日、市関連機関に勤
【海外事件簿】脳死妊婦の生命維持に待った！尊厳死Ｖｓ中絶で米国世論二分＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
脳死に陥った妊婦の生命維持装置を停止するのは、胎児の命を守る医師の職業上の義務に違反するのか－。尊厳死に世論を二分する中絶の是非が絡み合った議論が、全米で大きな注目を集めた。生前の妊婦の意向を尊重して生命維持装置の停止を求める家族側。州法を根拠に生命の維持を譲らない病院側。宗教観や法解釈が交錯した問題の判断は裁判所に委ねられ、今月２４日、注目の判断が下された。 米メディアによると、救急救命士のマリース・ムニョズさん（３３）は昨年１１月２６日午前２時ごろ、自宅の台所で倒れているのを同じく救急救命士の夫、エリックさんに発見され、病院に搬送された。マリースさんは妊娠１４週目だった。 すでに意識はなし。肺動脈に血栓が詰まる肺塞栓（そくせん）症とみられ、神経の動きもない。感謝祭の当日に脳死と判定されたという。米メディアによると、州法で医学的に「死亡」と認定されるレベルだった。 エリックさんやマリース
47NEWS（よんななニュース）
トキエア・新潟－丘珠（札幌市）線、1月19日午前9時からチケット発売！片道運賃は最安6900円 冬ダイヤ公表、1月31日就航へ
買い物はゲームだ！消費者に追い付けない米国のデパート | JBpress (ジェイビープレス)
1月15日、100年以上の歴史を持つ米国の老舗大手デパート、J.C.ペニーが、国内33店舗の閉鎖と2000人の人員削減することを発表した。 多くの中堅デパートが苦戦している環境で、デパートのリストラのニュースはさほど驚くべきものではない。だが、そのデパートがJ.C.ペニーであったことが、業界の大きな注目を集めた。なぜならJ.C.ペニーの転落は、2年前に当時鳴り物入りでアップル社から引き抜かれた新社長が消費者行動を見誤って下したたった1つの判断から始まり、それが命取りとなったからだ。 2割、3割引きではもう満足できない どのように見誤ったかを説明する前に、まずは現在の米国消費者がどのように買い物するかの例を紹介しよう。 ネット上で買い物ができるようになって一番変わったのは、誰もが定価で物を買うことに躊躇するようになったことだ。 Eコマースが発達する前は、11月末の「ブラックフライデー」と呼ば
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米国で広がる「カジノとマリファナの合法化」、そしてその自由の代償（ロス・ドーザット） @gendai_biz
米で最低賃金引き上げ論争 背後に経済格差の拡大 - 日本経済新聞
