注目浴びるTOKYO BASEの「初任給40万円」、実は「公序良俗に反して無効」の可能性 弁護士が指摘する「固定残業代80時間分」の問題点
全従業員を対象としたベースアップも TOKYO BASEの発表によると、初任給一律40万円への引き上げは、学歴、年次に関わらず、24年3月入社以降の新入社員に適用する。また、2月（3月15日支給分）より全従業員を対象としたベースアップも行う。全社員の月額支給額が40万円以上になるという。 一般社団法人労務行政研究所の「2023年度 新入社員の初任給調査」によると、東証プライム上場企業の初任給の水準は、大卒で22万5686 円、高卒で18万3388円だ。24年度の初任給引き上げの報道は相次いでいるが、40万円という高額な初任給は大きな話題となった。 一方で、学生向け就職情報サイト「リクナビ2025」に掲載されているTOKYO BASEの求人を見ると、40万円のうち17万2000円は80時間分の固定残業代であることが記載されている。「固定残業代は残業がない場合も支給し、超過する場合は別途支給」
この国が縮む前に：タクシーなど外国人運転手を拡大 国交省「特定技能」に追加検討 | 毎日新聞
国土交通省は、人手不足が顕著なトラック、バス、タクシーのドライバーについて外国人労働者を活用する検討に入った。労働力が不足する産業で、即戦力となる外国人労働者の受け入れを認める在留資格「特定技能」の対象に、「自動車運送業」を今年度中にも追加する方向で出入国在留管理庁と協議している。人口減少で国内の労働力が不足する中、外国人材に活路を求める動きが加速しそうだ。 トラックなどのドライバーを巡っては、2024年4月から残業時間の上限が年間960時間に規制される。この影響で人手不足がさらに深刻化し、需要に合わせて人やモノを運べなくなる「2024年問題」が懸念されている。
「田舎は仕事がない」はウソ 農水省検討会で「複業」実践者が報告
新しい農村政策の在り方に関する検討会に出席した小山友誉氏（左から３人目）。他の２組はオンラインで報告した＝２４日、農林水産省 人口減少時代の新たな農村政策を考える農林水産省の有識者検討会の第６回会合が２４日、省内で開かれ、新型コロナウイルス感染拡大により「低密度」な農村への移住熱が高まる中、農業を含む複数の仕事をする「マルチワーク（複業）」を実践する３組の個人や企業が実体験を報告した。 この日、農水省側は、移住の大前提となる所得や雇用の確保への支援対象として（１）自営業者や雇用されている個人（世帯員）と、（２）多角的に事業を行う企業や地域課題の解決を担う「地域運営組織」といった事業体－に分類。それぞれの実践者をゲストに招いた。 東京から平成２８年に徳島県勝浦町へ移住し、ミカン農家を継いだ石川翔、美緒さん夫妻は、ミカンの生産を柱に、民宿、床張りワークショップ主催、古書販売、テントサウナと、２
#非正規春闘2023 アマゾンの倉庫で働く組合員が、本日から１週間ストライキを行います｜総合サポートユニオン
全国のAmazon倉庫などに労働者を派遣している派遣会社「マスタッフ」に雇用されている、Amazonのフルフィルメントセンター（物流拠点）で働く労働者が総合サポートユニオンに加入し、１０％の賃上げを求めて今日３月１３日（月）より１週間、ストライキを行うことになりました。 組合員が書いたnote 生活不可能な賃金水準と過酷なノルマ 現在、急激な物価高騰により、実質賃金の低下が進んでいます。昨年１２月には、昨年同月と比べて消費者物価指数が４％上昇し、今後光熱費や食費を中心にさらなる物価上昇が予想されています。 そんな中、今回交渉に踏み切ったAmazonの物流倉庫で働く組合員は、時給１１５０円で働いており、フルタイムで働いたとしても月給は１８万円にしかなりません。この賃金水準では到底生活は成り立たちません。 それに加え、工場では８秒に１つのペースで棚に荷物を詰めなければならないなど過酷なノルマが
非正規が9割でも「見殺し」の現実 コナミスポーツは時給社員に休業手当を一切「不支給」（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
２ヶ月間、インストラクターに全く補償しないコナミスポーツ 昨日11日、フィットネスクラブ・スポーツジム業界最大手であり、日本最大級の施設を展開するコナミスポーツ株式会社に対して、首都圏で勤務する同社のインストラクター数名が、個人加盟の労働組合・総合サポートユニオンに加盟し、休業補償の支払いを求めて団体交渉を申し入れた。 同社のスポーツ施設では、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言により、４月８日から首都圏６都県、関西５府県および福岡県の施設が休館になったことを皮切りに、緊急事態宣言の対象地域の段階的拡大により、全国で休館となっている。この休館中のインストラクターたちの休業補償を一切支払っていないというのである。 ツイッターでも「コナミスポーツ」「休業補償」と検索すると、匿名アカウントで、コナミスポーツの休業補償がないことについて窮状を訴える職員の声が多く見受けられる。 約２ヶ月間も
きっと5年以内に非正規雇用はゼロになる
「氷河期世代」を「人生再設計世代」と言い直したように、 「非正規雇用」も聞こえが悪いから名前が変わるんじゃないかと予想。パソナとかの力で。 結果、「非正規雇用」という分類の人はいなくなる。 さて、「柔軟型雇用」とか「自由形雇用」だと 『柔軟、自由に雇用調整ができるっていう経営側の都合か！』とか世間に反発されそうだし、 どんな名前になるかな。 【追記】 ほぼ2週間でスピード達成の見込みが立った。 速やかな実現のためにも、ブクマカのアイデアが大臣に届くといいな。 "またも隠蔽か 根本大臣「非正規と言うな」と厚労省に指示" https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/256521
麻生財務相「雇用・所得環境は改善しているという認識に変わりはない」
毎月勤労統計の不正問題にからみ、野党が昨年の実質賃金の伸び率がマイナスだと指摘していることについて、麻生太郎財務相は１日の閣議後記者会見で、「雇用・所得環境は改善しているという認識に変わりはない」と述べた。 実質賃金は賃金から物価変動の影響を除いた指標。不正調査問題を受け、厚生労働省が公表したデータから、野党が平成３０年１～１１月の賃金の伸び率（前年同月比）について独自の試算を実施。その結果、大半の月で前年に比べマイナスになっていたことから、アベノミクスの成果を疑問視している。 これに対し、麻生氏は「原油価格の上昇や生鮮食品の価格上昇などで（実質賃金が）一部押し下げられる面があるのだろうが、総雇用者所得は大幅に増加している」とした。
70歳就業、義務化検討＝法制化へ来夏実行計画―政府（時事通信） - Yahoo!ニュース
政府は26日の未来投資会議（議長・安倍晋三首相）で、成長戦略の方向性を取りまとめた。 70歳までの就業機会確保では、企業に「多様な選択肢のいずれかを求める方向」と明記し、将来の義務化を検討する方針を示した。来夏に実行計画をまとめ、早期の法制化を図る。 65歳までの雇用確保では、企業に対し、定年の廃止や引き上げ、継続雇用制度のいずれかを義務付けている。70歳までの延長については、当面は努力義務にとどめ、企業の対応を促す考えだ。 高齢者の就業拡大を目指すのは、少子高齢化で「社会保障の費用が持たない」（与党幹部）ことが背景にある。ただ、70歳となれば健康状態の差も大きく、地域での人材活用など、同一企業での雇用延長にこだわらない柔軟な対応が求められそうだ。
ラック、新規卒業者採用における「学歴別初任給制」廃止を決定（2017年3月21日）| 株式会社ラック
ラック、新規卒業者採用における「学歴別初任給制」廃止を決定 ～新卒採用者の学歴による画一的な初任給額提示から、業務能力や専門能力に応じた提示を可能に～ 2017年3月21日 | プレス 株式会社ラック（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：髙梨 輝彦、以下ラック）は、新規卒業者採用（以下新卒採用）において従来採用していた「学歴別初任給制」を廃止し、上場企業として画期的な「技能経験考慮型初任給制」を採用することを決定しました。これにより、当社の成長を支える優秀な人材の獲得と、新卒採用者が業務の最前線で活躍するまでの期間の短縮を目指します。 情報セキュリティ人材は、現在約28万人が就業しており、不足数は約13万人と試算されていますが、2020年には不足数が20万人弱に拡大すると予測されており、情報セキュリティ人材の育成や確保は急務となっています※。これに対し、ラックは情報セキュリティ技術とサー
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