問題となった放送は、タレントが「動画の視聴者が多い国」を発表するというもので、このなかで台湾を取り上げたことから「台湾は中国の一部」と主張する中国大陸のユーザーから批判が相次いでいた。これを受け、運営会社が中国向けに「一つの中国原則を支持」などとする声明を出したことで、今度は日本のファンから抗議の声が上がる事態となっている。
大量の児童ポルノの動画などをオーストラリア国内に持ち込もうとしたとして、関税法違反の罪に問われている日本人の男に対し、現地の裁判所は、禁錮1年4か月の実刑判決を言い渡しました。 これまでの裁判で、被告は罪を認めていて、26日開かれた裁判で、パースの地方裁判所は、禁錮1年4か月の実刑判決を言い渡しました。 オーストラリアでは、国境警備隊が児童ポルノなど子どもを搾取の対象とする犯罪の取締りを強化しています。 一方、東京電力ホールディングスは、NHKの取材に対し、「当社社員が有罪判決を受けたことは誠に遺憾であり、大変申し訳ない。今後、事実関係を調査の上、厳正に対処する」とコメントしています。
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